【第160回】2012/05/19 ②高層住宅の地震後防火機能維持の課題―住民による点検・補修による防火機能の維持手法 (高橋済/アイエヌジー代表取締役)

高層マンションは、通常の火災に対して、構造安定性能(火災によって建物が倒れない)、延焼防止性能(火災を拡大させない)、避難安全性能(火災時に建物から安全に避難できる)、及び消防活動支援性能(消防隊の活動を支援する)といった防火性能を有するように設計・計画されている。しかし、大地震の発生によって、建物構造や設備、ライフラインや周辺道路の一部に被害が生じると、これらの防火性能が機能できなくなっている可能性がある。また、高層マンションは、そこに住む人にとっては生活の基盤であり、一方で周辺の避難所にとっては、大きな人数的負荷となるという特徴をもち、出来る限り自分の建物の中で避難生活を送らなければならないと考えられている。つまり、高層マンションの住民は、建物の防火性能の一部が損なわれている可能性があるなかで、生活を続けていかなければならないという問題をかかえている。

阪神・淡路大震災をきっかけとしてこの問題が認識され、地震後でも一定の防火性能を維持するための工法、並びに地震後に防火性能が維持されていることを点検する手法等について、国土交通省等で調査研究が進められてきた。そして今回の東日本大震災を受けて、それまで検討してきた手法の妥当性について考えてみると、点検主体が誰なのか? 混乱している状況の中で可能な点検とは何なのか? といった根本的な問題に対する議論がおろそかになっていることがわかった。そこで、今回被災したマンションで地震直後に行動する主体の形成(居住者組織)の状況を、国土交通省国土技術政策総合研究所、神戸大学都市安全研究センター、清水建設技術研究所、東京理科大学、アイエヌジーの合同ヒアリングなどを通して調査し、また、ライフラインの復旧状況やそれに伴う住民の生活機能の向上などを勘案しながら、地震後の時間経過に沿って点検項目を整理した。この、地震後の時間経過に沿った防火機能の点検・復旧過程の考察に基づき、ライフラインの復旧状況やそれに伴う住民の生活機能の向上を勘案した点検マニュアルの作成・活用手法が示された。

高層住宅における地震後の設備の点検と復旧過程は主に3つのフェーズから成り立つ。フェーズ1は地震後一昼夜における「混乱期」である。このフェーズ1では、まだ帰宅できていない住民もいるので防火設備を点検することは困難であり、また、専門の業者に依頼する状況でもないため、「出火可能性の低減」(火気使用禁止)及び「避難動線の確保」等の程度を高めることによって、火災安全性を担保する必要がある。その後、フェーズ2の期間は2日~4週間が目安とされる。前半においては、住民の過半の帰宅(点検活動能力の増加)や一部のライフラインの復旧(熱源の使用機会の増大)が見られる。このフェーズ2では、公設消防の対応がまだ期待出来ないため、「延焼防止」に関する対応が必要とされる。後半では、主なライフラインの復旧や公設消防の対応が徐々に可能となり、一定の火災安全性能は確保される。ただし、消防隊の活動に必要な諸設備の点検・補修を行う必要があり、完了するまで「消防活動支援」に関して追加的な対応が必要となる。フェーズ3(~6ヶ月・1年)では、建物自体の補修が進み、通常の火災に対して一定の防火性能が確保される。ここでは、建物・設備の完全復旧まで、最低限の防火性能を一時的な補修などによって維持している状況である。

次いで、各フェーズにおける主な点検項目と活動の主体について見る。フェーズ2の前半までは、住民が主体となって行わざるをえないので、点検項目や方法はなるべく簡易なものとし、あらかじめマニュアル化しておくことが必要である。主な点検項目として、避難経路上の不具合、建物の傾き、柱・はり・床の亀裂、住戸間の壁や住戸と共用廊下との間の壁の大きな損傷の有無、外壁・タイル・外部開口部(ガラスなど)の崩落、消火器の有無及び使用可能性、そして防災盤の機能チェック(自動火災報知設備、警報・放送設備及び非常用照明)が挙げられた。一方、この時点で延焼防止性能に問題があるとされても、もし共用廊下が開放廊下である場合、独立な避難経路を2系統以上有する場合、防火区画の簡易な補修によって一定の性能が確保できる場合、またはスプリンクラー設備の作動に十分な電気容量・水量が確保できる場合等は、火気使用制限の緩和が図れる可能性もある。次いで、フェーズ2の後半においては、非常用エレベータ、屋内消火栓、連結送水管、消火用水や非常コンセント設備等、消防隊が必要とする設備の点検が求められ、専門家の対応が必要となる。そして、フェーズ3では、構造躯体・防火区画を構成する部材・防災設備等の完全復旧が行われる。

質疑応答では、住民組織による防火機能の点検・補修手法の制度化の見通しについて問われ、義務化することは難しいが、各自治体の指導で、地震時の各高層住宅の防災計画の策定に盛り込むことが考えられるとの見解が示された。地震直後はハードの懸念をソフト対策で補って火災のリスクを抑えもとの安全水準を確保する必要性や防災設備が果たす役割への関心を、居住者組織へ喚起することが今後の課題として示された。

<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)