【第162回】2012/07/21 ①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題(山地久美子/関西学院大学災害復興制度研究所研究員)

 日本は今、社会全体が東日本大震災の復興に取り組んでいる。このオープンゼミナールでは「ジェンダーと災害復興」(男女共同参画と災害復興)をテーマに復興を考えることにした。
阪神淡路大震災と東日本大震災(激甚被災3県)の被災で犠牲になった方々は高齢者が多く、さらに男性よりも女性が多い(阪神淡路大震災 男性:2,713人・女性:3,680人、東日本大震災 男7,360人・女性:8,363人)。阪神淡路大震災では発災から避難所設営、応急仮設住宅、その後の復興まちづくりにおいて男性が中心となり女性の参画が少なかったといわれている。だが、防災・災害復興での女性参画の重要性が広く認識されたのは10年後に国の防災基本計画に「女性の参画・男女双方の視点」が記載された2005年である。同年12 月には第2 次男女共同参画基本計画へ「防災(災害復興含む)」が新たな取り組みが必要な分野として含まれた。その後、防災基本計画には2008 年に「政策決定過程における女性の参加」が追記され、防災・災害復興におけるジェンダーの視点が広がった。その一方で、第3 次男女共同参画基本計画(2010年閣議決定)では「災害(復興)」は独立した分野とはならなかった。
 このような社会状況の中で東日本大震災は発生した。そこで重要となるのは、(1)防災・災害復興政策決定過程に女性を参画するための工夫、(2)性別による役割の固定化の改善、(3)経済活動へ女性の参画を促進する諸政策、(4)個別のニーズに対応するための全国共通被災者台帳(被災者台帳は阪神淡路大震災時に西宮市役所が作成したシステムほか複数ある)と被災者手帳の構築、である。東日本大震災では43の市町村が復興計画策定の予定である(復興庁・国土交通省統計)が、復興計画の策定に女性は殆ど参画しておらず、専門家会議の場合は男性のみで構成された委員会がある。阪神・淡路大震後の神戸市復興計画審議会では100名の委員中、女性は7名であった(女性委員7%)。このたびの震災ではどうか。仙台市震災復興推進本部会議では16名中3名が女性(18%)であるが専門家(大学教育)は1名であり、目標値の30%は大きく下回っている。これは、復興計画策定後に進捗管理を担う復興計画策定委員会においても同様のことが言える。17年前に兵庫県や神戸市、芦屋市では外国人の声を反映する仕組みを取り入れている。復興に社会の多様性を様々な形で反映するためには、これから何が必要か、阪神・淡路大震災の復興まちづくりの経験を踏まえて考える必要がある。復興は5年、10年、15年と長期にわたって続くのであり、主権者である女性は公的な立場で復興に参画すべきである。さらに、高齢者・障害者・子供・外国人など多様な声を反映する仕組みづくりが必要だ。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

【第162回】2012/07/21 ②火災に関する法規制のあり方(山崎栄一/大分大学教育福祉科学部准教授)

 建築技術や消防技術が発達したとはいえ、火災事故は依然として起きている。まさに、火災というリスク自身がそれに伴うように成長をし続けているかのようにも見えてしまう。
 火災を事前に予防しその被害の拡大を防止するには、施設・住宅に対して、建物の構造や消防用設備の設置に関する規制等を行うことが一番効果的な方法である。ところが、建築基準法や消防法の基準を遵守していない建物による火災事故というのは後を絶たない。また、法的な規制を強化していても、法的な規制の緩いあるいは及ばない建物への火災事故が発生するわけで、こうなると新たな火災事故と新たな規制強化とのイタチごっこが延々と続けられていくというのが現状である。さらに、建築基準法に関していえば、建築当時の安全基準に従っていればいいわけで、旧来の建物ほど火災リスクを内包させたままとなっているのである。
 建築行政・消防行政というのはいかにして財産権に対して必要最低限の規制で国民の安全を確保するのかという自由国家原理のもとで実施されてきた。そのため、建築行政・消防行政は消極的な活動しかできなかった。建物や消防設備に対する規制の難しさの原因はそういったところにある。
 結論的には、以下のことが示された。①法規制の運用の厳格化が必要であるが、点検・規制に必要な人員(量・質含め)の確保はどうするのかが課題である。②建物の安全性の公表、すなわち基準遵守への心理的圧迫が必要である。
 具体的には、現在どの基準を満たしているのか、いないのかを表示・説明する義務を課し、適マーク制度のような制度を設ける。③補修に関する技術開発・助言を行い、低コストで安全性を確保できるようにする。④建築基準法にも遡及適用を考えていく。具体的には、一定の期間が経過し、安全性が危惧されるようになれば遡及適用を適用する。⑤財政的な支援措置を講ずる。少なくとも、国民の健康・生存に不可欠な建築物には財政支援が行われる必要がある。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

次回のご案内

<第256回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年5月16日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 飯塚 敦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① デジタルトランスフォーメーションに向けての道路インフラの取り組み
 金治 英貞 阪神高速道路㈱
 デジタルを活用して、これまでの仕事のやり方を大きく変革することが道路インフラにも求められています。これまで阪神高速では劣化する構造物の点検を丁寧に行ってきており、そのデータの蓄積が安全、安心を確保するために重要と考え資産データとともに日々の業務に活用しています。そして現在そのデータの3次元化や関連化(紐づけ)に取り組み始めました。さらにSociety5.0を見据え、それらを活用した種々のシミュレーションを行い、膨大な資産の日常、災害時の機能最適化に向けた技術的判断、そして技術経営に活かしていきたいと考えています。ここではこれらの取り組みについてご紹介いたします。

② 放射性廃棄物の地層処分
 橘 伸也 神戸大学都市安全研究センター講師
 生活に不可欠な電力を賄うために,原子力を利用してきた,あるいは,今後も依存する国々は,発生する放射性廃棄物をどう処分するかという問題に対峙します.わが国とて例外でなく,処分すべき廃棄物が蓄積している状況にあり,国民全体がバックエンド(後片付け)問題を真剣に考える時期に差し掛かっています.多くの国では,放射性廃棄物を人間の生活圏から長期にわたって隔離するための術として,地層処分が検討されています.日本も,固有の政策に沿いつつも,関連する機関・企業が地層処分の実現に向けた技術・研究開発を進めています.一方で,この施設を国内のどこに建設するかという選定プロセスにおいては,次世代に負担を残さないという認識を共有しつつも,社会的な合意を形成することの難しさに直面しているのが現状です.本講演では,地層処分の実現に向けて取り組まれている技術的・社会的課題を紹介します。

今後の予定のご案内

(コロナウイルスの影響に応じて実施の体制を検討します。)

<第257回神戸大学RCUSSオープンゼミナール、2020年4月18日の延期分>
日 時:2020年6月13日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① 模型復元ワークショップによる復興支援活動と防災・減災活用に向けて
 槻橋 修 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
 磯村和樹(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター 主任研究員
 東日本大震災の復興支援としてはじめた「失われた街」模型復元プロジェクト。9年間にわたる取り組みを振り返り、その広がりと可能性についてお話しします。また復元模型ワークショップを活用した南あわじ市福良地区での事前復興の取り組みを紹介しながら、この方法の防災・減災活用について考えます。

② 津波襲来時における保育施設の避難対応と課題~東日本大震災での経験から考える
 ピニェイロ アベウ 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員
 保育施設では、目的地に向けた自律的な歩行が困難な乳幼児を預かっている施設であるため、津波襲来など大規模災害時における市街地での広域的な避難対応が困難である。本研究では、気仙沼市及び釜石市の沿岸部地域における保育施設を対象とし、東日本大震災に伴う津波からの避難対応について事例調査を行った。避難計画の効果、歩行が可能な園児の誘導状況、多人数用ベビーカーを用いた乳児等の搬送状況、地域コミュニティによる支援過程や津波火災など二次災害から安全な場所に避難先が確保された経緯などに焦点を当て、今後の防災対策を検討する上で重要な課題について考える。

--------------------------------------------------------------------
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
(開催方式は検討中です。)
●2020年 7月11日(土)14時~17時  場所未定
●2020年 8月29日(土)14時~17時 場所未定
●2020年 9月26日(土)14時~17時 場所未定

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/