【第158回】2012/03/24 ①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について(西野智研/神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教)

心身の障害や体力的な衰えなどによって,災害時に一般の人々と同じような行動をとることができない人々を,安全な場所まで避難させるには,行政職員や地域住民の介助によって,避難行動を支援することが重要になります.しかし,支援側が緊急な避難を必要とする場合には,自分やその家族を避難させることで手一杯となり,支援活動に時間を割くことができなかったり,一方で,支援活動に従事する余り,安全に避難可能なタイミングを逸し,両者とも命の危険に曝されるといった事態も懸念されます.こうした問題を解決するには,他人の支援と自身の避難という相反する要求を同時に満たすことが可能な十分条件を特定し,事前の避難支援計画に組み込んでおく必要があります.しかし,そもそも支援の役割を担う人のどの程度が,実際にその活動に従事することができ,要援護者をどのように避難させるのか,といった個別の支援実態については定かでなく,支援の可否を左右する要因について,十分な分析はなされていません.今回の発表では,一般的に要援護者の避難支援の役割を担うことの多い民生・児童委員に焦点を充て,2011年の東日本大震災における19名の委員の行動実態を聞き取り調査等から把握した内容について紹介され,避難支援が効果的になされるための条件について講演して頂きました.そこで,避難支援を可能にしやすい主要な要因としては,要援護者マップ等の事前の計画が準備されていること,また,各委員が担当する要援護者が数人程度であること等が挙げられました.次いで,質疑応答では,日本各地において,民生委員の高齢化が進んでいること,各委員が数十人の要援護者を担当している場合が多く見られること,また,都市部では災害時に車を用いた避難行動の有効性が懸念されていること等の課題が挙げられました.そこで,研究を継続・発展するのにあたって,地域性を考慮した避難支援計画について考えることが重要であり,今後は,支援者と要援護者をN対1人で関連づける個別の支援計画策定のための定量的な指針の開発に取り組んでいくことが課題として示されました.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

【第158回】2012/03/24 ②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―(高田哲/神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授)

生命に危険を感じるような深刻な体験と遭遇し,激しい恐怖や無力感を経験した後には,1)悪夢やフラッシュバックなどの再体験症状,2)特定の場所や人物を避けようとしたり,記憶が欠如するなどの回避症状,3)不眠やイライラ感などの覚醒レベルの上昇など様々な症状が現れる.これらの3症状が1ヵ月以上持続し,日常生活に支障をきたす状態をPTSD(心的外傷後ストレス障害)と呼んでいる.しかし,小さな子どもや障がいのある人々の症状を捉えることは大変難しい.これは,1)時間の概念が未発達であること,2)自分自身の気持ちをうまく言葉で表現できないこと,3)生じた事象との因果関係がわからないことなどによっている.阪神・淡路大震災の経験から,幼児や障がいを持つ人々に長期間にわたって認めやすい症状は,「地震について繰り返し話す」,「暗い所を怖がる」,「イライラして興奮しやすい」などであることが明らかとなっている.今回の発表では,阪神・淡路大震災での経験及び講演者が関わってきたインドネシアにおける被災地での活動が紹介され,被災地における中・長期的な課題について講演して頂いた.質疑応答においては,発達障害者や在宅医療患者などを含む要援護者の避難手法や避難生活に関する課題が挙げられた.そこで,障がい児(者)が避難時にパニックにならないために,システマティックな避難誘導を可能とする防災教育手法を育むことが重要であり,さらに,特定の支援ニーズをもっている方々のために,中・長期間の避難生活を想定した福祉避難所を整備する必要性が示された.また,災害時には,要援護者の個人情報をどこまで保護して,公共的な情報交換を優先するべきかが課題として現状にある.今後,被災地における要援護者の支援を行う上で,各種行政機関・避難施設・医療機関や医療器具メーカー同士での,障がい児(者)に関する公共的な情報交換政策を図ることが重要であるとの見解が示された.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
  ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
  北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。

②昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
  山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年 9月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)