【第159回】2012/04/21 ①石巻のこどもたちの現状について―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―(柴田滋紀/NPO法人にじいろクレヨン[認証申請中]代表)

東日本大震災は、子どもたちから家屋、学校や遊び場を奪うだけではなく、強い緊張や恐怖、大きな悲しみをもたらした。親や友達との分断による不安や、避難所や仮設住宅の慣れない環境での負担を抱えてきた子どもたちの中には、無気力・無表情な子や、逆に暴力や暴言をぶつける子も少なくはない。そのような子どもたちが健全な精神で成長できるよう、安全に安心して遊べる場を作り、震災のストレス等を発散できる環境を提供することを目的として「NPO法人にじいろクレヨン」が設立された(詳細はhttp://nijiiro-kureyon.jp/を参照)。今回の発表では、団体代表の柴田氏自身が経験した東日本大震災と、避難所から生まれた「にじいろクレヨン」の活動を通して見えた子どもたちの変化と現在の状況、そして今後の課題についてご報告を頂いた。

地震発生直後、当時消防団に務めていた柴田氏は、石巻市文化センターの2階から周辺の河口の異変を覚知し、津波の危険性を懸念した。大津波が来襲したのは消防団として地域住民の避難誘導を行なっている時であった。津波が近くまで押し寄せてくる中、門脇小学校へ向かったという。校舎の周辺では津波で流れてきた車等の衝突によって火災が発生し、ガレキに取り残されている人々等、目の前にいる者を救うのが精一杯な状況で、裏山へ二次避難が行われた。一晩中、救助などの活動に関わり、翌日、日和山の石巻高校避難所で家族と遭遇した。自宅は津波で流され、土台だけが残り、地震発生時に乗っていた消防車や自家用車も壊滅的な状態で、その後発見された。震災後は生活が大きく変わったという。

石巻高校の避難所は表情が失われた子どもや疲れ果てた大人であふれていた。そこで、もともとお絵かき教室を行なっていた柴田氏は、その経験を子どもたちがもつストレスを発散させる活動に活かしたいと考え、震災発生から10日後に「石巻子ども避難所クラブ」(現「にじいろクレヨン」)を設立した。当初、石巻高校に避難していた保育士の協力を得て、手遊びや遊び歌をしているうちに、避難所にいた100人の児童のうち約30人がトレーニング・スペースの一角に集まった。その後、一日に1時間半程遊ぶ時間が決められ、活動が活発となった。最初は折り紙、歌、読み聞かせや鬼ごっこなどが中心であったが、次第に子ども関係の支援物資が届くようになり、フィンガー・ペインティングやお絵描き教室も行われるようになった。子どもたちが初めに描いた絵には濁った色が多く見られたが、次第に暗いトーンが強い絵は少なくなり、色の表現の変化によってストレス発散の効果が現れる作品の事例が紹介された。また、各地からのボランティア団体の協力によって人材が増え、6月までは10箇所の避難所で活動を展開し、その後は仮設住宅へも活動拠点が広がった。活動先によっては保護者の方も参加して楽しまれることも見られた。約1年間にわたる「にじいろクレヨン」の活動を通じて、子どもたちが笑顔を見せるようになったことや、落ち着いて人の話を聞き、自ら家族や学校生活についての話もするようになった等、様々な変化が見られたと指摘した。

宮城県小児保育協会主催セミナー「震災後の子どもと家族のケア」(仙台2012年1月)では、子どもたちが経験した外傷的出来事として、強烈な緊張・自分を圧倒する恐怖感や悲しみ・親との分断による強烈な不安・移転による故郷の喪失等が挙げられた。そこで、子どもの支援につながる取り組みとして、安心安全な環境づくり・日常生活の立て直し・活動の機会の提供・感情を出せる配慮など、長期的なサポートの重要性が示された。しかし被災地には、現状では、継続性がないイベント型活動は多くあるものの、子ども支援を継続的に行う団体は圧倒的に少ない状況であり、長期的な支援の対象となっているコミュニティの数も非常に限られている(石巻市では、2012年4月現在、約130の仮設住宅団地の内、8箇所のみが「にじいろクレヨン」の活動拠点となっている)。集会場や広場等が整備されていない仮設住宅もあり、発散できる場所が見つけられないため、ストレスを貯めている児童も現在にいたって多くいる。

子どもたちには一時的な娯楽だけではなく、長期にわたるサポートが求められており、今後「にじいろクレヨン」の活動を継続していく上では、地域コミュニティーの潜在力を活かし、アートを始めとする子どものケアや教育に取り組むことが重要であると指摘した。地元の方々の特技を活かし、お絵描き・モザイクアート・歌や音楽・お料理教室などが開催される傾向があり、長期的には石巻をアートで盛り上げる活動へ発展することが望まれる。そのためには、地域の住民の協力・参加や各地からの活動支援が必要不可欠であるとの見解が示された。


<第159回オープンゼミナール>
日時:4月21日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:32人
内容:
①石巻のこどもたちの現状について
 ―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―

柴田 滋紀 NPO法人にじいろクレヨン(認証申請中)代表
②いのちをつなごう~被災地・非被災地のコミュニティづくり
ロニー・アレキサンダー  神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
桂木 聡子 兵庫医療大学 薬学部医療薬学科 講師

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)