【第158回】2012/03/24 ①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について(西野智研/神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教)

心身の障害や体力的な衰えなどによって,災害時に一般の人々と同じような行動をとることができない人々を,安全な場所まで避難させるには,行政職員や地域住民の介助によって,避難行動を支援することが重要になります.しかし,支援側が緊急な避難を必要とする場合には,自分やその家族を避難させることで手一杯となり,支援活動に時間を割くことができなかったり,一方で,支援活動に従事する余り,安全に避難可能なタイミングを逸し,両者とも命の危険に曝されるといった事態も懸念されます.こうした問題を解決するには,他人の支援と自身の避難という相反する要求を同時に満たすことが可能な十分条件を特定し,事前の避難支援計画に組み込んでおく必要があります.しかし,そもそも支援の役割を担う人のどの程度が,実際にその活動に従事することができ,要援護者をどのように避難させるのか,といった個別の支援実態については定かでなく,支援の可否を左右する要因について,十分な分析はなされていません.今回の発表では,一般的に要援護者の避難支援の役割を担うことの多い民生・児童委員に焦点を充て,2011年の東日本大震災における19名の委員の行動実態を聞き取り調査等から把握した内容について紹介され,避難支援が効果的になされるための条件について講演して頂きました.そこで,避難支援を可能にしやすい主要な要因としては,要援護者マップ等の事前の計画が準備されていること,また,各委員が担当する要援護者が数人程度であること等が挙げられました.次いで,質疑応答では,日本各地において,民生委員の高齢化が進んでいること,各委員が数十人の要援護者を担当している場合が多く見られること,また,都市部では災害時に車を用いた避難行動の有効性が懸念されていること等の課題が挙げられました.そこで,研究を継続・発展するのにあたって,地域性を考慮した避難支援計画について考えることが重要であり,今後は,支援者と要援護者をN対1人で関連づける個別の支援計画策定のための定量的な指針の開発に取り組んでいくことが課題として示されました.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

次回のご案内

<第256回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年5月16日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 飯塚 敦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① デジタルトランスフォーメーションに向けての道路インフラの取り組み
 金治 英貞 阪神高速道路㈱
 デジタルを活用して、これまでの仕事のやり方を大きく変革することが道路インフラにも求められています。これまで阪神高速では劣化する構造物の点検を丁寧に行ってきており、そのデータの蓄積が安全、安心を確保するために重要と考え資産データとともに日々の業務に活用しています。そして現在そのデータの3次元化や関連化(紐づけ)に取り組み始めました。さらにSociety5.0を見据え、それらを活用した種々のシミュレーションを行い、膨大な資産の日常、災害時の機能最適化に向けた技術的判断、そして技術経営に活かしていきたいと考えています。ここではこれらの取り組みについてご紹介いたします。

② 放射性廃棄物の地層処分
 橘 伸也 神戸大学都市安全研究センター講師
 生活に不可欠な電力を賄うために,原子力を利用してきた,あるいは,今後も依存する国々は,発生する放射性廃棄物をどう処分するかという問題に対峙します.わが国とて例外でなく,処分すべき廃棄物が蓄積している状況にあり,国民全体がバックエンド(後片付け)問題を真剣に考える時期に差し掛かっています.多くの国では,放射性廃棄物を人間の生活圏から長期にわたって隔離するための術として,地層処分が検討されています.日本も,固有の政策に沿いつつも,関連する機関・企業が地層処分の実現に向けた技術・研究開発を進めています.一方で,この施設を国内のどこに建設するかという選定プロセスにおいては,次世代に負担を残さないという認識を共有しつつも,社会的な合意を形成することの難しさに直面しているのが現状です.本講演では,地層処分の実現に向けて取り組まれている技術的・社会的課題を紹介します。

今後の予定のご案内

(コロナウイルスの影響に応じて実施の体制を検討します。)

<第257回神戸大学RCUSSオープンゼミナール、2020年4月18日の延期分>
日 時:2020年6月13日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① 模型復元ワークショップによる復興支援活動と防災・減災活用に向けて
 槻橋 修 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
 磯村和樹(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター 主任研究員
 東日本大震災の復興支援としてはじめた「失われた街」模型復元プロジェクト。9年間にわたる取り組みを振り返り、その広がりと可能性についてお話しします。また復元模型ワークショップを活用した南あわじ市福良地区での事前復興の取り組みを紹介しながら、この方法の防災・減災活用について考えます。

② 津波襲来時における保育施設の避難対応と課題~東日本大震災での経験から考える
 ピニェイロ アベウ 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員
 保育施設では、目的地に向けた自律的な歩行が困難な乳幼児を預かっている施設であるため、津波襲来など大規模災害時における市街地での広域的な避難対応が困難である。本研究では、気仙沼市及び釜石市の沿岸部地域における保育施設を対象とし、東日本大震災に伴う津波からの避難対応について事例調査を行った。避難計画の効果、歩行が可能な園児の誘導状況、多人数用ベビーカーを用いた乳児等の搬送状況、地域コミュニティによる支援過程や津波火災など二次災害から安全な場所に避難先が確保された経緯などに焦点を当て、今後の防災対策を検討する上で重要な課題について考える。

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
(開催方式は検討中です。)
●2020年 7月11日(土)14時~17時  場所未定
●2020年 8月29日(土)14時~17時 場所未定
●2020年 9月26日(土)14時~17時 場所未定

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/