【第170回】2013/03/16 ①震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える-ビル避難から帰宅困難問題まで(関澤愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授)

 東日本大震災では、震源域から遠く離れた東京などの都市においても、多くのビルで全館避難が行われ、多数の避難者がビルの敷地内、あるいはその周辺路上などの街区内に滞留する事態が生じた。さらには、公共交通機関のストップによって、これらの滞留者が大量の帰宅困難者ともなった。このような大規模地震時のビル全館避難、ターミナル駅周辺での滞留、さらには帰宅困難の問題は、それぞれ個別の現象として起きているのではなく、相互に密接に関連した連続的な事象である。これらの問題に通底する課題に焦点を当てて、過去の経験から一歩踏み出して従来の想定を超える現象、事象への対応の必要性について考察が示された。

 高層ビルでは、平常時の火災とは異なる震災時の災害シナリオ、または地震と火災が同時に発生する災害シナリオを想定した、全館一斉避難への対応が今後の課題である。ここでは、避難優先順位、避難誘導方法、避難誘導先、階段における渋滞発生時へのパニック防止等を考慮した計画が求められる。また、震災直後では、交通機関の停止に伴い、多くの帰宅困難者が自動車に頼って移動する可能性があり、都市部道路で大渋滞が予想される。これは、特に同時多発火災発生時には、緊急車両が渋滞に巻き込まれ、消防隊の活動が困難となり、多くの延焼火災が生じることが懸念される。今後、車両を利用する事業者や一般の人たちに対して、震災後数時間は車両による一斉帰宅などの不要不急の移動行動を控えるという、災害時コンサンサスを確立する必要性が示された。

 質疑応答では、同時多発火災に対する帰宅困難者への危険性について問われた。震災直後は地区内残留地区等、延焼火災の恐れが少ない地域にて、建物内に残留させる計画が東京では検討されているように、群集避難が一斉に生じないようにすることが基本であるが、建物からの出火危険・避難困難性も勘案する必要性などについての指摘もあった。


<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

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次回のご案内

<第248回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年8月24日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学地域連携推進室 減災デザインセンター
後 援:兵庫県
内 容:
①2010年のムラピ火山噴火災害後の再定住への適応(英語:要約逐次通訳あり)
 ~インドネシア・ジョグジャカルタ特別州スレマン県ハンタップでのケーススタディ~ 
Post-disaster resettlement adaptation after 2010 Mt. Merapi eruption: Case study of Huntap, Sleman, Yogyakarta, Indonesia)
 Lini Ocvenety 神戸大学大学院国際協力研究科修士課程元学生
 インドネシアムラピ火山噴火後、コミュニティを基盤として住宅再建した長期にわたる状況について研究をした。噴火後の再建プログラムに参加した居住者と住宅開発過程に焦点をあて、被災前の生活状況と同じようになるようにしていった人々の意思決定過程に影響を及ぼした要因を検証した。噴火後の住宅再建プログラムによる基本的な枠組みによる再建をするとともに長く住み続ける間に、居住する人々や地方政府はどちらも成長し、人々は大家族に対応して住宅拡張を行うとともに(別々の場所にある)複数生活拠点の住み分け行動様式を生み出し、地方政府は市民の安全を守るのと同時に、人々が居住する権利を尊重する規則(定め)を作り出そうしている。(仮訳)
(The research studies about the long-term condition of community-based housing reconstruction after 2010 Mt. Merapi eruption in Indonesia. This study addresses the development process of houses and their users after participating in post-eruption recovery program and also examines what kind of elements affect people's decisions to make their lives resemble their pre-disaster livelihood. The basic service of post-eruption housing program and long time of living there, has develop both people and local government, where people develops multi-family housing extension and multi-habitation activities and local government tries to create regulation to keep citizen's safe yet respect their rights to live.)


②防災を唱えることから始めないコミュニティ防災 〜インドネシア・ムラピ火山地域からの学び〜*
 日比野純一 特定非営利活動法人エフエムわいわい
 インドネシア・ムラピ山麓のいくつかの村落では、一見、防災とは直接関係のない地域活動が、火山噴火や土砂災害など地域が直面する自然災害の脅威への対処を「自分ごと」化していく住民を増やし、それがコミュニティも防災力を高めることに繋がっている。その取り組みから私たちが何を学べることを一緒に考える。


*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会




今後の予定のご案内

<第249回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年9月14日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①大規模災害時のこころのケア**
 曽良 一郎 神戸大学大学院医学研究科精神医学分野 教授
 大規模な自然災害の多くは予測できない出来事であり、行政・医療機関等も被災するため,平時の精神保健・医療のシステムが機能不全に陥るが、DPAT(災害派遣精神医療チーム)の設立により早期の「こころのケア」に対応可能となった。被災直後から回復へのこころの動きとしては、茫然自失期(直後)、ハネムーン期(1週~6ヶ月)、幻滅期(2,3ヶ月~1,2年)、再建期(その後数年間)へと移り変わり、中長期的な「こころのケア」が必要とされる。長期的なストレスが持続することにより不安神経症、うつ病、アルコール依存症などのこころの病気になることもあることから、支援が必要な人の発見とフォローを行うアウトリーチ活動が重要となる。



②大規模災害時の多数傷病者対応***
 西山 隆 自衛隊中央病院 救急科部長
 災害医療は、大規模災害(自然災害、人為災害や多数傷病者発生事案も含む)等により、医療施設の崩壊や多数傷病者の発生により医療の供給と需要のバランスが崩れ、通常の医療体制が維持できないような状況で展開される医療であり、災害拠点病院や災害派遣医療チームといくつかの医療機関が連携する仕組みが階層的に必要になります。また、しばしば災害は行政区などと全く無縁に発生するため、多面的な支援が重要になり組織間連携や組織内連携が重要になります。さらに、近年、テロ等による爆傷・銃創・特殊災害などによる多数傷病者発生時の医療対応も懸念され、今後ますます国際化する我が国において災害時の多数傷病者対応は重要な課題として取り上げていかなければなりません。

*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
** <第3章> p.49~p.61
 曽良一郎:災害時の心のケアと精神保健体制
*** <コラム> p.66~p.67
 西山隆:南海トラフ巨大地震を想定したこれからの災害医療

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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