【第158回】2012/03/24 ①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について(西野智研/神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教)

心身の障害や体力的な衰えなどによって,災害時に一般の人々と同じような行動をとることができない人々を,安全な場所まで避難させるには,行政職員や地域住民の介助によって,避難行動を支援することが重要になります.しかし,支援側が緊急な避難を必要とする場合には,自分やその家族を避難させることで手一杯となり,支援活動に時間を割くことができなかったり,一方で,支援活動に従事する余り,安全に避難可能なタイミングを逸し,両者とも命の危険に曝されるといった事態も懸念されます.こうした問題を解決するには,他人の支援と自身の避難という相反する要求を同時に満たすことが可能な十分条件を特定し,事前の避難支援計画に組み込んでおく必要があります.しかし,そもそも支援の役割を担う人のどの程度が,実際にその活動に従事することができ,要援護者をどのように避難させるのか,といった個別の支援実態については定かでなく,支援の可否を左右する要因について,十分な分析はなされていません.今回の発表では,一般的に要援護者の避難支援の役割を担うことの多い民生・児童委員に焦点を充て,2011年の東日本大震災における19名の委員の行動実態を聞き取り調査等から把握した内容について紹介され,避難支援が効果的になされるための条件について講演して頂きました.そこで,避難支援を可能にしやすい主要な要因としては,要援護者マップ等の事前の計画が準備されていること,また,各委員が担当する要援護者が数人程度であること等が挙げられました.次いで,質疑応答では,日本各地において,民生委員の高齢化が進んでいること,各委員が数十人の要援護者を担当している場合が多く見られること,また,都市部では災害時に車を用いた避難行動の有効性が懸念されていること等の課題が挙げられました.そこで,研究を継続・発展するのにあたって,地域性を考慮した避難支援計画について考えることが重要であり,今後は,支援者と要援護者をN対1人で関連づける個別の支援計画策定のための定量的な指針の開発に取り組んでいくことが課題として示されました.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

【第158回】2012/03/24 ②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―(高田哲/神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授)

生命に危険を感じるような深刻な体験と遭遇し,激しい恐怖や無力感を経験した後には,1)悪夢やフラッシュバックなどの再体験症状,2)特定の場所や人物を避けようとしたり,記憶が欠如するなどの回避症状,3)不眠やイライラ感などの覚醒レベルの上昇など様々な症状が現れる.これらの3症状が1ヵ月以上持続し,日常生活に支障をきたす状態をPTSD(心的外傷後ストレス障害)と呼んでいる.しかし,小さな子どもや障がいのある人々の症状を捉えることは大変難しい.これは,1)時間の概念が未発達であること,2)自分自身の気持ちをうまく言葉で表現できないこと,3)生じた事象との因果関係がわからないことなどによっている.阪神・淡路大震災の経験から,幼児や障がいを持つ人々に長期間にわたって認めやすい症状は,「地震について繰り返し話す」,「暗い所を怖がる」,「イライラして興奮しやすい」などであることが明らかとなっている.今回の発表では,阪神・淡路大震災での経験及び講演者が関わってきたインドネシアにおける被災地での活動が紹介され,被災地における中・長期的な課題について講演して頂いた.質疑応答においては,発達障害者や在宅医療患者などを含む要援護者の避難手法や避難生活に関する課題が挙げられた.そこで,障がい児(者)が避難時にパニックにならないために,システマティックな避難誘導を可能とする防災教育手法を育むことが重要であり,さらに,特定の支援ニーズをもっている方々のために,中・長期間の避難生活を想定した福祉避難所を整備する必要性が示された.また,災害時には,要援護者の個人情報をどこまで保護して,公共的な情報交換を優先するべきかが課題として現状にある.今後,被災地における要援護者の支援を行う上で,各種行政機関・避難施設・医療機関や医療器具メーカー同士での,障がい児(者)に関する公共的な情報交換政策を図ることが重要であるとの見解が示された.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

次回のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年9月16日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生
近年の災害では地方自治体の災害対応が遅れたり、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。


② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが、「災害対応トレーニングセンター」が無いために、効率的な災害対応の実現が難しい。結果として、2016年熊本地震を例示するまでもなく、災害発生後の混乱状況の中で、多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう。一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが、都道府県や国家中央政府であっても、改善の余地は大きい。巨大地震をはじめとして、大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において、今の状況では、効率的な災害対応は望めない。そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい。
<参考資料>

<関連情報>
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<第10回 ひょうご防災連携フォーラム>
◆日 時:2017年9月24日(日) 16:00~17:30
◆会 場:人と防災未来センター 東館4階
       兵庫県立大学 防災教育研究センター
     (〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5-2)
◆テーマ:「市街地津波避難における災害時要援護者の搬送効率」
◆話題提供者:大津 暢人 氏(神戸大学大学院工学研究科研究員 [神戸市消防局])
◆会 費:1,000円(会員・会員外とも、ただし学生無料)
      ※研究会終了後の意見交流会は、三宮において実施いたします。
       参加費は、受付時に別途4,000円を徴収させていただきます。
◆出欠報告:9月20日(水)までに、フォーラムおよび意見交流会の出欠をメールにて
      「ご氏名」「ご所属」を明記の上ご連絡いただけると幸いです。
      【送付先】事務局 前田宛 (office@hyogobosai.com)
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日本科学者会議(JSA)兵庫支部市民フォーラム・シリーズ
「防災・減災を科学する-神戸大水害から50年」その1
 -1967年六甲山土砂災害から50年をふり返って-
  日時:9月30日(土)14時~
  会場:神戸市勤労会館(三宮)美術室
  講師:沖村 孝 氏(神戸大学都市安全センター名誉教授)
  入場無料
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今後の予定のご案内

<第226回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年10月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害時における要配慮者への対応
  -過去の災害における福祉避難所の状況をふまえて-
  大西一嘉 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
阪神・淡路大震災における災害関連死の教訓から、一般避難所の環境改善と共に、福祉避難所等の整備が進められてきた。2016年熊本地震や、各地で頻発する豪雨災害での福祉避難所調査を踏まえつつ、要配慮者への対応課題を考えたい。

② 特別養護老人ホームにおける災害時要配慮者受け入れとその課題
  -地域社会と協力した福祉避難所開設訓練を実施して-
   中川仁 社会福祉法人愛和会 事務長
2017年1月22日に実施した「福祉避難所開設訓練」では、朝8時半から70名の職員が最終確認を行い、一方で地域の避難所開設訓練にも参加し、要援護者リストに基づく安否確認に協力しました。朝10時に市役所より福祉避難所開設要請の連絡を受けて25名受け入れる想定で開設訓練は始まり、地域の方に要援護者の役を担っていただくだけでなく、突然避難して来られた方や、骨折を疑われる方など「想定外」への対応訓練を行いました。指定避難所、福祉避難所の在り方を地域の方々と共に考えながら、「ひとりも見逃さない防災活動」をめざす私たちの取り組みをご紹介します。


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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