【第160回】2012/05/19 ①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―(村田明子/清水建設 技術研究所)


高層マンションでは、通常の火災に対しては延焼拡大を防ぐように計画されているが、大地震発生後においては、防火機能が維持できない危険性が高い。被害を防ぐには、施設・設備の状態を点検し、居住の可否を適切に判断する必要がある。大地震直後、専門家による調査の実施は難しく、管理組合等居住者が対処せざるを得ない。

阪神・淡路大震災における高層建物の防火対策調査において、水槽破損、自家発電設備の停止等が問題になり、東日本大震災のマンション調査結果でも、受水槽等の破損が多く見られた。仙台市ではマンション火災が発生しており、そうした機能損傷により、更なる被害拡大の危険性があったこととなる。そこで、地震後の分譲マンションの危険性をチェックする主体は管理組合であることを踏まえ、東日本大震災発生後の居住者組織の活動(安否確認、施設・設備対応、生活復旧への対応等)について報告があった。

今回被災したマンションの事例では、地震後の住民の避難・安否確認に関しては、主に自治会役員、管理組合理事、防火管理者、または自主防災組織のリーダー等が活動の主体となって行われた。日頃からの居住者同士の関係が震災後の生活維持に役立ったと考えられる。大規模な地震が発生した場合、高層マンションでは、まず、専有部(各住戸ドアや壁)や避難経路における防火性能を点検し、その次に共用部の点検が行われることが重要である。点検としては、予備電源、自動火災報知設備、消火設備や防火戸・避難施設等の損傷状況を確認することが必要である。

地震発生後における高層マンションの防火活動の主体をどのようにするかは、重要な課題である。国内の高層マンションを見ると、自主防災組織等のリーダーが指定されているケースが少なく、また、管理組合理事の頻繁な入れ替わり、防火管理者の診断能力、そして不在時の対応等が十分であるかどうか懸念される。そこで、大地震に備え、自主防災組織の位置づけを標準管理規約の中で明確化・義務化していくことが今後の課題として挙げられた。質疑応答では、今回の震災で被災したマンションにて組織的活動がうまくできた場合にはどのような要因があるかとの質問があり、リーダー・副リーダー等を務めた人々の事前からの防災訓練の実績が活かされていたことや、フロアごとの緊急時の役割分担方法についての方針等が決められていた場合によい結果につながったとの見解が示された。


<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

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次回のご案内

<第227回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年11月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 地域に残された災害資料を活用した自主防災活動-災害の記録と記憶の継承事例
  松下 正和 神戸大学地域連携推進室特命准教授
災害を経験した地域には、過去の地震や風水害を記した古文書や記念碑・供養碑、聞き取り記録などの様々な「災害資料」が残されています。報告者がこれまで調査した和歌山県から宮崎県にいたる太平洋沿岸部では、これらの災害資料を活用した自主防災活動に取り組む事例が多くみられます。各地の自主防災組織による活動の具体例を紹介しつつ、ひるがえって我々兵庫県下では災害資料を活用したどのような地域防災が可能なのかを皆さんとともに検討し、防災や復興時に必要となる人文学的な視点についてもお伝えできればと思います。

② 食中毒の予防法
  大路 剛 神戸大学都市安全研究センター准教授
食中毒は食事によっておこるものです。一般には細菌感染による食中毒ばかり注目されていますが、それ以外によるものも、毎年、日本では多く起こっています。また、病原微生物による食中毒の予防法にも誤解が見受けられます。実際の調理現場を意識した食中毒の予防についてお話しします。

今後の予定のご案内

<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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