【第162回】2012/07/21 ①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題(山地久美子/関西学院大学災害復興制度研究所研究員)

 日本は今、社会全体が東日本大震災の復興に取り組んでいる。このオープンゼミナールでは「ジェンダーと災害復興」(男女共同参画と災害復興)をテーマに復興を考えることにした。
阪神淡路大震災と東日本大震災(激甚被災3県)の被災で犠牲になった方々は高齢者が多く、さらに男性よりも女性が多い(阪神淡路大震災 男性:2,713人・女性:3,680人、東日本大震災 男7,360人・女性:8,363人)。阪神淡路大震災では発災から避難所設営、応急仮設住宅、その後の復興まちづくりにおいて男性が中心となり女性の参画が少なかったといわれている。だが、防災・災害復興での女性参画の重要性が広く認識されたのは10年後に国の防災基本計画に「女性の参画・男女双方の視点」が記載された2005年である。同年12 月には第2 次男女共同参画基本計画へ「防災(災害復興含む)」が新たな取り組みが必要な分野として含まれた。その後、防災基本計画には2008 年に「政策決定過程における女性の参加」が追記され、防災・災害復興におけるジェンダーの視点が広がった。その一方で、第3 次男女共同参画基本計画(2010年閣議決定)では「災害(復興)」は独立した分野とはならなかった。
 このような社会状況の中で東日本大震災は発生した。そこで重要となるのは、(1)防災・災害復興政策決定過程に女性を参画するための工夫、(2)性別による役割の固定化の改善、(3)経済活動へ女性の参画を促進する諸政策、(4)個別のニーズに対応するための全国共通被災者台帳(被災者台帳は阪神淡路大震災時に西宮市役所が作成したシステムほか複数ある)と被災者手帳の構築、である。東日本大震災では43の市町村が復興計画策定の予定である(復興庁・国土交通省統計)が、復興計画の策定に女性は殆ど参画しておらず、専門家会議の場合は男性のみで構成された委員会がある。阪神・淡路大震後の神戸市復興計画審議会では100名の委員中、女性は7名であった(女性委員7%)。このたびの震災ではどうか。仙台市震災復興推進本部会議では16名中3名が女性(18%)であるが専門家(大学教育)は1名であり、目標値の30%は大きく下回っている。これは、復興計画策定後に進捗管理を担う復興計画策定委員会においても同様のことが言える。17年前に兵庫県や神戸市、芦屋市では外国人の声を反映する仕組みを取り入れている。復興に社会の多様性を様々な形で反映するためには、これから何が必要か、阪神・淡路大震災の復興まちづくりの経験を踏まえて考える必要がある。復興は5年、10年、15年と長期にわたって続くのであり、主権者である女性は公的な立場で復興に参画すべきである。さらに、高齢者・障害者・子供・外国人など多様な声を反映する仕組みづくりが必要だ。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

【第162回】2012/07/21 ②火災に関する法規制のあり方(山崎栄一/大分大学教育福祉科学部准教授)

 建築技術や消防技術が発達したとはいえ、火災事故は依然として起きている。まさに、火災というリスク自身がそれに伴うように成長をし続けているかのようにも見えてしまう。
 火災を事前に予防しその被害の拡大を防止するには、施設・住宅に対して、建物の構造や消防用設備の設置に関する規制等を行うことが一番効果的な方法である。ところが、建築基準法や消防法の基準を遵守していない建物による火災事故というのは後を絶たない。また、法的な規制を強化していても、法的な規制の緩いあるいは及ばない建物への火災事故が発生するわけで、こうなると新たな火災事故と新たな規制強化とのイタチごっこが延々と続けられていくというのが現状である。さらに、建築基準法に関していえば、建築当時の安全基準に従っていればいいわけで、旧来の建物ほど火災リスクを内包させたままとなっているのである。
 建築行政・消防行政というのはいかにして財産権に対して必要最低限の規制で国民の安全を確保するのかという自由国家原理のもとで実施されてきた。そのため、建築行政・消防行政は消極的な活動しかできなかった。建物や消防設備に対する規制の難しさの原因はそういったところにある。
 結論的には、以下のことが示された。①法規制の運用の厳格化が必要であるが、点検・規制に必要な人員(量・質含め)の確保はどうするのかが課題である。②建物の安全性の公表、すなわち基準遵守への心理的圧迫が必要である。
 具体的には、現在どの基準を満たしているのか、いないのかを表示・説明する義務を課し、適マーク制度のような制度を設ける。③補修に関する技術開発・助言を行い、低コストで安全性を確保できるようにする。④建築基準法にも遡及適用を考えていく。具体的には、一定の期間が経過し、安全性が危惧されるようになれば遡及適用を適用する。⑤財政的な支援措置を講ずる。少なくとも、国民の健康・生存に不可欠な建築物には財政支援が行われる必要がある。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

次回のご案内

<第247回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年7月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①兵庫県の水害~都賀川・千種川・丹波~ 
藤田 一郎 神戸大学大学院工学研究科教授
 近年の豪雨災害の事例として、2008年の都賀川、2009年の千種川および2014年に丹波市を中心に発生した災害、及び、最近の西日本を中心として発生した河川災害についても取り上げます。ゲリラ豪雨の恐ろしさの映像で全国的にも強いインパクトがあり、Xバンドレーダーが全国に普及する契機となった都賀川の水難事故や、洪水氾濫時の避難の問題点が浮き彫りとなった千種川の災害について詳述し、これらの災害から学ぶべき反省点として、災害弱者への速やかな情報伝達の重要性と監視カメラのさらなる活用法について論じます。


②京のようなスパコンが洪水モデリングにもたらしたもの
 小林健一郎 神戸大学都市安全研究センター准教授
 本発表では、浸水計算により浸水リスクが高いエリアを抽出する際に、京コンピュータを用いると空間解像度を高めることができること、また計算時間を短縮することができること、を示し、この結果として実際の洪水対策をさらに効率よく進めることができるのでは?という見解を示す。次に、京によるアンサンブル気象予測(いわば複数の天気予報)による洪水予測の事例により,洪水発生の確率を計算することができることを示し、こうした予測がより適切な避難行動につながるのではないかという見解を示す。最終的にはあまり人間味がないと思われているスパコンがもたらす恩恵について一緒に考えたい。

*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会



今後の予定のご案内

<第248回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年8月24日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学地域連携推進室、減災デザインセンター
後 援:兵庫県
内 容:
① 2010年のムラピ火山噴火災害後の再定住への適応(英語:要約逐次通訳あり)
 ~インドネシア・ジョグジャカルタ特別州スレマン県ハンタップでのケーススタディ~
(Post-disaster resettlement adaptation after 2010 Mt. Merapi eruption: Case study of Huntap, Sleman, Yogyakarta, Indonesia)
 Lini Ocvenety 神戸大学大学院国際協力研究科修士課程元学生
インドネシアムラピ火山噴火後、コミュニティを基盤として住宅再建した長期にわたる状況について研究をした。噴火後の再建プログラムに参加した居住者と住宅開発過程に焦点をあて、被災前の生活状況と同じようになるようにしていった人々の意思決定過程に影響を及ぼした要因を検証した。噴火後の住宅再建プログラムによる基本的な枠組みによる再建をするとともに長く住み続ける間に、居住する人々や地方政府はどちらも成長し、人々は大家族に対応して住宅拡張を行うとともに(別々の場所にある)複数生活拠点の住み分け行動様式を生み出し、地方政府は市民の安全を守るのと同時に、人々が居住する権利を尊重する規則(定め)を作り出そうしている。(仮訳)
(The research studies about the long-term condition of community-based housing reconstruction after 2010 Mt. Merapi eruption in Indonesia. This study addresses the development process of houses and their users after participating in post-eruption recovery program and also examines what kind of elements affect people's decisions to make their lives resemble their pre-disaster livelihood. The basic service of post-eruption housing program and long time of living there, has develop both people and local government, where people develops multi-family housing extension and multi-habitation activities and local government tries to create regulation to keep citizen's safe yet respect their rights to live.)
② 防災を唱えることから始めないコミュニティ防災 〜インドネシア・ムラピ火山地域からの学び〜*
  日比野純一 特定非営利活動法人エフエムわいわい
インドネシア・ムラピ山麓のいくつかの村落では、一見、防災とは直接関係のない地域活動が、火山噴火や土砂災害など地域が直面する自然災害の脅威への対処を「自分ごと」化していく住民を増やし、それがコミュニティも防災力を高めることに繋がっている。その取り組みから私たちが何を学べることを一緒に考える。
*:<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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