【第163回】2012/09/15 ①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-(竹葉勝重 神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)


災害時における要援護者の避難支援について、実態と課題を整理し、今後の要援護者支援計画の方策を探る一連の研究の内、民生委員の活動を取り上げた調査・研究についての報告が行われた。
 要援護者の避難支援対応について、民生委員を取上げたのは、地域での要援護者の避難支援活動は、自主防災組織が中心となって行われる例が多くあるが、自主防災組織では、要援護者が何処に、どの様にいるかわからないという対象者の情報不足がある。その一方で、日頃から高齢者の見守り活動などをして、情報を持っている民生委員がいる。
 こういう地域の関係の中で、災害時、情報を持っている民生委員がパワー不足という状況の中で何をしたのかということを、民生委員の側から見ていけば、地域の連携の姿や地域支援のあり方というものを考えていくうえで、重要な知見が得られるであろうというのが研究のねらいであった。
 そこで、平成21年8月に兵庫県佐用町でおきた台風9号水害における要援護者対応に関して、民生委員を対象にアンケート調査・インタビュー調査が行われ、水害時における民生委員の要援護者への対応について調査・分析が行われた。水害時、避難勧告の遅れにより地域での混乱が見られ、地域の状況に応じて民生委員各自で判断し行動しなければならない状況であったことから、民生委員と地域住民が一体となって要援護者を避難支援するため、①地域住民と一体となった支援体制づくり、②的確な情報伝達システムと適切な行動マニュアルづくり、③民生委員の心のケア等を進めていく必要があることが明らかとなった。
 また、東日本大震災における津波等で大きな被害を受けた石巻市において、災害時要援護者の避難支援の役割を担っていた民生委員を対象にアンケート調査・グループインタビュー調査が行われ、被災した要援護者に対する支援の実態について把握した。災害時に民生委員が、要援護者の避難支援をどのように行なったかを調査・分析することによって、今後の避難支援計画づくりの課題を整理し、①柔軟に対応する避難支援計画づくり、②要援護者の身体的特徴に配慮した支援計画づくり、③支援者の安全の確保等を進めていく必要があることが明らかとなった。



<第163回オープンゼミナール>
日時:9月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:38人
内容:
①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-
 竹葉勝重(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)
②自治体における災害対応の「失敗の本質」-過去の災害事例からの課題と教訓-
 紅谷昇平(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究主幹)

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)