【第163回】2012/09/15 ①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-(竹葉勝重 神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)


災害時における要援護者の避難支援について、実態と課題を整理し、今後の要援護者支援計画の方策を探る一連の研究の内、民生委員の活動を取り上げた調査・研究についての報告が行われた。
 要援護者の避難支援対応について、民生委員を取上げたのは、地域での要援護者の避難支援活動は、自主防災組織が中心となって行われる例が多くあるが、自主防災組織では、要援護者が何処に、どの様にいるかわからないという対象者の情報不足がある。その一方で、日頃から高齢者の見守り活動などをして、情報を持っている民生委員がいる。
 こういう地域の関係の中で、災害時、情報を持っている民生委員がパワー不足という状況の中で何をしたのかということを、民生委員の側から見ていけば、地域の連携の姿や地域支援のあり方というものを考えていくうえで、重要な知見が得られるであろうというのが研究のねらいであった。
 そこで、平成21年8月に兵庫県佐用町でおきた台風9号水害における要援護者対応に関して、民生委員を対象にアンケート調査・インタビュー調査が行われ、水害時における民生委員の要援護者への対応について調査・分析が行われた。水害時、避難勧告の遅れにより地域での混乱が見られ、地域の状況に応じて民生委員各自で判断し行動しなければならない状況であったことから、民生委員と地域住民が一体となって要援護者を避難支援するため、①地域住民と一体となった支援体制づくり、②的確な情報伝達システムと適切な行動マニュアルづくり、③民生委員の心のケア等を進めていく必要があることが明らかとなった。
 また、東日本大震災における津波等で大きな被害を受けた石巻市において、災害時要援護者の避難支援の役割を担っていた民生委員を対象にアンケート調査・グループインタビュー調査が行われ、被災した要援護者に対する支援の実態について把握した。災害時に民生委員が、要援護者の避難支援をどのように行なったかを調査・分析することによって、今後の避難支援計画づくりの課題を整理し、①柔軟に対応する避難支援計画づくり、②要援護者の身体的特徴に配慮した支援計画づくり、③支援者の安全の確保等を進めていく必要があることが明らかとなった。



<第163回オープンゼミナール>
日時:9月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:38人
内容:
①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-
 竹葉勝重(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)
②自治体における災害対応の「失敗の本質」-過去の災害事例からの課題と教訓-
 紅谷昇平(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究主幹)

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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

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