【第166回】2012/11/17 ③APECにおける民間セクターの事業継続の取組み(塩見有美 アジア防災センター研究員)


 昨年の東日本大震災及びタイの大洪水が世界的規模で生産活動に混乱をもたらしたことに鑑み、各国で民間セクターの事業継続の取組に関心が集まっている。今回の発表では、APEC地域における事業継続の取組の現況が紹介された。



<第166回オープンゼミナール>
日時:11月17日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:17人
内容:
最近の中国における復興事例
  顧林生 四川大学・香港理工大学災害復興管理学院教授
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
国際防災協力の現状と課題
  名執潔 アジア防災センター所長
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
APECにおける民間セクターの事業継続の取組み
  塩見有美 アジア防災センター研究員

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次回のご案内

<第234回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

■日時:2018年6月16日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター 教授  北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
■後援:兵庫県

■プログラム
① 要配慮者利用施設における土砂災害リスクの把握と避難方法の選択
 沖村 孝 神戸大学名誉教授、(財)建設工学研究所常務理事
 土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設では、その立地する場所での土砂災害リスクを把握し、土砂災害の発生が予想される際には、リスクに応じた避難方法を選択することになります。土砂災害防止法に基づき都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。土砂災害の種類・規模や要配慮者施設の立地する位置や敷地周辺の地形等に応じて土砂災害リスクががけ崩れや土石流など異なることを示し、施設の構造によっては土砂災害とは反対側での施設内上階への避難による対応が可能な場合と、土砂災害リスクから考えて施設にとどまらず、あらかじめ安全な避難先に要配慮者を搬送しておく必要がある場合があることについて考察します。加えて、要配慮者利用施設の避難行動には地域の支援が必要であることも言及したいと思っています。

② 雨量レーダー等から得られる情報を活用した避難開始のタイミング判断
 大石 哲 神戸大学都市安全研究センター教授
 台風が接近したり大雨の恐れのある際には、テレビ、スマホ、携帯電話などで情報を集め、集めた情報をもとに避難のタイミングを決め、安全な場所への避難を開始することになります。これらの手段で提供される情報は、細かな地域に応じた気象状況などが提供される場合も次第に増えてきましたが、より限定的な範囲での豪雨により大きな被害をもたらす洪水や土砂災害が、この間、発生してきており、よりきめ細かな状況把握を行うことによって、より適切な避難のタイミングを決めることが可能となります。より細やかな気象状況については、インターネットで提供される「高解像度降水ナウキャスト(気象庁)」「解析雨量・降水短時間予報(気象庁)」「神戸市降雨情報(神戸市)」「兵庫県地域別土砂災害危険度(兵庫県)」「六甲山系の降雨状況(試験運用、国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所)」等の雨量レーダー等から得られる情報を活用することが考えられます。このような詳細な気象情報と要配慮者利用施設の立地場所の土砂災害リスクから考えられる影響の度合いの見積もりから、避難のタイミングをどのように考えていくのか考察します。

今後の予定のご案内



その後のオープンゼミナールの予定
 一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。神戸市では、危機管理室が主導して各部局と連携して要配慮者利用施設における安全確保を図るとのことです。そこで、5月~7月のオープンゼミナールでは、避難確保計画作成のポイントと避難に係る時間算出、洪水リスクや土砂災害リスクの把握と避難方法の選択、情報を活用した避難開始のタイミング、及び、情報連絡等の留意事項等について各分野から情報提供を行うとともに、計画のあり方についてオープンゼミナール参加者の皆様と議論をして、これらの施設や周辺地域における防災対応力の向上に資することを目指したいと考えています。施設関係者や周辺にお住いの方々をはじめ、ご関心のある皆様方のご参加をお待ちしています。

<第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
●2018年7月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項(仮題) 
 宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
② 風水害に対応した要配慮者利用施設における避難のあり方(仮題)
 牛山 素行 静岡大学 防災総合センター 教授



<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
●2018年8月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
① 組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
 ~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師
 東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。
② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授
 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年9月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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