【第170回】2013/03/16 ①震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える-ビル避難から帰宅困難問題まで(関澤愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授)

 東日本大震災では、震源域から遠く離れた東京などの都市においても、多くのビルで全館避難が行われ、多数の避難者がビルの敷地内、あるいはその周辺路上などの街区内に滞留する事態が生じた。さらには、公共交通機関のストップによって、これらの滞留者が大量の帰宅困難者ともなった。このような大規模地震時のビル全館避難、ターミナル駅周辺での滞留、さらには帰宅困難の問題は、それぞれ個別の現象として起きているのではなく、相互に密接に関連した連続的な事象である。これらの問題に通底する課題に焦点を当てて、過去の経験から一歩踏み出して従来の想定を超える現象、事象への対応の必要性について考察が示された。

 高層ビルでは、平常時の火災とは異なる震災時の災害シナリオ、または地震と火災が同時に発生する災害シナリオを想定した、全館一斉避難への対応が今後の課題である。ここでは、避難優先順位、避難誘導方法、避難誘導先、階段における渋滞発生時へのパニック防止等を考慮した計画が求められる。また、震災直後では、交通機関の停止に伴い、多くの帰宅困難者が自動車に頼って移動する可能性があり、都市部道路で大渋滞が予想される。これは、特に同時多発火災発生時には、緊急車両が渋滞に巻き込まれ、消防隊の活動が困難となり、多くの延焼火災が生じることが懸念される。今後、車両を利用する事業者や一般の人たちに対して、震災後数時間は車両による一斉帰宅などの不要不急の移動行動を控えるという、災害時コンサンサスを確立する必要性が示された。

 質疑応答では、同時多発火災に対する帰宅困難者への危険性について問われた。震災直後は地区内残留地区等、延焼火災の恐れが少ない地域にて、建物内に残留させる計画が東京では検討されているように、群集避難が一斉に生じないようにすることが基本であるが、建物からの出火危険・避難困難性も勘案する必要性などについての指摘もあった。


<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

【第170回】2013/03/16 ②激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究-東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて(野竹宏彰 清水建設(株)技術研究所主任研究員/岩崎啓太 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程)


 不特定多数の在館者が想定される商業施設において、大地震時には、屋内の物品散乱や停電等により、全館避難を余儀なくされる可能性が高い。さらに、避難誘導が適切になされない場合、避難時の混雑や混乱による二次災害の危険性も高まることが懸念される。本発表では、激震時の商業施設における避難誘導方策の留意点について検討・考察が示された。まず初めに、ヒアリング調査等で得られた情報に基づき、東北地方太平洋沖地震時の仙台市内の百貨店における避難誘導の状況がシミュレーション上で再現され、次いで、在館者がさらに多い場合を想定し、現状の避難誘導上の課題と、より有効な誘導方策について考察が行われた。
 避難シミュレーションを用いた検討により、階毎に別々の階段を使って全館避難を行う方式を提案し、避難時間の短縮化、階段内の混雑の緩和の観点から、その有効性が確認された。物販店舗には、事務所ビル等と比較して、多数の階段が存在するという特徴があるので、それらをうまく活用すれば、地震時の全館避難においても効率化が図れる可能性がある。そしてその対策の実効性を高めるには、階段へのアプローチ経路の充分な確保等、日常的にも階段の存在・利用を意識づける工夫が重要であることも示された。今後の課題として、避難誘導ルールの単純さを確保しつつ、地震後の火災までをも想定し、状況把握の遅れや出火場所のばらつき等の不確実性にも対応できる誘導手順をいかに構築していくかという点が確認された。


<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

【第170回】2013/03/16 ③広域避難と帰宅困難(廣井悠 名古屋大学減災連携研究センター准教授)

 大都市では大量の通勤者が朝夕移動を繰り返すなど、ヒト・モノ・カネ・情報の全てが集まる。この集積は日本の経済・産業をリードする大きなメリットであるものの、ひとたび災害が発生すれば集まることによる様々なリスクが同時に顕在化し、その被害は各所へ波及する。2011年3月11日に首都圏を中心として発生した帰宅困難者問題は、まさにこの典型例といえよう。そして3.11の夜に帰宅困難者問題として東日本大震災で顕在化した各課題は、災害情報の問題をはじめとして、大都市における滞留者の安全確保に関する現状の課題を浮き彫りにするものであった。

 東日本大震災で顕在化した課題として、行政施設など安全な滞留スペースのキャパシティーを超える帰宅困難者が発生したこと、予想以上の大渋滞が発生したこと、情報伝達・情報共有が困難であったこと、ストック不足に伴う物流の機能不全等が挙げられた。また、震災発生時に首都圏にいた人々を対象としたアンケート調査では、およそ8割が当日帰宅できており、その多くの人々は、次に同じ状況になった場合も、同じ行動をするつもりであることが分かった。しかし、東日本大震災時は、首都圏においては、道路・建物・ライフラインへの被害や大規模火災はほとんどなく、鉄道の復旧も早かったことが特徴であることに留意する必要がある。近い将来に発生が想定されている大都市直下地震では、より甚大な被害が予想されており、大量の帰宅困難者が引き起こす「最悪ケース」を踏まえた対策が求められる。具体的には、駅前や歩道橋等における集団転倒・群衆事故の危険性、大渋滞に伴う救急・消火活動の困難性、大規模火災の襲来等に対する対策の重要性が示された。

 対策を図る上では、様々な帰宅困難者について、きめ細かい類型化を行い、類型別の対策対象者の定義(長距離徒歩型、自社滞留者、鉄道移動者等)と規範的ルールの設定、地震規模に伴う対策シナリオ、駅前滞留者を基本とした対策地区の設定、対策の主体の明確化等が必要である。今後の課題として、ハード的対策(建物・市街地)だけでなくソフト的対策(人間行動)、事業所を含めた新しい都市防災(企業を含めた自助・共助)を考慮した大都市避難のあり方を見直す必要性が示された。

<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

次回のご案内

<第251回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

※下記、いつもと違う開催場所及び開催時間となることにご留意ください。(当初、この内容については、10月に予定していましたが、台風の影響で下記の日程としました。場所の確保の理由で、元町の「こうべまちづくり会館」で開催します。)

日 時:2019年11月30日(土)13時30分~16時30分
場 所:こうべまちづくり会館2階ホール
    アクセス:http://www.kobe-machisen.jp/access/
    開場13時15分~ 先着順受付(無料、定員60名)
    神戸市中央区元町通4-2-14 TEL:078-361-4523
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 世界の災害とNGOによる海外の被災地支援
  吉椿 雅道 CODE海外災害援助市民センター事務局長
  CODE海外災害援助市民センターは、1995年の阪神・淡路大震災(以下、阪神)の際に世界から支援をいただいたお返しに、被災地KOBEの市民が立ち上げたNGOである。阪神以降、世界では立て続けに大規模災害が発生している。CODEは、ささやかではあるが、海外の被災地で住宅再建や雇用創出などの復興支援を世界33の国と地域で行ってきた。支援プロジェクトを決定、実施に至るプロセス、支援の手法などを海外の現場の事例を交えて報告する。そしてCODEが大切にしている「学び合い」、「支え合い」、「最後のひとりまで」という理念をどのように現場の支援で実践しているのかについても語る。

② 学生ボランティアによる被災地支援の実状と現場での受け止め
  冨士原 健斗 神戸大学学生震災救援隊 副代表(学生)
 伊庭  駿 神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti 代表(学生) 
  東末 真紀 神戸大学学生ボランティア支援室 ボランティアコーディネーター
 神戸大学学生ボランティア支援室の登録団体(全18団体)の中から、2団体の代表である冨士原及び伊庭より、それぞれが被災地でどのようなポジションで活動を行ってきているか、そしてその成果や学生が考える課題について報告する。神戸大学学生震災救援隊は、24年前の阪神淡路大震災の際発足した団体で、発足以降神戸で様々なテーマで活動を展開し、近年では東北、熊本、西日本豪雨各被災地での支援活動を行っている。また、神戸大学持続的災害支援プロジェクトKontiは、2016年度起こった熊本地震の際、東北ボランティアバスプロジェクトで活動を展開してきた学生が立ち上げた団体で、以降熊本県西原村のほか、近年の豪雨災害での活動も展開している。
 さらに、被災地で行う学生のボランティアの同行や活動コーディネートを通じて感じた、学生ボランティアが現地に与える効果と課題を、東末から報告する。マンパワーでしか期待されてこなかった若者の層をどう参画につないできているのか、参画してみての現地の反応などをこれまでの実践から伝える。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
 http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第6章> p.109~p.124
 東末真紀:学生のボランティア活動 課題とこれから~災害ポランティアを通じて~
<第7章> p.129~p.150
 吉椿雅道:海外での被災地支援~声なき声に耳を傾けて~

今後の予定のご案内

<第252回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年12月21日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
      MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 地域社会における災害対応のガバナンス
  
 紅谷 昇平 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
 日本では、過去の災害教訓を様々な法制度に反映させ、国や自治体等においても災害対策本部等の災害対応体制や被災地への支援体制を整えてきた。それらは一定の成果を出しているが、災害時には必要となる災害対応業務に比べて、自治体の対応資源は大幅に不足することになる。地域社会全体として、災害時に備えた特別の体制を構築する必要がある。本講演では、自治体の災害対応体制を基盤にしたうえで、地域コミュニティ(自主防災組織、消防団等)やボランティア、NPO・NGO、中間支援組織など被災地を支援する体制を重層的に展開できるように、地区防災計画、都市再生安全確保計画、DCP(地域継続計画)など多様な主体が連携した「地域社会の大きな共助」に向けた取組について考えていきたい。

② 地震発生直後の被害額推計と応急対応の意思決定
  
豊田 利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 神戸大学名誉教授
(概要)日本では、災害対応への体制は大きな災害を経験するたびに漸次的に改訂・改正されてきた。被災者、被災地(行政、家計、企業、その他)を支援するシステムの改善は、各対応段階において有限な資源をいかに活用するか、資源が不足する場合にいかに具面するか、ということが重要なポイントとなる。特に重要な資源はヒト、カネの問題に集約される。この報告では、大震災発生後の緊急対応、復旧・復興の初期段階における対応組織の構築や予算策定のために必要な経済的被害額の推計について考える。まず、阪神大震災以後、公的な被害額推計はどのようになされてきたかを概説する。次いで、被災自治体ごとの物的ストックがハザード要因である地震動や津波によってどのように被害を受けるかをモデル化し、1980年以後の実際のデータを用いて推計した結果を示す。日本のどこで大地震が発生しても、迅速に推計結果を算出・公表して、さまざまな主体の意思決定に役立つシステム開発を進めていることをお話しする。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第4章> p.69~p.86
 紅谷昇平:災害対応のガバナンス
<コラム> p.236~p.238
 豊田利久:阪神・淡路大震災、東日本大震災の経済被害


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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