【第170回】2013/03/16 ①震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える-ビル避難から帰宅困難問題まで(関澤愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授)

 東日本大震災では、震源域から遠く離れた東京などの都市においても、多くのビルで全館避難が行われ、多数の避難者がビルの敷地内、あるいはその周辺路上などの街区内に滞留する事態が生じた。さらには、公共交通機関のストップによって、これらの滞留者が大量の帰宅困難者ともなった。このような大規模地震時のビル全館避難、ターミナル駅周辺での滞留、さらには帰宅困難の問題は、それぞれ個別の現象として起きているのではなく、相互に密接に関連した連続的な事象である。これらの問題に通底する課題に焦点を当てて、過去の経験から一歩踏み出して従来の想定を超える現象、事象への対応の必要性について考察が示された。

 高層ビルでは、平常時の火災とは異なる震災時の災害シナリオ、または地震と火災が同時に発生する災害シナリオを想定した、全館一斉避難への対応が今後の課題である。ここでは、避難優先順位、避難誘導方法、避難誘導先、階段における渋滞発生時へのパニック防止等を考慮した計画が求められる。また、震災直後では、交通機関の停止に伴い、多くの帰宅困難者が自動車に頼って移動する可能性があり、都市部道路で大渋滞が予想される。これは、特に同時多発火災発生時には、緊急車両が渋滞に巻き込まれ、消防隊の活動が困難となり、多くの延焼火災が生じることが懸念される。今後、車両を利用する事業者や一般の人たちに対して、震災後数時間は車両による一斉帰宅などの不要不急の移動行動を控えるという、災害時コンサンサスを確立する必要性が示された。

 質疑応答では、同時多発火災に対する帰宅困難者への危険性について問われた。震災直後は地区内残留地区等、延焼火災の恐れが少ない地域にて、建物内に残留させる計画が東京では検討されているように、群集避難が一斉に生じないようにすることが基本であるが、建物からの出火危険・避難困難性も勘案する必要性などについての指摘もあった。


<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

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