【第160回】2012/05/19 ①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―(村田明子/清水建設 技術研究所)


高層マンションでは、通常の火災に対しては延焼拡大を防ぐように計画されているが、大地震発生後においては、防火機能が維持できない危険性が高い。被害を防ぐには、施設・設備の状態を点検し、居住の可否を適切に判断する必要がある。大地震直後、専門家による調査の実施は難しく、管理組合等居住者が対処せざるを得ない。

阪神・淡路大震災における高層建物の防火対策調査において、水槽破損、自家発電設備の停止等が問題になり、東日本大震災のマンション調査結果でも、受水槽等の破損が多く見られた。仙台市ではマンション火災が発生しており、そうした機能損傷により、更なる被害拡大の危険性があったこととなる。そこで、地震後の分譲マンションの危険性をチェックする主体は管理組合であることを踏まえ、東日本大震災発生後の居住者組織の活動(安否確認、施設・設備対応、生活復旧への対応等)について報告があった。

今回被災したマンションの事例では、地震後の住民の避難・安否確認に関しては、主に自治会役員、管理組合理事、防火管理者、または自主防災組織のリーダー等が活動の主体となって行われた。日頃からの居住者同士の関係が震災後の生活維持に役立ったと考えられる。大規模な地震が発生した場合、高層マンションでは、まず、専有部(各住戸ドアや壁)や避難経路における防火性能を点検し、その次に共用部の点検が行われることが重要である。点検としては、予備電源、自動火災報知設備、消火設備や防火戸・避難施設等の損傷状況を確認することが必要である。

地震発生後における高層マンションの防火活動の主体をどのようにするかは、重要な課題である。国内の高層マンションを見ると、自主防災組織等のリーダーが指定されているケースが少なく、また、管理組合理事の頻繁な入れ替わり、防火管理者の診断能力、そして不在時の対応等が十分であるかどうか懸念される。そこで、大地震に備え、自主防災組織の位置づけを標準管理規約の中で明確化・義務化していくことが今後の課題として挙げられた。質疑応答では、今回の震災で被災したマンションにて組織的活動がうまくできた場合にはどのような要因があるかとの質問があり、リーダー・副リーダー等を務めた人々の事前からの防災訓練の実績が活かされていたことや、フロアごとの緊急時の役割分担方法についての方針等が決められていた場合によい結果につながったとの見解が示された。


<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

【第160回】2012/05/19 ②高層住宅の地震後防火機能維持の課題―住民による点検・補修による防火機能の維持手法 (高橋済/アイエヌジー代表取締役)

高層マンションは、通常の火災に対して、構造安定性能(火災によって建物が倒れない)、延焼防止性能(火災を拡大させない)、避難安全性能(火災時に建物から安全に避難できる)、及び消防活動支援性能(消防隊の活動を支援する)といった防火性能を有するように設計・計画されている。しかし、大地震の発生によって、建物構造や設備、ライフラインや周辺道路の一部に被害が生じると、これらの防火性能が機能できなくなっている可能性がある。また、高層マンションは、そこに住む人にとっては生活の基盤であり、一方で周辺の避難所にとっては、大きな人数的負荷となるという特徴をもち、出来る限り自分の建物の中で避難生活を送らなければならないと考えられている。つまり、高層マンションの住民は、建物の防火性能の一部が損なわれている可能性があるなかで、生活を続けていかなければならないという問題をかかえている。

阪神・淡路大震災をきっかけとしてこの問題が認識され、地震後でも一定の防火性能を維持するための工法、並びに地震後に防火性能が維持されていることを点検する手法等について、国土交通省等で調査研究が進められてきた。そして今回の東日本大震災を受けて、それまで検討してきた手法の妥当性について考えてみると、点検主体が誰なのか? 混乱している状況の中で可能な点検とは何なのか? といった根本的な問題に対する議論がおろそかになっていることがわかった。そこで、今回被災したマンションで地震直後に行動する主体の形成(居住者組織)の状況を、国土交通省国土技術政策総合研究所、神戸大学都市安全研究センター、清水建設技術研究所、東京理科大学、アイエヌジーの合同ヒアリングなどを通して調査し、また、ライフラインの復旧状況やそれに伴う住民の生活機能の向上などを勘案しながら、地震後の時間経過に沿って点検項目を整理した。この、地震後の時間経過に沿った防火機能の点検・復旧過程の考察に基づき、ライフラインの復旧状況やそれに伴う住民の生活機能の向上を勘案した点検マニュアルの作成・活用手法が示された。

高層住宅における地震後の設備の点検と復旧過程は主に3つのフェーズから成り立つ。フェーズ1は地震後一昼夜における「混乱期」である。このフェーズ1では、まだ帰宅できていない住民もいるので防火設備を点検することは困難であり、また、専門の業者に依頼する状況でもないため、「出火可能性の低減」(火気使用禁止)及び「避難動線の確保」等の程度を高めることによって、火災安全性を担保する必要がある。その後、フェーズ2の期間は2日~4週間が目安とされる。前半においては、住民の過半の帰宅(点検活動能力の増加)や一部のライフラインの復旧(熱源の使用機会の増大)が見られる。このフェーズ2では、公設消防の対応がまだ期待出来ないため、「延焼防止」に関する対応が必要とされる。後半では、主なライフラインの復旧や公設消防の対応が徐々に可能となり、一定の火災安全性能は確保される。ただし、消防隊の活動に必要な諸設備の点検・補修を行う必要があり、完了するまで「消防活動支援」に関して追加的な対応が必要となる。フェーズ3(~6ヶ月・1年)では、建物自体の補修が進み、通常の火災に対して一定の防火性能が確保される。ここでは、建物・設備の完全復旧まで、最低限の防火性能を一時的な補修などによって維持している状況である。

次いで、各フェーズにおける主な点検項目と活動の主体について見る。フェーズ2の前半までは、住民が主体となって行わざるをえないので、点検項目や方法はなるべく簡易なものとし、あらかじめマニュアル化しておくことが必要である。主な点検項目として、避難経路上の不具合、建物の傾き、柱・はり・床の亀裂、住戸間の壁や住戸と共用廊下との間の壁の大きな損傷の有無、外壁・タイル・外部開口部(ガラスなど)の崩落、消火器の有無及び使用可能性、そして防災盤の機能チェック(自動火災報知設備、警報・放送設備及び非常用照明)が挙げられた。一方、この時点で延焼防止性能に問題があるとされても、もし共用廊下が開放廊下である場合、独立な避難経路を2系統以上有する場合、防火区画の簡易な補修によって一定の性能が確保できる場合、またはスプリンクラー設備の作動に十分な電気容量・水量が確保できる場合等は、火気使用制限の緩和が図れる可能性もある。次いで、フェーズ2の後半においては、非常用エレベータ、屋内消火栓、連結送水管、消火用水や非常コンセント設備等、消防隊が必要とする設備の点検が求められ、専門家の対応が必要となる。そして、フェーズ3では、構造躯体・防火区画を構成する部材・防災設備等の完全復旧が行われる。

質疑応答では、住民組織による防火機能の点検・補修手法の制度化の見通しについて問われ、義務化することは難しいが、各自治体の指導で、地震時の各高層住宅の防災計画の策定に盛り込むことが考えられるとの見解が示された。地震直後はハードの懸念をソフト対策で補って火災のリスクを抑えもとの安全水準を確保する必要性や防災設備が果たす役割への関心を、居住者組織へ喚起することが今後の課題として示された。

<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

次回のご案内

<第254回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

日 時:2020年2月22日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    アクセス:MAP:http://open.kobe-u.rcuss- usm.jp/p/access.html
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
    神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 被災者主体の復興まちづくりへ向けて~法制度の課題~
  金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科・都市安全研究センター教授
 災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。しかし被災者にとっては、「復興」とは、一つの総合的な現象である。安全・生活・地域づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。しかし、2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは3年で終了し、四川の復興では3年の計画を2年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。



② 事前復興と復興ビジョン
 室崎 益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長 神戸大学名誉教授
 阪神・淡路大震災や東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの3つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え(減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤)と備え(復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度)が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。

今後の予定のご案内

<第255回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年3月14(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
      MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
阪神淡路大震災を踏まえて
~耐震工学の変遷と将来への教訓~
  長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
 阪神淡路大震災から25年が経過した。あらためて、1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。あわせて、地震防災の観点から、兵庫県南部地震以降の巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。


② 『伝える』は『備える』
~次の世代、次の災害に生かす~

 長沼隆之 神戸新聞社編集局報道部長
 阪神・淡路大震災から25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。ともに考えたい。
<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
<コラム>p.87~p.89
大石 哲:2009年フィリピン台風災害調査が示した共助から脱落していく人々の問題点
<第5章> p.89~p.104
 金子由芳:被災者主体の復興まちづくりへ向けて
<第11章> p.217~p.235 
 室崎益輝:事前復興と復興ビジョン
<コラム>p.22~p.23
 長尾 毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方
<コラム>p.106~p.108
 長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 4月18日(土)14時~17時 場所未定
2020年 5月16日(土)14時~17時 場所未定
<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394

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