【第161回】2012/06/23 ①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等 リソースの被災に関する調査報告(田中健一/神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)


 昨年3月11日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生し、東北および関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
被災地の自治体では、庁舎が津波にのみ込まれ、一時機能不全に陥るとともに、災害対応を行う首長や職員等が災害対応中に多数犠牲となった。
このような自治体職員の被災や防災資機材等リソースの喪失は、その後の救助活動の遅れや、被災者の救援・支援活動の遅れにも繋り、行政機能停止時間帯が長ければ長いほど、初動対応に遅れが生じ、その後の災害対応に多大な支障が生じたのではないかとの仮設を立て、震災時の「被災状況の把握」、「避難誘導」、「広域応援要請」、「避難者支援」等、被災地の住民にとって重要な機能を担う自治体機能の喪失は、近隣住民の被害を大きく拡大するリスクをはらんでいたのかどうか、被災自治体数カ所の防災担当職員を対象に昨年度実施したヒアリング調査結果についての報告があった。今後、より多くの自治体での状況を調査するとともに、得られた結果をベースに大規模災害時における地方自治体の役割や判断等のあり方、地域防災計画のあり方、災害対策本部会議の役割の再考、行政組織の避難システムについて検討の必要があるとの考えが示された。



<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:28人
内容:
①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等
リソースの被災に関する調査報告
田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)
②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
による教育支援活動
桜井愛子(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

【第161回】2012/06/23 ②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによる教育支援活動(桜井愛子/神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)


 東日本大震災では、727人の20歳以下の子どもが犠牲となり(平成23年度内閣府防災白書)、公立学校だけでも、被害が大きく、建替え又は大規模な復旧工事が必要な学校の数が193校に上った(文部科学省)。被害の少ない学校は、震災発生直後から避難所として使われ、その後も仮設住宅の建設用地として校庭が使用されるなど、被災した地域住民の生活の場としての機能も果たしていくこととなった。被災地の子どもたちが学業を再開・継続し、子どもたちの学習環境・機会を震災前の水準に回復するために、どのような支援が求められたのか、さらに復興プロセスにおいて学校で何が必要とされているのかを国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの復興支援事業の活動を通じて示された。



<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:28人
内容:
①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等
リソースの被災に関する調査報告
田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)
②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
による教育支援活動
桜井愛子(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

次回のご案内

<第226回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年10月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害時における要配慮者への対応
  -過去の災害における福祉避難所の状況をふまえて-
  大西一嘉 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
阪神・淡路大震災における災害関連死の教訓から、一般避難所の環境改善と共に、福祉避難所等の整備が進められてきた。2016年熊は本地震や、各地で頻発する豪雨災害での福祉避難所調査を踏まえつつ、要配慮者への対応課題を考えたい。


② 特別養護老人ホームにおける災害時要配慮者受け入れとその課題
  -地域社会と協力した福祉避難所開設訓練を実施して-
   中川仁 社会福祉法人愛和会 事務長
2017年1月22日に実施した「福祉避難所開設訓練」では、朝8時半から70名の職員が最終確認を行い、一方で地域の避難所開設訓練にも参加し、要援護者リストに基づく安否確認に協力しました。朝10時に市役所より福祉避難所開設要請の連絡を受けて25名受け入れる想定で開設訓練は始まり、地域の方に要援護者の役を担っていただくだけでなく、突然避難して来られた方や、骨折を疑われる方など「想定外」への対応訓練を行いました。指定避難所、福祉避難所の在り方を地域の方々と共に考えながら、「ひとりも見逃さない防災活動」をめざす私たちの取り組みをご紹介します。

今後の予定のご案内

<第227回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年11月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 地域に残された災害資料を活用した自主防災活動-災害の記録と記憶の継承事例
  松下 正和 神戸大学地域連携推進室特命准教授
災害を経験した地域には、過去の地震や風水害を記した古文書や記念碑・供養碑、聞き取り記録などの様々な「災害資料」が残されています。報告者がこれまで調査した和歌山県から宮崎県にいたる太平洋沿岸部では、これらの災害資料を活用した自主防災活動に取り組む事例が多くみられます。各地の自主防災組織による活動の具体例を紹介しつつ、ひるがえって我々兵庫県下では災害資料を活用したどのような地域防災が可能なのかを皆さんとともに検討し、防災や復興時に必要となる人文学的な視点についてもお伝えできればと思います。

② 食中毒の予防法
  大路 剛 神戸大学都市安全研究センター准教授
食中毒は食事によっておこるものです。一般には細菌感染による食中毒ばかり注目されていますが、それ以外によるものも、毎年、日本では多く起こっています。また、病原微生物による食中毒の予防法にも誤解が見受けられます。実際の調理現場を意識した食中毒の予防についてお話しします。

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<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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