【第159回】2012/04/21 ①石巻のこどもたちの現状について―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―(柴田滋紀/NPO法人にじいろクレヨン[認証申請中]代表)

東日本大震災は、子どもたちから家屋、学校や遊び場を奪うだけではなく、強い緊張や恐怖、大きな悲しみをもたらした。親や友達との分断による不安や、避難所や仮設住宅の慣れない環境での負担を抱えてきた子どもたちの中には、無気力・無表情な子や、逆に暴力や暴言をぶつける子も少なくはない。そのような子どもたちが健全な精神で成長できるよう、安全に安心して遊べる場を作り、震災のストレス等を発散できる環境を提供することを目的として「NPO法人にじいろクレヨン」が設立された(詳細はhttp://nijiiro-kureyon.jp/を参照)。今回の発表では、団体代表の柴田氏自身が経験した東日本大震災と、避難所から生まれた「にじいろクレヨン」の活動を通して見えた子どもたちの変化と現在の状況、そして今後の課題についてご報告を頂いた。

地震発生直後、当時消防団に務めていた柴田氏は、石巻市文化センターの2階から周辺の河口の異変を覚知し、津波の危険性を懸念した。大津波が来襲したのは消防団として地域住民の避難誘導を行なっている時であった。津波が近くまで押し寄せてくる中、門脇小学校へ向かったという。校舎の周辺では津波で流れてきた車等の衝突によって火災が発生し、ガレキに取り残されている人々等、目の前にいる者を救うのが精一杯な状況で、裏山へ二次避難が行われた。一晩中、救助などの活動に関わり、翌日、日和山の石巻高校避難所で家族と遭遇した。自宅は津波で流され、土台だけが残り、地震発生時に乗っていた消防車や自家用車も壊滅的な状態で、その後発見された。震災後は生活が大きく変わったという。

石巻高校の避難所は表情が失われた子どもや疲れ果てた大人であふれていた。そこで、もともとお絵かき教室を行なっていた柴田氏は、その経験を子どもたちがもつストレスを発散させる活動に活かしたいと考え、震災発生から10日後に「石巻子ども避難所クラブ」(現「にじいろクレヨン」)を設立した。当初、石巻高校に避難していた保育士の協力を得て、手遊びや遊び歌をしているうちに、避難所にいた100人の児童のうち約30人がトレーニング・スペースの一角に集まった。その後、一日に1時間半程遊ぶ時間が決められ、活動が活発となった。最初は折り紙、歌、読み聞かせや鬼ごっこなどが中心であったが、次第に子ども関係の支援物資が届くようになり、フィンガー・ペインティングやお絵描き教室も行われるようになった。子どもたちが初めに描いた絵には濁った色が多く見られたが、次第に暗いトーンが強い絵は少なくなり、色の表現の変化によってストレス発散の効果が現れる作品の事例が紹介された。また、各地からのボランティア団体の協力によって人材が増え、6月までは10箇所の避難所で活動を展開し、その後は仮設住宅へも活動拠点が広がった。活動先によっては保護者の方も参加して楽しまれることも見られた。約1年間にわたる「にじいろクレヨン」の活動を通じて、子どもたちが笑顔を見せるようになったことや、落ち着いて人の話を聞き、自ら家族や学校生活についての話もするようになった等、様々な変化が見られたと指摘した。

宮城県小児保育協会主催セミナー「震災後の子どもと家族のケア」(仙台2012年1月)では、子どもたちが経験した外傷的出来事として、強烈な緊張・自分を圧倒する恐怖感や悲しみ・親との分断による強烈な不安・移転による故郷の喪失等が挙げられた。そこで、子どもの支援につながる取り組みとして、安心安全な環境づくり・日常生活の立て直し・活動の機会の提供・感情を出せる配慮など、長期的なサポートの重要性が示された。しかし被災地には、現状では、継続性がないイベント型活動は多くあるものの、子ども支援を継続的に行う団体は圧倒的に少ない状況であり、長期的な支援の対象となっているコミュニティの数も非常に限られている(石巻市では、2012年4月現在、約130の仮設住宅団地の内、8箇所のみが「にじいろクレヨン」の活動拠点となっている)。集会場や広場等が整備されていない仮設住宅もあり、発散できる場所が見つけられないため、ストレスを貯めている児童も現在にいたって多くいる。

子どもたちには一時的な娯楽だけではなく、長期にわたるサポートが求められており、今後「にじいろクレヨン」の活動を継続していく上では、地域コミュニティーの潜在力を活かし、アートを始めとする子どものケアや教育に取り組むことが重要であると指摘した。地元の方々の特技を活かし、お絵描き・モザイクアート・歌や音楽・お料理教室などが開催される傾向があり、長期的には石巻をアートで盛り上げる活動へ発展することが望まれる。そのためには、地域の住民の協力・参加や各地からの活動支援が必要不可欠であるとの見解が示された。


<第159回オープンゼミナール>
日時:4月21日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:32人
内容:
①石巻のこどもたちの現状について
 ―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―

柴田 滋紀 NPO法人にじいろクレヨン(認証申請中)代表
②いのちをつなごう~被災地・非被災地のコミュニティづくり
ロニー・アレキサンダー  神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
桂木 聡子 兵庫医療大学 薬学部医療薬学科 講師

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次回のご案内

<第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>


【重要】前回のお知らせから、会場が変更となっています。(いつもの危機管理センターではありません。)
豪雨災害対応の関係で調整の結果、このような変更としました。また、内容等も一部変更しました。ご了解のほど、よろしくお願い申し上げます。


C3-302室アクセス図(クリック・タップして拡大)
工学部エントランスホールまでお越しください



■日時:2018年7月14日(土)14:30~17:30
■場所:神戸大学工学部 C3-302教室 ← 変更後の会場です。
  ※工学部エントランスホールまでお越しください(詳細はこちら)。
  神戸市灘区六甲台町1-1 http://www.eng.kobe-u.ac.jp/accessmap/
■開場:14時~ 先着順受付(無料)
■司会:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地久美子
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項
 宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
 内閣府(防災担当)のモデル事業として全国の要配慮者施設の参考となるように施設管理者や関係行政機関等が連携して編集された「要配慮者利用施設における避難確保計画作成事例集(水害・土砂災害)」の中から、土砂災害および洪水の事例を中心に紹介し、作成過程において検討課題となった事項などを報告します。

② 平成30年7月豪雨からの避難 ―なにが足りなかったか― 
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授
 この間に報道された情報をもとに避難状況を振り返り、多くの犠牲者を出してしまったことについて、様々な側面において不足していたことを参加者の皆様と話し合いたいと思います。

今後の予定のご案内



その後のオープンゼミナールの予定
 一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。神戸市では、危機管理室が主導して各部局と連携して要配慮者利用施設における安全確保を図るとのことです。そこで、5月~7月のオープンゼミナールでは、避難確保計画作成のポイントと避難に係る時間算出、洪水リスクや土砂災害リスクの把握と避難方法の選択、情報を活用した避難開始のタイミング、及び、情報連絡等の留意事項等について各分野から情報提供を行うとともに、計画のあり方についてオープンゼミナール参加者の皆様と議論をして、これらの施設や周辺地域における防災対応力の向上に資することを目指したいと考えています。施設関係者や周辺にお住いの方々をはじめ、ご関心のある皆様方のご参加をお待ちしています。

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
●2018年8月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
①組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~ 
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年9月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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