【第160回】2012/05/19 ①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―(村田明子/清水建設 技術研究所)


高層マンションでは、通常の火災に対しては延焼拡大を防ぐように計画されているが、大地震発生後においては、防火機能が維持できない危険性が高い。被害を防ぐには、施設・設備の状態を点検し、居住の可否を適切に判断する必要がある。大地震直後、専門家による調査の実施は難しく、管理組合等居住者が対処せざるを得ない。

阪神・淡路大震災における高層建物の防火対策調査において、水槽破損、自家発電設備の停止等が問題になり、東日本大震災のマンション調査結果でも、受水槽等の破損が多く見られた。仙台市ではマンション火災が発生しており、そうした機能損傷により、更なる被害拡大の危険性があったこととなる。そこで、地震後の分譲マンションの危険性をチェックする主体は管理組合であることを踏まえ、東日本大震災発生後の居住者組織の活動(安否確認、施設・設備対応、生活復旧への対応等)について報告があった。

今回被災したマンションの事例では、地震後の住民の避難・安否確認に関しては、主に自治会役員、管理組合理事、防火管理者、または自主防災組織のリーダー等が活動の主体となって行われた。日頃からの居住者同士の関係が震災後の生活維持に役立ったと考えられる。大規模な地震が発生した場合、高層マンションでは、まず、専有部(各住戸ドアや壁)や避難経路における防火性能を点検し、その次に共用部の点検が行われることが重要である。点検としては、予備電源、自動火災報知設備、消火設備や防火戸・避難施設等の損傷状況を確認することが必要である。

地震発生後における高層マンションの防火活動の主体をどのようにするかは、重要な課題である。国内の高層マンションを見ると、自主防災組織等のリーダーが指定されているケースが少なく、また、管理組合理事の頻繁な入れ替わり、防火管理者の診断能力、そして不在時の対応等が十分であるかどうか懸念される。そこで、大地震に備え、自主防災組織の位置づけを標準管理規約の中で明確化・義務化していくことが今後の課題として挙げられた。質疑応答では、今回の震災で被災したマンションにて組織的活動がうまくできた場合にはどのような要因があるかとの質問があり、リーダー・副リーダー等を務めた人々の事前からの防災訓練の実績が活かされていたことや、フロアごとの緊急時の役割分担方法についての方針等が決められていた場合によい結果につながったとの見解が示された。


<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

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次回のご案内

神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールの案内をいたします。


第256回の2020年4月18日(土)につきましては、下記と同様に開催する方向で準備中です。詳細が決まり次第、アップします。

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第255回の2020年3月14日(土)は、会場が変更となり、基本的にご自宅等でライブ動画を視聴する形でご参加ください。
質問・コメントは、視聴中にメール(open@rcuss-usm.jp宛)でお送りください。

<第255回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年3月14日(土)14時~16時50分(その後、COC+事業の報告)
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (動画は、ライブで神戸大学百年記念館(六甲ホール)で撮影します。)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 阪神淡路大震災を踏まえて
~耐震工学の変遷と将来への教訓~
 長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
 阪神淡路大震災から25年が経過した。あらためて、1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。あわせて、地震防災の観点から、兵庫県南部地震以降の巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。

② 『伝える』は『備える』
~次の世代、次の災害に生かす~
 長沼隆之 神戸新聞社編集局報道部長
 阪神・淡路大震災から25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。ともに考えたい。

<COC+事業の報告>
日 時:2020年3月14日(土)16時50分~17時
視 聴:上記、オープンゼミナールに続いて報告します。
内 容:地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)としてかかわったこれまでの安心安全な地域社会領域の取組み等を紹介します。
 北後明彦  神戸大学都市安全研究センター教授
 山地久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<コラム>p.22~p.23
 長尾 毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方
<コラム>p.106~p.108
 長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から

今後の予定のご案内

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2020年 4月18日(土)14時~17時 
●2020年 5月16日(土)14時~17時 
●2020年 6月20日(土)14時~17時(場合によっては、6月13日に変更)
●2020年 7月18日(土)14時~17時(場合によっては、7月11日に変更)
●2020年 8月29日(土)14時~17時 
●2020年 9月26日(土)14時~17時 

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/