【第162回】2012/07/21 ②火災に関する法規制のあり方(山崎栄一/大分大学教育福祉科学部准教授)

 建築技術や消防技術が発達したとはいえ、火災事故は依然として起きている。まさに、火災というリスク自身がそれに伴うように成長をし続けているかのようにも見えてしまう。
 火災を事前に予防しその被害の拡大を防止するには、施設・住宅に対して、建物の構造や消防用設備の設置に関する規制等を行うことが一番効果的な方法である。ところが、建築基準法や消防法の基準を遵守していない建物による火災事故というのは後を絶たない。また、法的な規制を強化していても、法的な規制の緩いあるいは及ばない建物への火災事故が発生するわけで、こうなると新たな火災事故と新たな規制強化とのイタチごっこが延々と続けられていくというのが現状である。さらに、建築基準法に関していえば、建築当時の安全基準に従っていればいいわけで、旧来の建物ほど火災リスクを内包させたままとなっているのである。
 建築行政・消防行政というのはいかにして財産権に対して必要最低限の規制で国民の安全を確保するのかという自由国家原理のもとで実施されてきた。そのため、建築行政・消防行政は消極的な活動しかできなかった。建物や消防設備に対する規制の難しさの原因はそういったところにある。
 結論的には、以下のことが示された。①法規制の運用の厳格化が必要であるが、点検・規制に必要な人員(量・質含め)の確保はどうするのかが課題である。②建物の安全性の公表、すなわち基準遵守への心理的圧迫が必要である。
 具体的には、現在どの基準を満たしているのか、いないのかを表示・説明する義務を課し、適マーク制度のような制度を設ける。③補修に関する技術開発・助言を行い、低コストで安全性を確保できるようにする。④建築基準法にも遡及適用を考えていく。具体的には、一定の期間が経過し、安全性が危惧されるようになれば遡及適用を適用する。⑤財政的な支援措置を講ずる。少なくとも、国民の健康・生存に不可欠な建築物には財政支援が行われる必要がある。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 想定東海地震から南海トラフ地震対策へ
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年2月10日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、
    神戸大学地域連携推進室、神戸大学減災デザインセンター
後 援:兵庫県
内 容:
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町テクノ仮設団地自治会長
 熊本地震により大きな被害を受けた益城町では多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余儀なくされた。被災者どうしの強いつながりができた避難所を、大きなひとつの家族にした。その避難所での生活においては、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに、得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」、「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着く。明るく楽しい4か月の避難所生活でのコミュニティが仮設住宅での生活再建につながる。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げている。今後は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につなげたい。
② 透明プラスチック容器蓋を用いた立体地形模型の作成と防災教育
  坪井 塑太郎 人と防災未来センター主任研究員
 食品トレーなどに用いられる容器の透明蓋を用いて一枚の蓋にひとつの等高線を描画し、これを積層させることで地形を立体的に表現する模型を簡単に作成することができる。例えば、六甲山を含む神戸周辺の立体地形模型を作成すると、神戸は海から山まで距離がとても近く、土砂災害などの危険性もとても高い地形であること、また、地震発生の要因となる断層が存在することも認識できるようになる。本報告では、この模型の作成方法と、防災教育の実例を紹介する。
③定点観測活動による震災復興アーカイブづくり ー神戸と大槌の活動からー
  近藤 民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻/減災デザインセンター准教授
 阪神・淡路大震災と東日本大震災の被災地で若い世代や多くの関係者と共に定点観測活動を行っている。その目的は、震災を学習し語り継いでいくこと、復興に主体的に参加する動機づけとすること、震災復興アーカイブを作ること等です。神戸での震災タイムスリップウォーク、大槌高校復興研究会との定点観測活動について説明します。定点観測活動はこれらの目的を達成できる有効な手段なのか、課題は何か、皆さんと一緒に考えたいと思います。
④住民目線の防災・復興としての全国被災地語り部ネットワーク構築
   ―阪神・淡路大震災から熊本地震まで
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
「語り部」とは、ある物事を後の代や他の地域に伝える人々で、日本では全国の被災地に災害遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年 4月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年 5月19日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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