【第161回】2012/06/23 ①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等 リソースの被災に関する調査報告(田中健一/神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)


 昨年3月11日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生し、東北および関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
被災地の自治体では、庁舎が津波にのみ込まれ、一時機能不全に陥るとともに、災害対応を行う首長や職員等が災害対応中に多数犠牲となった。
このような自治体職員の被災や防災資機材等リソースの喪失は、その後の救助活動の遅れや、被災者の救援・支援活動の遅れにも繋り、行政機能停止時間帯が長ければ長いほど、初動対応に遅れが生じ、その後の災害対応に多大な支障が生じたのではないかとの仮設を立て、震災時の「被災状況の把握」、「避難誘導」、「広域応援要請」、「避難者支援」等、被災地の住民にとって重要な機能を担う自治体機能の喪失は、近隣住民の被害を大きく拡大するリスクをはらんでいたのかどうか、被災自治体数カ所の防災担当職員を対象に昨年度実施したヒアリング調査結果についての報告があった。今後、より多くの自治体での状況を調査するとともに、得られた結果をベースに大規模災害時における地方自治体の役割や判断等のあり方、地域防災計画のあり方、災害対策本部会議の役割の再考、行政組織の避難システムについて検討の必要があるとの考えが示された。



<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:28人
内容:
①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等
リソースの被災に関する調査報告
田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)
②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
による教育支援活動
桜井愛子(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

【第161回】2012/06/23 ②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによる教育支援活動(桜井愛子/神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)


 東日本大震災では、727人の20歳以下の子どもが犠牲となり(平成23年度内閣府防災白書)、公立学校だけでも、被害が大きく、建替え又は大規模な復旧工事が必要な学校の数が193校に上った(文部科学省)。被害の少ない学校は、震災発生直後から避難所として使われ、その後も仮設住宅の建設用地として校庭が使用されるなど、被災した地域住民の生活の場としての機能も果たしていくこととなった。被災地の子どもたちが学業を再開・継続し、子どもたちの学習環境・機会を震災前の水準に回復するために、どのような支援が求められたのか、さらに復興プロセスにおいて学校で何が必要とされているのかを国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの復興支援事業の活動を通じて示された。



<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:28人
内容:
①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等
リソースの被災に関する調査報告
田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)
②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
による教育支援活動
桜井愛子(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

次回のご案内

<第256回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年5月16日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 飯塚 敦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① デジタルトランスフォーメーションに向けての道路インフラの取り組み
 金治 英貞 阪神高速道路㈱
 デジタルを活用して、これまでの仕事のやり方を大きく変革することが道路インフラにも求められています。これまで阪神高速では劣化する構造物の点検を丁寧に行ってきており、そのデータの蓄積が安全、安心を確保するために重要と考え資産データとともに日々の業務に活用しています。そして現在そのデータの3次元化や関連化(紐づけ)に取り組み始めました。さらにSociety5.0を見据え、それらを活用した種々のシミュレーションを行い、膨大な資産の日常、災害時の機能最適化に向けた技術的判断、そして技術経営に活かしていきたいと考えています。ここではこれらの取り組みについてご紹介いたします。

② 放射性廃棄物の地層処分
 橘 伸也 神戸大学都市安全研究センター講師
 生活に不可欠な電力を賄うために,原子力を利用してきた,あるいは,今後も依存する国々は,発生する放射性廃棄物をどう処分するかという問題に対峙します.わが国とて例外でなく,処分すべき廃棄物が蓄積している状況にあり,国民全体がバックエンド(後片付け)問題を真剣に考える時期に差し掛かっています.多くの国では,放射性廃棄物を人間の生活圏から長期にわたって隔離するための術として,地層処分が検討されています.日本も,固有の政策に沿いつつも,関連する機関・企業が地層処分の実現に向けた技術・研究開発を進めています.一方で,この施設を国内のどこに建設するかという選定プロセスにおいては,次世代に負担を残さないという認識を共有しつつも,社会的な合意を形成することの難しさに直面しているのが現状です.本講演では,地層処分の実現に向けて取り組まれている技術的・社会的課題を紹介します。

今後の予定のご案内

(コロナウイルスの影響に応じて実施の体制を検討します。)

<第257回神戸大学RCUSSオープンゼミナール、2020年4月18日の延期分>
日 時:2020年6月13日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① 模型復元ワークショップによる復興支援活動と防災・減災活用に向けて
 槻橋 修 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
 磯村和樹(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター 主任研究員
 東日本大震災の復興支援としてはじめた「失われた街」模型復元プロジェクト。9年間にわたる取り組みを振り返り、その広がりと可能性についてお話しします。また復元模型ワークショップを活用した南あわじ市福良地区での事前復興の取り組みを紹介しながら、この方法の防災・減災活用について考えます。

② 津波襲来時における保育施設の避難対応と課題~東日本大震災での経験から考える
 ピニェイロ アベウ 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員
 保育施設では、目的地に向けた自律的な歩行が困難な乳幼児を預かっている施設であるため、津波襲来など大規模災害時における市街地での広域的な避難対応が困難である。本研究では、気仙沼市及び釜石市の沿岸部地域における保育施設を対象とし、東日本大震災に伴う津波からの避難対応について事例調査を行った。避難計画の効果、歩行が可能な園児の誘導状況、多人数用ベビーカーを用いた乳児等の搬送状況、地域コミュニティによる支援過程や津波火災など二次災害から安全な場所に避難先が確保された経緯などに焦点を当て、今後の防災対策を検討する上で重要な課題について考える。

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
(開催方式は検討中です。)
●2020年 7月11日(土)14時~17時  場所未定
●2020年 8月29日(土)14時~17時 場所未定
●2020年 9月26日(土)14時~17時 場所未定

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/