第178回RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年12月14日(土)13:00~16:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:46人
■内容

①兵庫県佐用町の災害復興計画「きらめきプラン」について
  室崎益輝 兵庫県立大学特任教授・神戸大学名誉教授
 1938年の阪神大水害や1961年の伊勢湾台風などの大規模な風水害はともかくとして、被害の比較的小規模な水害では、原型復旧的な防災 工事主体の復興がはかられることが一般的で、未来社会を見据えた総合的な復興がはかられることは、珍しい。その中にあって、2009年の台風 9号後の佐用町では、災害の規模の如何にかかわらず、それが投げかけた課題に応えるという視点から「総合性を持った復興計画」をまとめあげ、 その具体化に取り組んでいる。この佐用町の実践は、今日の集中豪雨が多発する時代にあって、水害後の復興のあり方を考えるうえで、参考にすべ き点が少なくない。そこで、佐用町の災害復興計画の経緯と内容と実践を紹介しつつ、そこから学ぶべき点を提示することにしたい。
【公開資料のダウンロード】佐用復興計画(室崎益輝).pdf
②東日本大震災3年目 三陸沿岸の地域での内発的まちづくり―防災に強い基盤づくりと生活再建の狭間で―
  宮定 章 まち・コミュニケーション代表理事(地域復興支援ワンストップサービス石巻センターコーディネーター)
 現在三陸沿岸では、高台移転(防災集団移転促進事業)による防災に強い基盤 づくりと、被災者の生活再建が同時並行に行われている。東日本大 震災から3年 目を迎えようとする現状を報告する。石巻市雄勝町では、浸水域はほぼ全て災害 危険区域に指定され、仮に高台移転事業が順調に進ん だとして震災前の人口の 36%である。復興事業が進む中、震災前から人口減少に苦しんできた三陸沿岸の 被災者は、これからどのような暮らし方 で、地区を作っていくか懸念をかかえ ている。
 東日本大震災の今の事例を通じて、18年目の阪神・淡路大震災の“復興”につい ても共に考えられる場としたい。

第177回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年11月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:35名
■内容

① 119番等災害通報時における指令(救急)管制員の業務の分析とその心理学的アプローチ
  山本信一 消防防災ソリューションズ
  119番通報される市民は、一般に火災等の災害発生という緊迫した状況下では、パニック的混乱に陥りがちであり、その中で消防の指令管制員 は、災害発生場所、災害内容等を正確に受信して、瞬時に、災害内容に応じた消防隊の編成 を決定して、火災等災害を、最小に鎮圧できる最適の消 防隊を出場させてい る。指令管制員は、119番等災害通報の受信時に、発生場所、災害内容等を正 確に把握し、より多くの情報を通報者から聴取 しなかればならず、その上1秒も 無駄にできない迅速性が要求される。
 そこで、まず最初に、火災等の災害発生時における指令管制 員の業務の分析を 行い、指令管制員がどう災害に対応していっているのかを述べ、次に、指令管 制員と通報者の心理的な関わりについて考察を加える。まとめとして、「119番 等災害通報時における指令(救急)管制員の業務の分 析とその心理学的アプロー チ」を試みることにより、災害からの被害を軽減するのは、ハード的要素だけで はなく、運用していく人間そのものの対 応能力の向上やソフトの学問である心 理学、社会学の援用が重要であることを示す予定である。

② ファーストレスポンダー体制の制度設計とその効果
 久保田勝明 消防庁消防研究センター・神戸大学大学院工学研究科客員准教授
  救急業務における新たな取り組みとして、一般住民による救急活動を紹介する。一般住民による救急活動というと、バイスタンダー (bystander、救急現場に居合わせることになる同伴者、発見者等)への応急手当講習の推進等を思い浮かべるところであるが、今回紹介 するのは、119番通報を受けた消防本部からの情報提供により、近隣住民が傷病者のもとへ出場すると言う新たな体制である。この体制を、昨年の11月より石川県でスタートした。このスタートまでの道のりと、制度設計等について紹介する。

第176回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年10月19日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:26名
■内容

① 産官民連携によるパートナーシップ型地域防災
  紅谷 昇平 神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授
         (社会科学系教育研究府兼務)
 これまでの災害では、企業、市民、自治体などが個別に災害対応にあたってきた。また行政でも、市町村が対応できない場合には県に、県が対応できない場合には国に要請を行い、資源の確保・調整をしてもらう仕組みだった。
 しかし東日本大震災では、自治体間や官民間での様々なレベルでの水平的な支援・連携がみられた。平時から、自治体や民間企業、市民、NPO等との連携を進めることによって、地域社会全体の災害対応能力を高めることが可能になる。本講演では、このような「パートナーシップ型地域防災」の取組事例について紹介し、その可能性について説明があった。
産官民(企業・自治体・市民)が災害時において、限られた資源でニーズを満たすには相互に連携し合う取組が不可欠である。ここでは、平時から産官民連携に伴い災害に備えることをパートナーシップ型防災とし、従来までの保有資源のみを活用する前提ではなく、外部からの資源活用を前提した防災体制の必要性を指摘した。事例では、大阪府の河内長野市の例を示し、企業・市民・自治体の取り組みを紹介した。
 質疑応答では、外部支援にあたって事前に他地域と連携協定を結ぶ必要性について問われ、外部支援が機能する上では有効であり、地域間での連携協定は各地で進みつつあるとの説明があった。また、地域内での初動を早めることによって、外部資源の受け入れの円滑化が考えられていると指摘した。
② 大災害時の市民、事業所の効果的な防災活動について
  松山 雅洋 神戸市消防局予防部長
 南海トラフ地震や首都直下地震等の大災害では、市民、企業の自主防災活動が被害の軽減に大きな力となる。具体的な事例としては、阪神・淡路大震災では、三ツ星ベルトの自衛消防隊や神戸商船大学(現神戸大学)白鳳寮の寮生が消火や救助に目覚しい働きをされている。また、JR福知山線列車脱線事故等でも事故周辺企業が救出、救護に活躍された。一方、米国でも1994年に発生したノースリッジ地震では、市民のボランティアチームであるCERT(Community Emergency Response Team)が活躍している。本講演では、これらの事例から市民、企業の大災害時の効果的な防災活動のあり方について示された。 
 【講演要旨】
 大災害時の業務を効果的に行うためにはその業務が日ごろから行っている業務であること及び指揮調整機能が備わっていることが大切である。
 日常業務が災害時の業務とならない組織においては災害時の業務の日常業務化を行う必要がある。計画を立てて訓練を繰り返すことで災害時の業務の日常化が図れる。
 次に指揮調整機能であるが、日本の自主防災組織は、各人に平常時から決められた役割を割り当てている。この制度は任務への責任感、専門性が高まる利点があるが、一方、災害がいつ起こるか予測できず、災害での被災する場合もあることから予定した者が集まらないという欠点もある。
 米国CERTはICSの考え方を取り入れ、災害発生時にその時に必要となる業務を人に振り分けるという組織編制をしている。これはその時点で動員できる人数で最大の効果を生み出す利点がある。
 大災害時の活動できる人員が不確定な面がある自主防災組織においては、指揮調整機能等の災害現場での組織編制は、米国CERT(ICS)の考え方を取り入れた機能重視の組織編制とすることが望ましい。
 上記の組織編制とした場合は自主防災組織のリーダーの役割が重要になるので、災害時のマネージメントができるリーダー養成が不可欠である。
 【質疑応答】
 神戸市における地域の防災福祉コミュニティ(自主防災組織)のリーダー養成の仕組みについて問われ、小学校単位・各地団体と連携に基づく取り組みや防災リーダー研修等、指導者の養成についての活動について説明があった。

第175回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年9月28日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:38
■内容:

① 津波浸水域で発生する火災の地域的特徴と危険度評価手法について
  今津雄吾 清水建設株式会社技術研究所
 東日本大震災では、多くの津波浸水域で火災が発生した。従来、津波避難ビル等の整備や指定は、地震・津波に耐えて安全な空間を確保することを主眼に行われてきたが、震災の事例で明らかとなったように、津波直後は浸水や漂流ガレキにより十分な消火活動が行えないことや、2次的な避難も困難となることから、火災に対する安全性確保も重要な課題となっている。
 津波による火災は、燃料タンク等の危険物施設が存在しない一般の住宅地でも多数発生しており、決して特殊な現象ではないが、大まかにはその地域で発生したガレキの量や漂流・滞留挙動に関係しており、地域によって火災発生の有無や延焼規模が異なる状況が見られた。
 本講演では、東日本大震災での火災事例をもとに、地形、津波高、住宅密度などの違いによる火災発生状況の特徴について分析した結果と、津波漂流物予測シミュレーションを活用した津波火災の危険度を評価する試みについての紹介があった。
質疑応答では、大都市を対象とした津波火災に関する課題について問われ、津波ハザードマップは出されているものの、津波火災は考慮されていないのが現状であるとの説明があった。また、津波火災の発生は地域性の違い(住宅の密集具合や構造等)によるため、地域ごとに考えていかなければならないとの回答があった。

② 地震動の増幅特性とその評価法について
  長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
  (リスク・マネジメント研究部門社会基盤マネジメント研究分野)
 地震による被害に密接に関連する項目には、①地震動(どのような地震が起こるか)、②地盤構造(どのような地盤を地震波が伝播するか)、③構造物の耐震性(どのような地震動に対して安定であるように設計・施工されているか)がある。そのため、地震の規模が同じであっても、地震動の伝播過程が異なると構造物への影響が異なる。これは一般に地盤条件の差として理解されることが多いが、地盤条件として浅部地盤条件と深部地盤条件の2種類を考慮する必要がある。浅部地盤条件は構造物の建設時に地盤調査が行われることが多いが、深部地盤条件は詳細な地盤調査が行われることはほとんどない。
 本講演では、2011年東北地方太平洋沖地震における被害状況などの実例を示すとともに、ボーリングなどの土質試験を行うことなく地震動の増幅特性を評価する方法について概説された。
 また、ボーリングデータなどが得られていない場合は,常時微動観測が地震危険度判定に有力なツールとなるとの説明があった。

第174回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年7月20日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:36
■内容:

①「想定外」の地震被害:それでも「問題外」ですか?
  上西 幸司 国立大学法人東京大学 大学院工学系研究科 准教授
 「地震」と聞いて、我々が感じる「揺れ」あるいは「振動」を思い出す人がいる一方、震源から伝わっていく「波動」を頭に浮かべる人もいる。地震学は、「振動」(地震計による記録)と主に地下を伝わる(目に見えない)「波動」との間に、より合理的な関係を見出だすべく発展してきた。しかしながら、特に工学の世界においては、「振動」と「波動」という用語が再三混同して使われ、また、研究手法も従来の「想定内」の低周波水平動による「振動」解析から抜け出せていないように見受けられる。
 本講演では、国内外で発生した複数の地震に際し見られた「想定外」の構造物被害の発生メカニズム解明を通し、工学分野でこれまで「問題外」とされてきた地震波動が構造物に与える影響を紹介している。
まず初めに、地震により斜面に沿って引張亀裂が発生した箇所を従来の想定に基づいて補強したものの、東日本大震災により再び同じ箇所で同様の亀裂が発生した事例では、従来の水平動だけでは説明がつかなかった現象が、上下動を含むレイリー表面波の影響を考えれば説明できるとのことであった。次に、阪神・淡路大震災における地中内構造物の被害の事例では、被害パターンから逆解析的に考えると、上下動や高周波が存在したと考える方がより合理的に被害について説明できることが示された。最後に、イタリアで見られた地上構造物群の被害については、同じような建物が並んでいる街であっても建物の被害の程度が大きく異なりうること、構造物(の振動)と地盤を伝わる波動の干渉(タウン効果)を街全体で考慮すれば個々の構造物の被害の程度の差を説明できることが指摘された。今回示されたように、地震に対する社会の靭性等を科学的に論じる上では、いまだ「問題外」視されている「高周波」や「上下動」などの影響を「想定外」として無視してよいわけではないことをまず明確に認識しておく必要がある。
 質疑応答では、阪神・淡路大震災での都市部被害に関してもタウン効果の影響はあるのかといった質問が出た。回答としては、十分な研究は進んでいないが、可能性としては十分にありうるということであった。また、9.11アメリカ同時多発テロで被害にあったワールドトレードセンターの倒壊も、2棟あった事によってタウン効果が発生し、倒壊に至った可能性があるという興味深い事例に関しても言及があった。
② 見落とされている地震時の破壊的な鉛直波動とそれによる諸問題について
前原 博 (一財)地球システム総合研究所 上席研究員
 地震時の局地的で強烈な鉛直波動による構造物の破壊現象は、海震で船舶が損壊するのは粗密波であるという、海震についての常識が忘れられている現状に気付かされた事が一つの契機になり、関連事象を見直すことから、問題の存在や輪郭が明確になりつつある現象である。
 この現象は地震計では正確にまだ捉えられておらず、地震現象に関する理解の根源的な事柄から問題が発生しているので、多くの基本的な問題を内在している。そこで兵庫県南部地震でフェリー等が受けた海震に関する資料や、震災の体験証言および構造物の破壊事例等について、限られた資料であるが見直して、この現象に起因する諸問題について地震防災の立場から行った考察が示された。
 この考察は原子力関連諸施設を始め技術的な分野だけでなく各分野の、地震時の安全性を考える場合の基本的な問題を提起するもので、関係資料の種類の量と精度を向上させるには、兵庫県南部地震を経験した各施設の管理者と市民の協力が不可欠になっているとの見解が示された。
 質疑応答では、市役所・消防などは、地震計の問題についてどう捉えているのかと問われ、この問題に着目している方が少なく、阪神高速の関係者以外この問題が話題になる事は少ないのではないか。今後研究発表等を通じてより広く普及していく必要があると回答があった。また、圧縮破壊の要因について、縦揺れや地下の地盤との関係があるのかと問われ、単一的な要因だけではなく、いろんな効果が合成して生じたと考えているとの説明があった。
【公開資料】 講演映写原稿【前原氏】(PDF)

第173回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年6月15日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
参加者数:46名
■内容:

① 被災地の復興過程におけるエンパワメント支援の方法と課題
  松岡広路 神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授
  同都市安全研究センター減災人間学研究分野教授(兼任)
 東日本大震災の津波被害集落の新しいまちづくり(持続可能な社会づくり:ESD)における外部支援者の役割を、フィールドワークを踏まえて考究する。被災住民の主体性・自立性・創造性を醸成する支援、住民・地元行政・外部支援者との親和的関係づくり、ボランティア活動のグラデーション(役割の変化)をふまえたコーディネート、などをめぐる実際の取り組みを省察的に検討し、ESDに求められる<実践共同体>の創成過程分析を試みる。
② 東日本大震災被災地におけるまちづくり支援
  野崎隆一 特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所理事
      一級建築士事務所(株)遊空間工房代表取締役
 2011年5月以来行ってきたことについて報告する。防災集団移転事業、漁業集落防災機能強化事業、復興区画整理事業などにおける合意形成 支援。宮城県連携復興センターまちづくりワーキンググループでの活動。神戸にて毎月開催している311支援集会。被災地の活動家を招いての勉強会など。
 東日本支援の現状と課題。阪神淡路の復興経験が活かされるのかについても触れたい。

第172回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年5月18日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
参加者数:52名
■内容:

① 発展途上国におけるジェンダー視点に配慮したコミュニティ防災力向上支援
  斉藤容子 人と防災未来センター 主任研究員
 1981年から2002年までに発生した世界各国の災害では、女性が男性より多く死亡しており、大災害ほど犠牲者数の男女差が大きく、女性の社会経済的地位が高い国ほど災害の犠牲者数の男女差は小さい(Neumayer)。災害は平常時に脆弱な状況に置かれたグループがより深刻な被害を受ける傾向があり、解決にあたって、コミュニティの潜在力を活かして災害に強い社会をつくることが重要である。近年、アジアの発展途上国では災害が多発しており、外部支援によってコミュニティ防災力を向上させるには、住民の人々の参加が大前提でなければならない。そこで、本発表では、男性も女性が地域の災害リスクを軽減するための活動に関わるためにはどのような外部支援の在り方が必要であるかについて、バングラデシュやネパールの事例を通して示された。
 バングラデシュでは、サイクロン時に沿岸部の人々(男女両方)が安全に避難できるようにすることが課題である。女性の避難が遅れる要因として、地域で発令される警報が家にいる女性に届かないことや、避難決定にあたって家族の中の男性の許可を待つ傾向があることが挙げられた。近年、サイクロンシェルターの運営委員を対象に行われたガイドライン作成ワークショップでは、参加者自身がシェルター内に男女別々の部屋を設置し、地域の災害時要援護者リストを作成する重要性を指摘する場となり、女性メンバーの主体的参加やシェルターのオーナシップ意識の向上につながる効果が確認された。意思決定の段階から女性の意見を取り入れた運営は、地域全体の避難体制を促進すると考えられる。
 ネパール、カトマンズ地域の事例では、地区住民参加による地震防災マップ作成に関する事例が紹介された。主な活動内容は、基礎的知識の講義および防災まち歩きに伴うリスクアセスメントマップづくりであり、事後調査にて多くの参加者が避難袋の重要性やコミュニティでの防災対策の必要性を指摘した。また、災害経験のない女性への家具固定・救助トレーニングでは、参加者らがデモンストレーションを通して対策法を学習し、なにをすれば良いのかについて具体的なイメージを醸成することが出来た。
住民が主体となって地域のハザードを認識し、行政と連携を図ってリスク軽減にむけた行動を開始することが、コミュニティ防災力の向上につながる要因として指摘され、支援者はその中でファシリテーション役と智恵の提供を行うことが重要である。国際組織による支援の今後の課題としては、住民との関係性(専門家が現地の地域社会を学ぶ必要性)や現地NGOとの関係性(信頼関係によるサポート体制)が挙げられた。
 質疑応答では、貧困地域の家屋の耐震補強の困難性について問われた。ネパールの事例では、トレーニング活動を通じて参加者自身が自分の家屋の脆弱性を認識することが出来ており、その後の行動が重要課題である。耐震化への関心が向上した地域では、現地NGOの支援に基づき家屋の補強工事が行われている事例が見られており、今後、専門的組織と連携して、耐震化を促進する必要性が示された。

② 化学プラントにおける自衛消防活動のモデルについての考察
-TPMとハイパー自衛消防隊が事故の未然防止を防ぐ-
  山本信一 消防防災ソリューションズ
 人類に豊かな社会をもたらすはずの危険物と言われる物質が、その取扱いを誤ると、牙をむきだしてくる。その結果、火災により尊い人命が失われ、危険物の漏洩・流失により、かけがえのない宇宙に一つしかないといわれるこの地球の山紫水明の緑豊かな自然環境が汚染・破壊されている。これだけ科学技術発達してきているのに、どうして毎年毎年化学工場・化学プラントの火災・爆発、危険物の漏洩・流失が無くならないのだろうか。
 平成23年中、国内における危険物施設の火災・流出事故発生件数は585件である(火災学会誌)。近年発生した事故の特徴は、①異状現象初動時における措置の誤りであり、また、設備の不備により火災を拡大させ被害を増大させていること、②発災事業所の事故後における事業再開の困難があることである。本報告では、昨年発災した化学工場プラントの爆発火災、危険物製造所での爆発火災の事故時の対応、事故後の経過を示し、不測の事態に直面した時に、適切に被害を極限まで小さく抑えることができるソフトパワーとしてのハイパー自衛消防隊を養成して対応することがさらに必要であることについて、現在、養成中の自衛消防隊のモデルの実践例をもって示された。
 化学プラントにおける自衛消防活動は、5S活動(整理、整頓、清掃、清潔、躾)によるTPM(Total Productive Maintenance=全員参加の生産保全)が基本であり、また、シフトタイムにおける勤務引き続きにあたって、各プラントの火災報知受信盤の警戒区域や異常事態発生時の緊急連絡先等を習慣的に毎日確認することも、不測事態に対応するための実践であると指摘された。
 また、近年行われている防災トレーニングの事例として、ロールプレーイング方式訓練や実戦型訓練のメリットが示された。ロールプレーイング訓練の目的は、火災等を想定して、参加者に実際の災害に近い状況を模擬体験させることであり、この訓練は、例えば火災発生時にボヤ程度の小さい火の時に、初期消火または構内通報を先にするか等について、難しい状況判断・優先活動選択を図るための能力を養う上で有効である。また、実戦型訓練では、想定出火プラントに応じて、隣接するプラント群を初期消火班、その周辺のプラント群を応急救護班、そして一番遠いプラント群を安全防護班に分けてトレーニングが進行されるものであり、メリットとして、どのプラントで異常事態が生じても、初動時活動をシステム的に進めることができる体制づくりに役立つことが指摘された。
 質疑応答では、危険物施設の大規模爆発事故等、甚大な災害を想定した周辺地域の住民の避難の判断について議論が行われた。日本やヨーロッパの事例を通じて、原子力発電施設や大規模化学プラントでは、異状現象初動時に有害物資の拡散シミュレーションシステムを用いて避難誘導計画が図られる傾向が示された。しかし、福島第一原子力発電所事故等の事例で見るように、現状では避難勧告の決定基準や発令手法について、明確かつ有効なものがあるとは言えなく、今後、自衛消防活動の中でも、避難勧告等に関する対策を検討課題として取り扱う必要があるとの説明があった。また、津波火災に対する化学プラントの防災対策のあり方も、今後の重要課題として示された。

第171回 RCUSSオープンゼミナール

■日時:2013年4月20日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■参加者数:32名
■内容:

① 既往台風による可能最大クラスの影響評価
  奥 勇一郎 大阪市立環境科学研究所 調査研究課 都市環境担当

 台風によってもたらされる被害規模はその台風の進路に大きく依存する。ある台風による可能最大クラスの影響評価を行う場合、その台風が様々な進路をたどった場合における強風雨を見積もり、その最大値をもってなされるべきである。

 本研究では、渦位逆変換法による既往台風(台風1979年16号)の位置操作を行い、操作後の気象場を初期値として領域気象モデルを用いた進路アンサンブル計算を行った。計算結果の地上風速や降水量を実際の観測値と比較することで、計算結果の妥当性を検証し、可能最大クラスの地上風速や降水量を評価している。一方、気候変化の影響により、将来、台風の強大化が指摘されていることから、同じ台風を対象として温暖化時の海面水温を与えた実験も行われている。

 21世紀末の気候条件における全球大気モデルを用いた気候実験では、関東地方に接近した顕著台風を対象事例とし、この台風がいわゆる最悪クラスのルートをたどった場合、東京都心域において地上風速や降水量の最大値がどれだけ大きくなるかが示された。

 質疑応答では、将来の極端台風の具体的な規模やピンポイント的な進路における気象予測の実現性について問われた。今後、豪雨災害や河川氾濫災害、高潮高波災害などの災害影響評価研究における基礎資料として利用可能であるとの説明があった。

② 水文学者と気象学者の共同研究
 -可能最大洪水の推定とアンサンブル洪水予測-
 小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授

 近年特に水文・水工学者と気象学者の共同研究が盛んになっている。気候変動問題やこれまで予測もしなかったような豪雨による水災害について考える場合に、両者の知識が最大限に必要だからである。本発表ではこのような共同研究として2つの事例が紹介された。

 まず、奥らによる「可能最大クラスの台風」を淀川流域の流出・氾濫モデルに入力することにより淀川本川枚方地点の水位・流量と流域の浸水深を基準とした「可能最大クラスの洪水」についての研究紹介があり、同時に最悪クラスの洪水が発生した場合の避難行動についての予測結果も示された。

 続いて、気象研究所の折口らによる「アンサンブル降雨予測」を入力とする「アンサンブル洪水予測」について、兵庫県佐用川流域を対象として行われた研究が紹介された。アンサンブル予測は、気象観測データから作られた数値予報の初期値に含まれる誤差の大きさを推定し、その範囲内で初期値をずらしながら複数の予報を行って、、気象予報の不確定性を定量化する手法であり、今後、避難判断決定などの付加的な情報として利用可能であると考えられる。

 質疑応答では、アンサンブル洪水予測を用いた避難勧告等の判断基準のあり方について議論が行われた。現在、避難勧告は直前の実測データに基づいて発令されるのが基本であるが、アンサンブル計算ではより早めに(例えば30時間前に)予想結果を提供することができるため、今後、地域で予報の不確定性をどのように取り扱うかが検討課題であるとの説明があった。

【第170回】2013/03/16 ①震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える-ビル避難から帰宅困難問題まで(関澤愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授)

 東日本大震災では、震源域から遠く離れた東京などの都市においても、多くのビルで全館避難が行われ、多数の避難者がビルの敷地内、あるいはその周辺路上などの街区内に滞留する事態が生じた。さらには、公共交通機関のストップによって、これらの滞留者が大量の帰宅困難者ともなった。このような大規模地震時のビル全館避難、ターミナル駅周辺での滞留、さらには帰宅困難の問題は、それぞれ個別の現象として起きているのではなく、相互に密接に関連した連続的な事象である。これらの問題に通底する課題に焦点を当てて、過去の経験から一歩踏み出して従来の想定を超える現象、事象への対応の必要性について考察が示された。

 高層ビルでは、平常時の火災とは異なる震災時の災害シナリオ、または地震と火災が同時に発生する災害シナリオを想定した、全館一斉避難への対応が今後の課題である。ここでは、避難優先順位、避難誘導方法、避難誘導先、階段における渋滞発生時へのパニック防止等を考慮した計画が求められる。また、震災直後では、交通機関の停止に伴い、多くの帰宅困難者が自動車に頼って移動する可能性があり、都市部道路で大渋滞が予想される。これは、特に同時多発火災発生時には、緊急車両が渋滞に巻き込まれ、消防隊の活動が困難となり、多くの延焼火災が生じることが懸念される。今後、車両を利用する事業者や一般の人たちに対して、震災後数時間は車両による一斉帰宅などの不要不急の移動行動を控えるという、災害時コンサンサスを確立する必要性が示された。

 質疑応答では、同時多発火災に対する帰宅困難者への危険性について問われた。震災直後は地区内残留地区等、延焼火災の恐れが少ない地域にて、建物内に残留させる計画が東京では検討されているように、群集避難が一斉に生じないようにすることが基本であるが、建物からの出火危険・避難困難性も勘案する必要性などについての指摘もあった。


<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

【第170回】2013/03/16 ②激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究-東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて(野竹宏彰 清水建設(株)技術研究所主任研究員/岩崎啓太 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程)


 不特定多数の在館者が想定される商業施設において、大地震時には、屋内の物品散乱や停電等により、全館避難を余儀なくされる可能性が高い。さらに、避難誘導が適切になされない場合、避難時の混雑や混乱による二次災害の危険性も高まることが懸念される。本発表では、激震時の商業施設における避難誘導方策の留意点について検討・考察が示された。まず初めに、ヒアリング調査等で得られた情報に基づき、東北地方太平洋沖地震時の仙台市内の百貨店における避難誘導の状況がシミュレーション上で再現され、次いで、在館者がさらに多い場合を想定し、現状の避難誘導上の課題と、より有効な誘導方策について考察が行われた。
 避難シミュレーションを用いた検討により、階毎に別々の階段を使って全館避難を行う方式を提案し、避難時間の短縮化、階段内の混雑の緩和の観点から、その有効性が確認された。物販店舗には、事務所ビル等と比較して、多数の階段が存在するという特徴があるので、それらをうまく活用すれば、地震時の全館避難においても効率化が図れる可能性がある。そしてその対策の実効性を高めるには、階段へのアプローチ経路の充分な確保等、日常的にも階段の存在・利用を意識づける工夫が重要であることも示された。今後の課題として、避難誘導ルールの単純さを確保しつつ、地震後の火災までをも想定し、状況把握の遅れや出火場所のばらつき等の不確実性にも対応できる誘導手順をいかに構築していくかという点が確認された。


<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

【第170回】2013/03/16 ③広域避難と帰宅困難(廣井悠 名古屋大学減災連携研究センター准教授)

 大都市では大量の通勤者が朝夕移動を繰り返すなど、ヒト・モノ・カネ・情報の全てが集まる。この集積は日本の経済・産業をリードする大きなメリットであるものの、ひとたび災害が発生すれば集まることによる様々なリスクが同時に顕在化し、その被害は各所へ波及する。2011年3月11日に首都圏を中心として発生した帰宅困難者問題は、まさにこの典型例といえよう。そして3.11の夜に帰宅困難者問題として東日本大震災で顕在化した各課題は、災害情報の問題をはじめとして、大都市における滞留者の安全確保に関する現状の課題を浮き彫りにするものであった。

 東日本大震災で顕在化した課題として、行政施設など安全な滞留スペースのキャパシティーを超える帰宅困難者が発生したこと、予想以上の大渋滞が発生したこと、情報伝達・情報共有が困難であったこと、ストック不足に伴う物流の機能不全等が挙げられた。また、震災発生時に首都圏にいた人々を対象としたアンケート調査では、およそ8割が当日帰宅できており、その多くの人々は、次に同じ状況になった場合も、同じ行動をするつもりであることが分かった。しかし、東日本大震災時は、首都圏においては、道路・建物・ライフラインへの被害や大規模火災はほとんどなく、鉄道の復旧も早かったことが特徴であることに留意する必要がある。近い将来に発生が想定されている大都市直下地震では、より甚大な被害が予想されており、大量の帰宅困難者が引き起こす「最悪ケース」を踏まえた対策が求められる。具体的には、駅前や歩道橋等における集団転倒・群衆事故の危険性、大渋滞に伴う救急・消火活動の困難性、大規模火災の襲来等に対する対策の重要性が示された。

 対策を図る上では、様々な帰宅困難者について、きめ細かい類型化を行い、類型別の対策対象者の定義(長距離徒歩型、自社滞留者、鉄道移動者等)と規範的ルールの設定、地震規模に伴う対策シナリオ、駅前滞留者を基本とした対策地区の設定、対策の主体の明確化等が必要である。今後の課題として、ハード的対策(建物・市街地)だけでなくソフト的対策(人間行動)、事業所を含めた新しい都市防災(企業を含めた自助・共助)を考慮した大都市避難のあり方を見直す必要性が示された。

<第170回オープンゼミナール>
■日時:2013年3月16日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:43人

<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

① 震災時の一斉避難・集団行動に起因する問題を考える
  -ビル避難から帰宅困難問題まで-
  関澤 愛 東京理科大学大学院・国際火災科学研究科・教授

② 激震後の全館避難シナリオと混雑度の評価に関する研究
  -東北地方太平洋沖地震後の仙台市内の百貨店における事例を通じて-
  野竹 宏彰  清水建設(株)技術研究所主任研究員
  岩崎 啓太  神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士前期課程

③ 広域避難と帰宅困難
  廣井 悠  名古屋大学減災連携研究センター准教授

【第169回】2013/02/23 ①台湾の多文化と災害復興(陳來幸/兵庫県立大学経済学部教授


 台湾は様々な民族集団が存在する複合的な移民社会である。1999年に中部地域で発生した921地震では、福建南部を出身地とする主流の台湾漢民族のほか、異なる言語体系をもつ客家と山間部の先住民族にも被害が集中した。そして、近年急増している外国人花嫁たちの多くも被害にあった。2009年の集中豪雨が引き起こした88水害では南部高雄市に流れ込む河川の上流で土石流と深層崩壊が起こり、平埔族の小林村を中心に大きな犠牲者が出た。そして、「危険」を理由に生活の場から引き離された先住民族は多くの問題に直面している。被害と災害復興は社会の矛盾を浮き彫りにするといわれる。社会的弱者としてのこれらエスニックコミュニティの生活再建の方法に関し、どのような施策が考案され、いかなる世論が形成されたのかについて報告があった。



<第169回オープンゼミナール>
■日時:2013年2月23日(土)14:00~17:00
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:23人
<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)


  陳來幸 兵庫県立大学経済学部教授
  ―921震災と88水害の復興に関連して
  垂水英司 兵庫県建築士会顧問(元神戸市住宅局長)
  -米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災-
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授

【第169回】2013/02/23 ②台湾における住宅復興の課題―921震災と88水害の復興に関連して(垂水英司/兵庫県建築士会顧問、元神戸市住宅局長)


 921震災の住宅復興では、現金支給や低利融資などの自力再建支援に重きがおかれ、早期に対策が打ち出されたが、自力再建能力のない人に 対する公的住宅の供給は遅れ、この点では実効性ある施策にならなかった。一方、88水害では、政府と大きな慈善組織などの協働による復興住宅 の建設が早期に実行に移された。しかし、これは被災地(特に原住民集落)と復興団地が離れるなど、さまざまな問題を惹起することになった。台湾の事例を踏まえ、日本の問題とも関連させて住宅復興のあり方の論点が示された。



<第169回オープンゼミナール>
■日時:2013年2月23日(土)14:00~17:00
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:23人
<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

  陳來幸 兵庫県立大学経済学部教授
  ―921震災と88水害の復興に関連して
  垂水英司 兵庫県建築士会顧問(元神戸市住宅局長)
  -米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災-
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授

【第169回】2013/02/23 ③広域巨大災害における住宅復興の課題-米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災(近藤民代/神戸大学大学院工学研究科准教授)


 住宅復興には多様な被災者に対する、多様な選択を可能にする住宅再建支援の仕組みが必要である。阪神・淡路大震災では、主に高齢者、低所得者、借家層を対象とした災害復興公営住宅が主な住宅再建支援の柱であったが、東日本大震災で失われたストックはそのような方法のみでは再生できない。被災者の住む力を生かし、地域がまとまって住宅復興を進めていく方法が求められている。災害前の地域生活空間を継承しながら、より安全な居住環境をどのように再生していけばよいのかが問われている。米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災の被災地を事例として住宅復興の課題が提示された。



<第169回オープンゼミナール>
■日時:2013年2月23日(土)14:00~17:00
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■参加者数:23人
<プログラム> (司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦)

  陳來幸 兵庫県立大学経済学部教授
  ―921震災と88水害の復興に関連して
  垂水英司 兵庫県建築士会顧問(元神戸市住宅局長)
  -米国ハリケーンカトリーナ災害と東日本大震災-
  近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授

【第168回】2013/01/26 ①災害時と平時における妊産婦支援のあり方について(田間 泰子 大阪府立大学人間社会学研究科教授)


 本報告では、まづ、東日本大震災をうけて策定された地域防災計画における妊産婦の位置づけについて説明があった。次いで、災害時の支援が機能するためには平時の支援ネットワーク構築が肝要であるとの考えから、地域を選んで、平時の妊産婦支援の取組が紹介された。最後に、東日本大震災における妊産婦の状況と支援のケーススタディが紹介され、災害による変化が示された。



<第168回オープンゼミナール>
■日時:2013年1月26日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-333-0119
■参加者数:36人
■内容:

① 災害と母子支援-助産師への聞き取りを中心に
  松岡 悦子 奈良女子大学大学院人間文化研究科教授
② 災害時と平時における妊産婦支援のあり方について
  田間 泰子 大阪府立大学人間社会学研究科教授
③ 歴史の継承と東日本大震災
  長 志珠絵 神戸大学大学院国際文化学研究科教授

【第168回】2013/01/26 ②災害と母子支援-助産師への聞き取りを中心に(松岡 悦子 奈良女子大学大学院人間文化研究科教授)



 東日本大震災後に、福島県、茨城県、宮城県で助産師をはじめとする医療職の人々と母子に聞き取り調査が行われた。そこから見えてきたのは、災害時 において平時の問題が顕在化することであり、ジェンダー規範や現代家族の状況が増幅して現れることだった。このことは、災害をきっかけとして 日常を見直すことにつながるが、出産・育児期に関して言えば、ハイテクよりロウテク、集中化より脱集中化を見直すことにつながったと思われる。たとえば産み場所についても病院への集中化よりも地域に産み場所があることや、出産方法についても自然に産むことの重要性が明らかになっ た。また専門家や施設に情報や能力が集中化するよりも、地域住民の中に情報や力があることが重要と思われた。



<第168回オープンゼミナール>
■日時:2013年1月26日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-333-0119
■参加者数:36人
■内容:

① 災害と母子支援-助産師への聞き取りを中心に
  松岡 悦子 奈良女子大学大学院人間文化研究科教授
② 災害時と平時における妊産婦支援のあり方について
  田間 泰子 大阪府立大学人間社会学研究科教授
③ 歴史の継承と東日本大震災
  長 志珠絵 神戸大学大学院国際文化学研究科教授

【第168回】2013/01/26 ③歴史の継承と東日本大震災(長 志珠絵 神戸大学大学院国際文化学研究科教授)



 東日本大震災のキーワードとしての「津波」は「tunami」という普遍的な用語を持つ。あるいは三陸地域は近代以降に限ってみても、津波多発地帯として知られている。ただし学術用語としての「tunami」の登場は昭和期とされるうえ、震災イメージとその対策は主に大都市の直下型地震に向けられてきた。一方で日本の近現代史は災害史の時代であり、地域の記憶や人びとの生にその受難の歴史を刻んできたが、深刻な災害からどのように個々の人びとが身を守るのか、被害地域をこえ、社会全体に共有されるしくみが整えられてきたわけではない。過去の災害経験がどのように語られ、記録として残されてきたのか、そしてそのことが次世代社会とどのような関係を結ぶのか、近代の災害史に関する歴史研究を通じた報告があった。



<第168回オープンゼミナール>
■日時:2013年1月26日(土)14:00~17:00
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-333-0119
■参加者数:36人
■内容:

① 災害と母子支援-助産師への聞き取りを中心に
  松岡 悦子 奈良女子大学大学院人間文化研究科教授
② 災害時と平時における妊産婦支援のあり方について
  田間 泰子 大阪府立大学人間社会学研究科教授
③ 歴史の継承と東日本大震災
  長 志珠絵 神戸大学大学院国際文化学研究科教授

次回のご案内

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
(Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をしたい。
(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands.
 The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員

 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明します。
(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)


今後の予定のご案内

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しします。


② 未定

--------------------------------------------------------------------

<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

お知らせメール

名前

メール *

メッセージ *