【第167回】2012/12/15 ①内閣府による南海トラフの巨大地震モデルについて(廣瀬 仁 神戸大学大学院理学研究科准教授/神戸大学都市安全研究センター准教授兼務)


 南海トラフ沿いで起こりうる巨大地震の震源モデルとそれに基づく地震動・津波・被害の新たな想定が、先般、内閣府より公表された。その震源モデルは、現時点の科学的知見に基づき検討された、発生しうる最大クラスの地震ということである。本講演では、公開されている会議資料等をもとに、震源モデルとその想定の根拠とされている知見について、関連する研究内容とともに紹介した。



<第167回オープンゼミナール>
日時:12月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:50人
内容:

① 内閣府による南海トラフの巨大地震モデルについて
  廣瀬 仁 神戸大学大学院理学研究科准教授
        神戸大学都市安全研究センター准教授兼務

② 大槌町での被災地間連携による復興まちづくり-大槌×神戸-
  鵜飼 智子・郷原詩乃 神戸大学大学院工学研究科修士課程(近藤研究室)

③ 神戸学院大学による東日本大震災の支援ボランティア
  北出理奈・森田将伍 神戸学院大学ボランティア活動支援室学生スタッフ

【第167回】2012/12/15 ②大槌町での被災地間連携による復興まちづくり-大槌×神戸-(鵜飼 智子・郷原詩乃 神戸大学大学院工学研究科修士課程 近藤研究室)


 神戸大学近藤研究室では、阪神・淡路大震災の復興に携わったまちづくりプランナー、まちづくり協議会メンバー、そして行政職員OBらと共にチームを結成し、今年4月から岩手県大槌町での復興まちづくりにかかわっている。大槌町のまちづくり団体、外部支援組織(カリタスジャパン大槌ベース)、大槌高校などの主体と連携して、かつての被災地神戸は大槌町の復興まちづくりにどのように寄与できるのか。また、神戸の大学生だからこそできることは何か等、8か月間の活動を通しての、今後の展望と課題について報告した。



<第167回オープンゼミナール>
日時:12月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:50人
内容:

① 内閣府による南海トラフの巨大地震モデルについて
  廣瀬 仁 神戸大学大学院理学研究科准教授
        神戸大学都市安全研究センター准教授兼務

② 大槌町での被災地間連携による復興まちづくり-大槌×神戸-
  鵜飼 智子・郷原詩乃 神戸大学大学院工学研究科修士課程(近藤研究室)

③ 神戸学院大学による東日本大震災の支援ボランティア
  北出理奈・森田将伍 神戸学院大学ボランティア活動支援室学生スタッフ

【第167回】2012/12/15 ③神戸学院大学による東日本大震災の支援ボランティア(北出理奈・森田将伍 神戸学院大学ボランティア活動支援室学生スタッフ)


 神戸学院大学では2011年3月11日の発災以降、全学的に宮城県を中心とした支援活動を展開してきた。学生活動の中心となるボランティアバスについては、2012年10月末現在で38回、609人の学生が現地に赴いている。本発表では、これまでの学生による活動実績が紹介され、活動の課題、学生の成長、そして今後の展望について報告があった。



<第167回オープンゼミナール>
日時:12月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:50人
内容:

① 内閣府による南海トラフの巨大地震モデルについて
  廣瀬 仁 神戸大学大学院理学研究科准教授
        神戸大学都市安全研究センター准教授兼務

② 大槌町での被災地間連携による復興まちづくり-大槌×神戸-
  鵜飼 智子・郷原詩乃 神戸大学大学院工学研究科修士課程(近藤研究室)

③ 神戸学院大学による東日本大震災の支援ボランティア
  北出理奈・森田将伍 神戸学院大学ボランティア活動支援室学生スタッフ

【第166回】2012/11/17 ①最近の中国における復興事例(顧林生 四川大学・香港理工大学災害復興管理学院教授/神戸大学都市安全研究センター客員教授)


 2010年4月14日7時49分に青海省玉樹地域でM7.1地震が発生し、死者2,698人、行方不明270人の大規模災害となった。被災面積は35,862平方キロにわたり、被災人口は246,842人であった。平均海抜が4,000m以上あるチベット高原では酸素不足の悪条件もあり、復興できる工事期間がわずか年間5ヶ月しかない。しかも、この高原ではセメントや鉄鋼、木材を製造できないので、これらの建設資材は、はるばる800km離れた西寧市から運ばれている。本報告では、このような厳しい条件の中での、四川大地震とは異なる復興方式の様子が、現地調査写真等に基づき紹介された。



<第166回オープンゼミナール>
日時:11月17日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:17人
内容:
最近の中国における復興事例
  顧林生 四川大学・香港理工大学災害復興管理学院教授
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
国際防災協力の現状と課題
  名執潔 アジア防災センター所長
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
APECにおける民間セクターの事業継続の取組み
  塩見有美 アジア防災センター研究員

【第166回】2012/11/17 ②国際防災協力の現状と課題(名執潔 アジア防災センター所長/神戸大学都市安全研究センター客員教授)


 今回の発表では、アジアにおける災害の現状とアジア防災センターの概要とともに、国際防災分野における最近の話題である「防災の主流化」とその可能性について報告していただいた。



<第166回オープンゼミナール>
日時:11月17日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:17人
内容:
最近の中国における復興事例
  顧林生 四川大学・香港理工大学災害復興管理学院教授
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
国際防災協力の現状と課題
  名執潔 アジア防災センター所長
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
APECにおける民間セクターの事業継続の取組み
  塩見有美 アジア防災センター研究員

【第166回】2012/11/17 ③APECにおける民間セクターの事業継続の取組み(塩見有美 アジア防災センター研究員)


 昨年の東日本大震災及びタイの大洪水が世界的規模で生産活動に混乱をもたらしたことに鑑み、各国で民間セクターの事業継続の取組に関心が集まっている。今回の発表では、APEC地域における事業継続の取組の現況が紹介された。



<第166回オープンゼミナール>
日時:11月17日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:17人
内容:
最近の中国における復興事例
  顧林生 四川大学・香港理工大学災害復興管理学院教授
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
国際防災協力の現状と課題
  名執潔 アジア防災センター所長
        神戸大学都市安全研究センター客員教授
APECにおける民間セクターの事業継続の取組み
  塩見有美 アジア防災センター研究員

【第164回】2012/10/13 ①気仙沼市における震災対応とその検証について(秋元康男 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 研究員)


 平成23年3月11に発生した東日本大震災は、東北の沿岸地域を中心に未曾有の被害をもたらした。
 東北の各自治体では、発災直後は、情報通信の遮断やライフラインの寸断等により、困難な災害対応を余儀なくされましたが、全国からの多くの支援も得ながら、応急・復旧に取り組んだ。
 今回のセミナーでは、被災の大きかった市町村の中から、宮城県気仙沼市を取り上げ、一連の災害対応の実態から、課題や教訓を整理・報告するとともに、今後、気仙沼市あるいは同様の大規模災害が生じると想定されている地域において、災害対応力強化に向けた取り組みを検討する際の参考となる視点が示された。具体的には、①災害からの復旧段階に応じた目標設定が必要である。②地域に根差した防災体制の構築(地震や津波への対応のあり方)が必要である。



<第164回オープンゼミナール>
日時:10月13日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:
①気仙沼市における震災対応とその検証について
 秋元康男 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 研究員
②感染症を捉え直す。21世紀のパラダイムシフト
 岩田健太郎 神戸大学都市安全研究センター 教授

【第164回】2012/10/13 ②感染症を捉え直す。21世紀のパラダイムシフト(岩田健太郎 神戸大学都市安全研究センター 教授)


 世界三大感染症というものがある。
 これは、結核、マラリア、エイズである。それぞれ毎年世界で100万人以上の命を奪ってきた恐ろしい感染症で、WHO(世界保健機関)ゲイツ財団などはこれら3つの感染症対策に必死に取り組んできた。そのかいあって、例えばマラリアの死者数は近年激減しており、対策の効果がでてきている。
 ところが、この三大感染症以外にも毎年100万人以上の規模で人の命を奪っている感染症が存在することが分かってきた。それは、呼吸器感染症と下痢原性感染症、簡単に言えば、肺炎と胃腸炎である。
 肺炎と胃腸炎はよくある病気で、簡単に治せるものだと思っている人は少くない。しかし、途上国を中心に、そして小さな子供を中心に、たくさんの命が肺炎と胃腸炎で奪われている。
 そこで、古典的な三大感染症、結核、マラリア、エイズと、肺炎・胃腸炎との違いが示された。それは、微生物と感染症の1対1関係である。
前者は結核菌、マラリア原虫、HIVが原因で、病気と微生物が1対1関係にあり、結核菌=結核とほとんど同義に扱っても問題にないような錯覚を覚える。
 一方、肺炎や胃腸炎の原因微生物は千差万別で、抗生物質が効くものから効かないものまでたくさんある。さらに、感染症が原因でない肺炎や胃腸炎があり、この場合は抗生物質は効かない。
 微生物と相応する感染症の1対1関係がだんだん崩れている。かつてのように、微生物学者が微生物を研究することが、直接感染症対策、感染症治療に結びつきにくい時代である。21世紀の感染症にどう対峙したらよいのかが問われている。



<第164回オープンゼミナール>
日時:10月13日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:
①気仙沼市における震災対応とその検証について
 秋元康男 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 研究員
②感染症を捉え直す。21世紀のパラダイムシフト
 岩田健太郎 神戸大学都市安全研究センター 教授

【第165回】2012/10/14 オープンゼミナール公開講座版 & ひょうご防災リーダーOB公開講座

<第165回オープンゼミナール 公開講座版>
       (&ひょうご防災リーダーOB公開講座)
日時:10月14日(日)13:00~17:00
参加者数:67人
場所:神戸大学 百年記念館(神大会館) 六甲ホール

 神戸市灘区六甲台町1-1  Tel. 078-803-6260(都市安全)
・徒歩:阪急「六甲」駅から約15~20分
 ・バス:阪神「御影」駅、JR「六甲道」駅、阪急「六甲」駅から
   神戸市バス36系統「鶴甲団地行き」乗車
   「神大文理農学部前」下車 海側へ徒歩約5分

(ご注意:月1回の土曜日の定期開催とは異なる会場です)

プログラム内容:
① 東日本大震災を踏まえた災害情報、災害報道のあり方
    山崎 登 NHK解説委員 

② 東日本大震災の経験を踏まえた津波への避難対応
    北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授 
 
③ 東日本大震災からの復興の状況について
   ~南三陸町の現状と今後の展望について~ 
    畑 文隆 南三陸町復興事業推進課技術参事兼課長補佐


■申込方法:当セン ターのホームページ(http://www.fire-ac-hyogo.jp/bosaileader.html)からダウンロードした「講座参加申込書」により郵送、FAXまたは電子メールで受け付けます。
●定員:300名(先着順)
●申込先:〒673-0516 三 木市志染町御坂1-19
      兵庫県広域防災センター 防災教育担当 「公開講座担当」 
●電話:0794-87-2920 FAX:0794-87-2925●電子メール: koikibosai @ pref.hyogo.lg.jp

【第165回】2012/10/14 ②東日本大震災の経験を踏まえた津波への避難対応(北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授)


※この発表の概要・報告は追って更新いたします


<第165回オープンゼミナール 公開講座版>
       (&ひょうご防災リーダーOB公開講座)
日時:10月14日(日)13:00~17:00
参加者数:67人
場所:神戸大学 百年記念館(神大会館) 六甲ホール

 神戸市灘区六甲台町1-1  Tel. 078-803-6260(都市安全)
・徒歩:阪急「六甲」駅から約15~20分
 ・バス:阪神「御影」駅、JR「六甲道」駅、阪急「六甲」駅から
   神戸市バス36系統「鶴甲団地行き」乗車
   「神大文理農学部前」下車 海側へ徒歩約5分

(ご注意:月1回の土曜日の定期開催とは異なる会場です)

プログラム内容:
① 東日本大震災を踏まえた災害情報、災害報道のあり方
    山崎 登 NHK解説委員 

② 東日本大震災の経験を踏まえた津波への避難対応
    北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授 
 
③ 東日本大震災からの復興の状況について
   ~南三陸町の現状と今後の展望について~ 
    畑 文隆 南三陸町復興事業推進課技術参事兼課長補佐


■申込方法:当セン ターのホームページ(http://www.fire-ac-hyogo.jp/bosaileader.html)からダウンロードした「講座参加申込書」により郵送、FAXまたは電子メールで受け付けます。
●定員:300名(先着順)
●申込先:〒673-0516 三 木市志染町御坂1-19
      兵庫県広域防災センター 防災教育担当 「公開講座担当」 
●電話:0794-87-2920 FAX:0794-87-2925●電子メール: koikibosai @ pref.hyogo.lg.jp


【第165回】2012/10/14 ③東日本大震災からの復興の状況について~南三陸町の現状と今後の展望について~ (畑 文隆 南三陸町復興事業推進課技術参事兼課長補佐)


※この発表の概要・報告は追って更新いたします


<第165回オープンゼミナール 公開講座版>
       (&ひょうご防災リーダーOB公開講座)
日時:10月14日(日)13:00~17:00
参加者数:67人
場所:神戸大学 百年記念館(神大会館) 六甲ホール

 神戸市灘区六甲台町1-1  Tel. 078-803-6260(都市安全)
・徒歩:阪急「六甲」駅から約15~20分
 ・バス:阪神「御影」駅、JR「六甲道」駅、阪急「六甲」駅から
   神戸市バス36系統「鶴甲団地行き」乗車
   「神大文理農学部前」下車 海側へ徒歩約5分

(ご注意:月1回の土曜日の定期開催とは異なる会場です)

プログラム内容:
① 東日本大震災を踏まえた災害情報、災害報道のあり方
    山崎 登 NHK解説委員 

② 東日本大震災の経験を踏まえた津波への避難対応
    北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授 
 
③ 東日本大震災からの復興の状況について
   ~南三陸町の現状と今後の展望について~ 
    畑 文隆 南三陸町復興事業推進課技術参事兼課長補佐


■申込方法:当セン ターのホームページ(http://www.fire-ac-hyogo.jp/bosaileader.html)からダウンロードした「講座参加申込書」により郵送、FAXまたは電子メールで受け付けます。
●定員:300名(先着順)
●申込先:〒673-0516 三 木市志染町御坂1-19
      兵庫県広域防災センター 防災教育担当 「公開講座担当」 
●電話:0794-87-2920 FAX:0794-87-2925●電子メール: koikibosai @ pref.hyogo.lg.jp


【第163回】2012/09/15 ①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-(竹葉勝重 神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)


災害時における要援護者の避難支援について、実態と課題を整理し、今後の要援護者支援計画の方策を探る一連の研究の内、民生委員の活動を取り上げた調査・研究についての報告が行われた。
 要援護者の避難支援対応について、民生委員を取上げたのは、地域での要援護者の避難支援活動は、自主防災組織が中心となって行われる例が多くあるが、自主防災組織では、要援護者が何処に、どの様にいるかわからないという対象者の情報不足がある。その一方で、日頃から高齢者の見守り活動などをして、情報を持っている民生委員がいる。
 こういう地域の関係の中で、災害時、情報を持っている民生委員がパワー不足という状況の中で何をしたのかということを、民生委員の側から見ていけば、地域の連携の姿や地域支援のあり方というものを考えていくうえで、重要な知見が得られるであろうというのが研究のねらいであった。
 そこで、平成21年8月に兵庫県佐用町でおきた台風9号水害における要援護者対応に関して、民生委員を対象にアンケート調査・インタビュー調査が行われ、水害時における民生委員の要援護者への対応について調査・分析が行われた。水害時、避難勧告の遅れにより地域での混乱が見られ、地域の状況に応じて民生委員各自で判断し行動しなければならない状況であったことから、民生委員と地域住民が一体となって要援護者を避難支援するため、①地域住民と一体となった支援体制づくり、②的確な情報伝達システムと適切な行動マニュアルづくり、③民生委員の心のケア等を進めていく必要があることが明らかとなった。
 また、東日本大震災における津波等で大きな被害を受けた石巻市において、災害時要援護者の避難支援の役割を担っていた民生委員を対象にアンケート調査・グループインタビュー調査が行われ、被災した要援護者に対する支援の実態について把握した。災害時に民生委員が、要援護者の避難支援をどのように行なったかを調査・分析することによって、今後の避難支援計画づくりの課題を整理し、①柔軟に対応する避難支援計画づくり、②要援護者の身体的特徴に配慮した支援計画づくり、③支援者の安全の確保等を進めていく必要があることが明らかとなった。



<第163回オープンゼミナール>
日時:9月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:38人
内容:
①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-
 竹葉勝重(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)
②自治体における災害対応の「失敗の本質」-過去の災害事例からの課題と教訓-
 紅谷昇平(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究主幹)

【第163回】2012/09/15 ②自治体における災害対応の「失敗の本質」-過去の災害事例からの課題と教訓-(紅谷昇平 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究主幹)


 東日本大震災では、想定を上回る津波等によって職員の被災や庁舎・設備の復旧、通信手段・災害対応要員の確保などについて、多くの自治体が災害対応に課題を抱えることになった。また被害の広域化により、政府や自治体間の応援、民間からの物資供給等にも支障が発生した。
 これらは「想定外」が原因の一つとは言え、阪神・淡路大震災後のこれまでの災害と同じ失敗が繰り返されている。その理由の一つとしては、現在の自治体の地域防災計画や災害対応体制に本質的な課題が存在し、多くの自治体でそのことへの対処がなされていないことが挙げられる。
 そこで今回のセミナーでは、過去の災害における自治体の災害対応を振り返りながら、自治体の災害対応に潜む本質的な問題点について考え、今後の災害に向けて、「業務継続体制」、「資源管理」、「災害対策本部体制」、「首長のリーダーシップ」などのあり方が示された。



<第163回オープンゼミナール>
日時:9月15日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:38人
内容:
①要援護者の避難支援体制の実態と課題-佐用町豪雨災害及び東日本大震災時の民生委員の活動調査より-
 竹葉勝重(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程/エス・ティー・アート代表)
②自治体における災害対応の「失敗の本質」-過去の災害事例からの課題と教訓-
 紅谷昇平(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究主幹)

【第162回】2012/07/21 ①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題(山地久美子/関西学院大学災害復興制度研究所研究員)

 日本は今、社会全体が東日本大震災の復興に取り組んでいる。このオープンゼミナールでは「ジェンダーと災害復興」(男女共同参画と災害復興)をテーマに復興を考えることにした。
阪神淡路大震災と東日本大震災(激甚被災3県)の被災で犠牲になった方々は高齢者が多く、さらに男性よりも女性が多い(阪神淡路大震災 男性:2,713人・女性:3,680人、東日本大震災 男7,360人・女性:8,363人)。阪神淡路大震災では発災から避難所設営、応急仮設住宅、その後の復興まちづくりにおいて男性が中心となり女性の参画が少なかったといわれている。だが、防災・災害復興での女性参画の重要性が広く認識されたのは10年後に国の防災基本計画に「女性の参画・男女双方の視点」が記載された2005年である。同年12 月には第2 次男女共同参画基本計画へ「防災(災害復興含む)」が新たな取り組みが必要な分野として含まれた。その後、防災基本計画には2008 年に「政策決定過程における女性の参加」が追記され、防災・災害復興におけるジェンダーの視点が広がった。その一方で、第3 次男女共同参画基本計画(2010年閣議決定)では「災害(復興)」は独立した分野とはならなかった。
 このような社会状況の中で東日本大震災は発生した。そこで重要となるのは、(1)防災・災害復興政策決定過程に女性を参画するための工夫、(2)性別による役割の固定化の改善、(3)経済活動へ女性の参画を促進する諸政策、(4)個別のニーズに対応するための全国共通被災者台帳(被災者台帳は阪神淡路大震災時に西宮市役所が作成したシステムほか複数ある)と被災者手帳の構築、である。東日本大震災では43の市町村が復興計画策定の予定である(復興庁・国土交通省統計)が、復興計画の策定に女性は殆ど参画しておらず、専門家会議の場合は男性のみで構成された委員会がある。阪神・淡路大震後の神戸市復興計画審議会では100名の委員中、女性は7名であった(女性委員7%)。このたびの震災ではどうか。仙台市震災復興推進本部会議では16名中3名が女性(18%)であるが専門家(大学教育)は1名であり、目標値の30%は大きく下回っている。これは、復興計画策定後に進捗管理を担う復興計画策定委員会においても同様のことが言える。17年前に兵庫県や神戸市、芦屋市では外国人の声を反映する仕組みを取り入れている。復興に社会の多様性を様々な形で反映するためには、これから何が必要か、阪神・淡路大震災の復興まちづくりの経験を踏まえて考える必要がある。復興は5年、10年、15年と長期にわたって続くのであり、主権者である女性は公的な立場で復興に参画すべきである。さらに、高齢者・障害者・子供・外国人など多様な声を反映する仕組みづくりが必要だ。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

【第162回】2012/07/21 ②火災に関する法規制のあり方(山崎栄一/大分大学教育福祉科学部准教授)

 建築技術や消防技術が発達したとはいえ、火災事故は依然として起きている。まさに、火災というリスク自身がそれに伴うように成長をし続けているかのようにも見えてしまう。
 火災を事前に予防しその被害の拡大を防止するには、施設・住宅に対して、建物の構造や消防用設備の設置に関する規制等を行うことが一番効果的な方法である。ところが、建築基準法や消防法の基準を遵守していない建物による火災事故というのは後を絶たない。また、法的な規制を強化していても、法的な規制の緩いあるいは及ばない建物への火災事故が発生するわけで、こうなると新たな火災事故と新たな規制強化とのイタチごっこが延々と続けられていくというのが現状である。さらに、建築基準法に関していえば、建築当時の安全基準に従っていればいいわけで、旧来の建物ほど火災リスクを内包させたままとなっているのである。
 建築行政・消防行政というのはいかにして財産権に対して必要最低限の規制で国民の安全を確保するのかという自由国家原理のもとで実施されてきた。そのため、建築行政・消防行政は消極的な活動しかできなかった。建物や消防設備に対する規制の難しさの原因はそういったところにある。
 結論的には、以下のことが示された。①法規制の運用の厳格化が必要であるが、点検・規制に必要な人員(量・質含め)の確保はどうするのかが課題である。②建物の安全性の公表、すなわち基準遵守への心理的圧迫が必要である。
 具体的には、現在どの基準を満たしているのか、いないのかを表示・説明する義務を課し、適マーク制度のような制度を設ける。③補修に関する技術開発・助言を行い、低コストで安全性を確保できるようにする。④建築基準法にも遡及適用を考えていく。具体的には、一定の期間が経過し、安全性が危惧されるようになれば遡及適用を適用する。⑤財政的な支援措置を講ずる。少なくとも、国民の健康・生存に不可欠な建築物には財政支援が行われる必要がある。


<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-322-5740(消防)
参加者数:36人
内容:

①阪神淡路大震災・東日本大震災の経験から見るジェンダー課題
 山地久美子(関西学院大学 災害復興制度研究所 研究員)
②火災に関する法規制のあり方
 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)

【第161回】2012/06/23 ①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等 リソースの被災に関する調査報告(田中健一/神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)


 昨年3月11日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生し、東北および関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
被災地の自治体では、庁舎が津波にのみ込まれ、一時機能不全に陥るとともに、災害対応を行う首長や職員等が災害対応中に多数犠牲となった。
このような自治体職員の被災や防災資機材等リソースの喪失は、その後の救助活動の遅れや、被災者の救援・支援活動の遅れにも繋り、行政機能停止時間帯が長ければ長いほど、初動対応に遅れが生じ、その後の災害対応に多大な支障が生じたのではないかとの仮設を立て、震災時の「被災状況の把握」、「避難誘導」、「広域応援要請」、「避難者支援」等、被災地の住民にとって重要な機能を担う自治体機能の喪失は、近隣住民の被害を大きく拡大するリスクをはらんでいたのかどうか、被災自治体数カ所の防災担当職員を対象に昨年度実施したヒアリング調査結果についての報告があった。今後、より多くの自治体での状況を調査するとともに、得られた結果をベースに大規模災害時における地方自治体の役割や判断等のあり方、地域防災計画のあり方、災害対策本部会議の役割の再考、行政組織の避難システムについて検討の必要があるとの考えが示された。



<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:28人
内容:
①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等
リソースの被災に関する調査報告
田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)
②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
による教育支援活動
桜井愛子(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

【第161回】2012/06/23 ②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレンによる教育支援活動(桜井愛子/神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)


 東日本大震災では、727人の20歳以下の子どもが犠牲となり(平成23年度内閣府防災白書)、公立学校だけでも、被害が大きく、建替え又は大規模な復旧工事が必要な学校の数が193校に上った(文部科学省)。被害の少ない学校は、震災発生直後から避難所として使われ、その後も仮設住宅の建設用地として校庭が使用されるなど、被災した地域住民の生活の場としての機能も果たしていくこととなった。被災地の子どもたちが学業を再開・継続し、子どもたちの学習環境・機会を震災前の水準に回復するために、どのような支援が求められたのか、さらに復興プロセスにおいて学校で何が必要とされているのかを国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの復興支援事業の活動を通じて示された。



<第161回オープンゼミナール>
日時:6月23日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:28人
内容:
①地震・津波の複合災害による自治体職員及び防災資機材等
リソースの被災に関する調査報告
田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程)
②東日本大震災復興支援:国際NGOセーブ・ザ・チルドレン
による教育支援活動
桜井愛子(神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授)

【第160回】2012/05/19 ①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―(村田明子/清水建設 技術研究所)


高層マンションでは、通常の火災に対しては延焼拡大を防ぐように計画されているが、大地震発生後においては、防火機能が維持できない危険性が高い。被害を防ぐには、施設・設備の状態を点検し、居住の可否を適切に判断する必要がある。大地震直後、専門家による調査の実施は難しく、管理組合等居住者が対処せざるを得ない。

阪神・淡路大震災における高層建物の防火対策調査において、水槽破損、自家発電設備の停止等が問題になり、東日本大震災のマンション調査結果でも、受水槽等の破損が多く見られた。仙台市ではマンション火災が発生しており、そうした機能損傷により、更なる被害拡大の危険性があったこととなる。そこで、地震後の分譲マンションの危険性をチェックする主体は管理組合であることを踏まえ、東日本大震災発生後の居住者組織の活動(安否確認、施設・設備対応、生活復旧への対応等)について報告があった。

今回被災したマンションの事例では、地震後の住民の避難・安否確認に関しては、主に自治会役員、管理組合理事、防火管理者、または自主防災組織のリーダー等が活動の主体となって行われた。日頃からの居住者同士の関係が震災後の生活維持に役立ったと考えられる。大規模な地震が発生した場合、高層マンションでは、まず、専有部(各住戸ドアや壁)や避難経路における防火性能を点検し、その次に共用部の点検が行われることが重要である。点検としては、予備電源、自動火災報知設備、消火設備や防火戸・避難施設等の損傷状況を確認することが必要である。

地震発生後における高層マンションの防火活動の主体をどのようにするかは、重要な課題である。国内の高層マンションを見ると、自主防災組織等のリーダーが指定されているケースが少なく、また、管理組合理事の頻繁な入れ替わり、防火管理者の診断能力、そして不在時の対応等が十分であるかどうか懸念される。そこで、大地震に備え、自主防災組織の位置づけを標準管理規約の中で明確化・義務化していくことが今後の課題として挙げられた。質疑応答では、今回の震災で被災したマンションにて組織的活動がうまくできた場合にはどのような要因があるかとの質問があり、リーダー・副リーダー等を務めた人々の事前からの防災訓練の実績が活かされていたことや、フロアごとの緊急時の役割分担方法についての方針等が決められていた場合によい結果につながったとの見解が示された。


<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

【第160回】2012/05/19 ②高層住宅の地震後防火機能維持の課題―住民による点検・補修による防火機能の維持手法 (高橋済/アイエヌジー代表取締役)

高層マンションは、通常の火災に対して、構造安定性能(火災によって建物が倒れない)、延焼防止性能(火災を拡大させない)、避難安全性能(火災時に建物から安全に避難できる)、及び消防活動支援性能(消防隊の活動を支援する)といった防火性能を有するように設計・計画されている。しかし、大地震の発生によって、建物構造や設備、ライフラインや周辺道路の一部に被害が生じると、これらの防火性能が機能できなくなっている可能性がある。また、高層マンションは、そこに住む人にとっては生活の基盤であり、一方で周辺の避難所にとっては、大きな人数的負荷となるという特徴をもち、出来る限り自分の建物の中で避難生活を送らなければならないと考えられている。つまり、高層マンションの住民は、建物の防火性能の一部が損なわれている可能性があるなかで、生活を続けていかなければならないという問題をかかえている。

阪神・淡路大震災をきっかけとしてこの問題が認識され、地震後でも一定の防火性能を維持するための工法、並びに地震後に防火性能が維持されていることを点検する手法等について、国土交通省等で調査研究が進められてきた。そして今回の東日本大震災を受けて、それまで検討してきた手法の妥当性について考えてみると、点検主体が誰なのか? 混乱している状況の中で可能な点検とは何なのか? といった根本的な問題に対する議論がおろそかになっていることがわかった。そこで、今回被災したマンションで地震直後に行動する主体の形成(居住者組織)の状況を、国土交通省国土技術政策総合研究所、神戸大学都市安全研究センター、清水建設技術研究所、東京理科大学、アイエヌジーの合同ヒアリングなどを通して調査し、また、ライフラインの復旧状況やそれに伴う住民の生活機能の向上などを勘案しながら、地震後の時間経過に沿って点検項目を整理した。この、地震後の時間経過に沿った防火機能の点検・復旧過程の考察に基づき、ライフラインの復旧状況やそれに伴う住民の生活機能の向上を勘案した点検マニュアルの作成・活用手法が示された。

高層住宅における地震後の設備の点検と復旧過程は主に3つのフェーズから成り立つ。フェーズ1は地震後一昼夜における「混乱期」である。このフェーズ1では、まだ帰宅できていない住民もいるので防火設備を点検することは困難であり、また、専門の業者に依頼する状況でもないため、「出火可能性の低減」(火気使用禁止)及び「避難動線の確保」等の程度を高めることによって、火災安全性を担保する必要がある。その後、フェーズ2の期間は2日~4週間が目安とされる。前半においては、住民の過半の帰宅(点検活動能力の増加)や一部のライフラインの復旧(熱源の使用機会の増大)が見られる。このフェーズ2では、公設消防の対応がまだ期待出来ないため、「延焼防止」に関する対応が必要とされる。後半では、主なライフラインの復旧や公設消防の対応が徐々に可能となり、一定の火災安全性能は確保される。ただし、消防隊の活動に必要な諸設備の点検・補修を行う必要があり、完了するまで「消防活動支援」に関して追加的な対応が必要となる。フェーズ3(~6ヶ月・1年)では、建物自体の補修が進み、通常の火災に対して一定の防火性能が確保される。ここでは、建物・設備の完全復旧まで、最低限の防火性能を一時的な補修などによって維持している状況である。

次いで、各フェーズにおける主な点検項目と活動の主体について見る。フェーズ2の前半までは、住民が主体となって行わざるをえないので、点検項目や方法はなるべく簡易なものとし、あらかじめマニュアル化しておくことが必要である。主な点検項目として、避難経路上の不具合、建物の傾き、柱・はり・床の亀裂、住戸間の壁や住戸と共用廊下との間の壁の大きな損傷の有無、外壁・タイル・外部開口部(ガラスなど)の崩落、消火器の有無及び使用可能性、そして防災盤の機能チェック(自動火災報知設備、警報・放送設備及び非常用照明)が挙げられた。一方、この時点で延焼防止性能に問題があるとされても、もし共用廊下が開放廊下である場合、独立な避難経路を2系統以上有する場合、防火区画の簡易な補修によって一定の性能が確保できる場合、またはスプリンクラー設備の作動に十分な電気容量・水量が確保できる場合等は、火気使用制限の緩和が図れる可能性もある。次いで、フェーズ2の後半においては、非常用エレベータ、屋内消火栓、連結送水管、消火用水や非常コンセント設備等、消防隊が必要とする設備の点検が求められ、専門家の対応が必要となる。そして、フェーズ3では、構造躯体・防火区画を構成する部材・防災設備等の完全復旧が行われる。

質疑応答では、住民組織による防火機能の点検・補修手法の制度化の見通しについて問われ、義務化することは難しいが、各自治体の指導で、地震時の各高層住宅の防災計画の策定に盛り込むことが考えられるとの見解が示された。地震直後はハードの懸念をソフト対策で補って火災のリスクを抑えもとの安全水準を確保する必要性や防災設備が果たす役割への関心を、居住者組織へ喚起することが今後の課題として示された。

<第160回オープンゼミナール>
日時:5月19日(土)14:00~17:00
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:36人
内容:
①高層住宅の地震後防火機能維持の課題と居住者組織の活動
-阪神・淡路大震災と東日本大震災をふまえて―
村田明子 清水建設 技術研究所
②高層住宅の地震後防火機能維持の課題
住民による点検・補修による防火機能の維持手法
高橋済 アイエヌジー代表取締役

【第159回】2012/04/21 ①石巻のこどもたちの現状について―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―(柴田滋紀/NPO法人にじいろクレヨン[認証申請中]代表)

東日本大震災は、子どもたちから家屋、学校や遊び場を奪うだけではなく、強い緊張や恐怖、大きな悲しみをもたらした。親や友達との分断による不安や、避難所や仮設住宅の慣れない環境での負担を抱えてきた子どもたちの中には、無気力・無表情な子や、逆に暴力や暴言をぶつける子も少なくはない。そのような子どもたちが健全な精神で成長できるよう、安全に安心して遊べる場を作り、震災のストレス等を発散できる環境を提供することを目的として「NPO法人にじいろクレヨン」が設立された(詳細はhttp://nijiiro-kureyon.jp/を参照)。今回の発表では、団体代表の柴田氏自身が経験した東日本大震災と、避難所から生まれた「にじいろクレヨン」の活動を通して見えた子どもたちの変化と現在の状況、そして今後の課題についてご報告を頂いた。

地震発生直後、当時消防団に務めていた柴田氏は、石巻市文化センターの2階から周辺の河口の異変を覚知し、津波の危険性を懸念した。大津波が来襲したのは消防団として地域住民の避難誘導を行なっている時であった。津波が近くまで押し寄せてくる中、門脇小学校へ向かったという。校舎の周辺では津波で流れてきた車等の衝突によって火災が発生し、ガレキに取り残されている人々等、目の前にいる者を救うのが精一杯な状況で、裏山へ二次避難が行われた。一晩中、救助などの活動に関わり、翌日、日和山の石巻高校避難所で家族と遭遇した。自宅は津波で流され、土台だけが残り、地震発生時に乗っていた消防車や自家用車も壊滅的な状態で、その後発見された。震災後は生活が大きく変わったという。

石巻高校の避難所は表情が失われた子どもや疲れ果てた大人であふれていた。そこで、もともとお絵かき教室を行なっていた柴田氏は、その経験を子どもたちがもつストレスを発散させる活動に活かしたいと考え、震災発生から10日後に「石巻子ども避難所クラブ」(現「にじいろクレヨン」)を設立した。当初、石巻高校に避難していた保育士の協力を得て、手遊びや遊び歌をしているうちに、避難所にいた100人の児童のうち約30人がトレーニング・スペースの一角に集まった。その後、一日に1時間半程遊ぶ時間が決められ、活動が活発となった。最初は折り紙、歌、読み聞かせや鬼ごっこなどが中心であったが、次第に子ども関係の支援物資が届くようになり、フィンガー・ペインティングやお絵描き教室も行われるようになった。子どもたちが初めに描いた絵には濁った色が多く見られたが、次第に暗いトーンが強い絵は少なくなり、色の表現の変化によってストレス発散の効果が現れる作品の事例が紹介された。また、各地からのボランティア団体の協力によって人材が増え、6月までは10箇所の避難所で活動を展開し、その後は仮設住宅へも活動拠点が広がった。活動先によっては保護者の方も参加して楽しまれることも見られた。約1年間にわたる「にじいろクレヨン」の活動を通じて、子どもたちが笑顔を見せるようになったことや、落ち着いて人の話を聞き、自ら家族や学校生活についての話もするようになった等、様々な変化が見られたと指摘した。

宮城県小児保育協会主催セミナー「震災後の子どもと家族のケア」(仙台2012年1月)では、子どもたちが経験した外傷的出来事として、強烈な緊張・自分を圧倒する恐怖感や悲しみ・親との分断による強烈な不安・移転による故郷の喪失等が挙げられた。そこで、子どもの支援につながる取り組みとして、安心安全な環境づくり・日常生活の立て直し・活動の機会の提供・感情を出せる配慮など、長期的なサポートの重要性が示された。しかし被災地には、現状では、継続性がないイベント型活動は多くあるものの、子ども支援を継続的に行う団体は圧倒的に少ない状況であり、長期的な支援の対象となっているコミュニティの数も非常に限られている(石巻市では、2012年4月現在、約130の仮設住宅団地の内、8箇所のみが「にじいろクレヨン」の活動拠点となっている)。集会場や広場等が整備されていない仮設住宅もあり、発散できる場所が見つけられないため、ストレスを貯めている児童も現在にいたって多くいる。

子どもたちには一時的な娯楽だけではなく、長期にわたるサポートが求められており、今後「にじいろクレヨン」の活動を継続していく上では、地域コミュニティーの潜在力を活かし、アートを始めとする子どものケアや教育に取り組むことが重要であると指摘した。地元の方々の特技を活かし、お絵描き・モザイクアート・歌や音楽・お料理教室などが開催される傾向があり、長期的には石巻をアートで盛り上げる活動へ発展することが望まれる。そのためには、地域の住民の協力・参加や各地からの活動支援が必要不可欠であるとの見解が示された。


<第159回オープンゼミナール>
日時:4月21日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:32人
内容:
①石巻のこどもたちの現状について
 ―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―

柴田 滋紀 NPO法人にじいろクレヨン(認証申請中)代表
②いのちをつなごう~被災地・非被災地のコミュニティづくり
ロニー・アレキサンダー  神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
桂木 聡子 兵庫医療大学 薬学部医療薬学科 講師

【第159回】2012/04/21 ②いのちをつなごう~被災地・非被災地のコミュニティづくり(ロニー・アレキサンダー/神戸大学大学院 国際協力研究科 教授、桂木 聡子/兵庫医療大学 薬学部医療薬学科 講師)

アレキサンダー教授は2006年に「ポーポキ・ピース・プロジェクト」を立ち上げ、世界各地にて市民らに身体・五感・感性・情動を使って、「平和」を表現してもらうワークショップ(お絵描き・物語づくり等)を行なってきた(詳細はhttp://popoki.cruisejapan.com/monogatari.htmlを参照)。今回の発表では、東日本大震災の被災地支援活動として展開した「ポーポキ友情物語プロジェクト」の活動について、アレキサンダー氏・桂木氏からご報告して頂いた。参与型研究を通じて、様々な「被災経験」を記録すると同時に、被災地・非被災地の連携や今後の支援方法を探るためのものである。

震災発生から約1ヶ月後、アレクサンダー教授はプロジェクトの主人公である愛猫「ポーポキ」が描かれた大きな布を持って、宮城県や岩手県の避難所を訪ねた。被災者に切布に自由に絵を描いてもらうよう呼びかたところ、震災で失ったものや希望を託するものなど、様々な心の叫びが寄せられたという。それぞれが描いた切布は60メートルの「ポーポキ友情物語」に連なり、その後、神戸や大阪、そして米国、チェコ、ネパールなど、4カ国6都市で、復興への願いのメッセジーが作品に加えられた。また2012年1月には「いのち」「いかり」「つながり」等のキーワドで章立てられたバイリンガル絵本(日本語・英語)「ポーポキ友情物語~東日本大震災で生まれた私達の平和の旅」が出版された。

「ポーポキ・ピース・プロジェクト」によるワークショップのポテンシャルとし、参加者が人間の存在とは異なる主人公「ポーポキ」の気持ちになって、平和等について原点から考えることが可能であることを示した。東日本大震災の被災地における活動では、怒り、恐怖や悲しみ、そして希望や絆など、言葉では示すことが難しいものが絵で表現され、被災言説が国境を越えて伝わったと考えられる。また、被災地・非被災地における多方向的な交流は、復興への支えにつながる 「情動コミュニティ」の形成に役だったと述べた。復興のイメージ、治安問題、孤独・自殺防止、心のケア、人々の絆や防災対策など、被災者同士・ボランティア同士で多様な課題が共有されたという。今後、「ポーポキ友情物語」から始まった交流活動は「災害に強い平和な社会づくり」を目指し、防災教育にも役立つ取り組みとして継続されることが示された。

<第159回オープンゼミナール>
日時:4月21日(土)14:00~17:00
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel. 078-333-0119(消防)
参加者数:32人
内容:
①石巻のこどもたちの現状について
 ―子どもが必要とするケアとにじいろクレヨン活動―

柴田 滋紀 NPO法人にじいろクレヨン(認証申請中)代表
②いのちをつなごう~被災地・非被災地のコミュニティづくり
ロニー・アレキサンダー 神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
桂木 聡子 兵庫医療大学 薬学部医療薬学科 講師

【第158回】2012/03/24 ①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について(西野智研/神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教)

心身の障害や体力的な衰えなどによって,災害時に一般の人々と同じような行動をとることができない人々を,安全な場所まで避難させるには,行政職員や地域住民の介助によって,避難行動を支援することが重要になります.しかし,支援側が緊急な避難を必要とする場合には,自分やその家族を避難させることで手一杯となり,支援活動に時間を割くことができなかったり,一方で,支援活動に従事する余り,安全に避難可能なタイミングを逸し,両者とも命の危険に曝されるといった事態も懸念されます.こうした問題を解決するには,他人の支援と自身の避難という相反する要求を同時に満たすことが可能な十分条件を特定し,事前の避難支援計画に組み込んでおく必要があります.しかし,そもそも支援の役割を担う人のどの程度が,実際にその活動に従事することができ,要援護者をどのように避難させるのか,といった個別の支援実態については定かでなく,支援の可否を左右する要因について,十分な分析はなされていません.今回の発表では,一般的に要援護者の避難支援の役割を担うことの多い民生・児童委員に焦点を充て,2011年の東日本大震災における19名の委員の行動実態を聞き取り調査等から把握した内容について紹介され,避難支援が効果的になされるための条件について講演して頂きました.そこで,避難支援を可能にしやすい主要な要因としては,要援護者マップ等の事前の計画が準備されていること,また,各委員が担当する要援護者が数人程度であること等が挙げられました.次いで,質疑応答では,日本各地において,民生委員の高齢化が進んでいること,各委員が数十人の要援護者を担当している場合が多く見られること,また,都市部では災害時に車を用いた避難行動の有効性が懸念されていること等の課題が挙げられました.そこで,研究を継続・発展するのにあたって,地域性を考慮した避難支援計画について考えることが重要であり,今後は,支援者と要援護者をN対1人で関連づける個別の支援計画策定のための定量的な指針の開発に取り組んでいくことが課題として示されました.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

【第158回】2012/03/24 ②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―(高田哲/神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授)

生命に危険を感じるような深刻な体験と遭遇し,激しい恐怖や無力感を経験した後には,1)悪夢やフラッシュバックなどの再体験症状,2)特定の場所や人物を避けようとしたり,記憶が欠如するなどの回避症状,3)不眠やイライラ感などの覚醒レベルの上昇など様々な症状が現れる.これらの3症状が1ヵ月以上持続し,日常生活に支障をきたす状態をPTSD(心的外傷後ストレス障害)と呼んでいる.しかし,小さな子どもや障がいのある人々の症状を捉えることは大変難しい.これは,1)時間の概念が未発達であること,2)自分自身の気持ちをうまく言葉で表現できないこと,3)生じた事象との因果関係がわからないことなどによっている.阪神・淡路大震災の経験から,幼児や障がいを持つ人々に長期間にわたって認めやすい症状は,「地震について繰り返し話す」,「暗い所を怖がる」,「イライラして興奮しやすい」などであることが明らかとなっている.今回の発表では,阪神・淡路大震災での経験及び講演者が関わってきたインドネシアにおける被災地での活動が紹介され,被災地における中・長期的な課題について講演して頂いた.質疑応答においては,発達障害者や在宅医療患者などを含む要援護者の避難手法や避難生活に関する課題が挙げられた.そこで,障がい児(者)が避難時にパニックにならないために,システマティックな避難誘導を可能とする防災教育手法を育むことが重要であり,さらに,特定の支援ニーズをもっている方々のために,中・長期間の避難生活を想定した福祉避難所を整備する必要性が示された.また,災害時には,要援護者の個人情報をどこまで保護して,公共的な情報交換を優先するべきかが課題として現状にある.今後,被災地における要援護者の支援を行う上で,各種行政機関・避難施設・医療機関や医療器具メーカー同士での,障がい児(者)に関する公共的な情報交換政策を図ることが重要であるとの見解が示された.

 <第158回オープンゼミナール>
日時:3月24日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学工学研究科(C1-301)
参加者数:18人
内容:
①東日本大震災における民生・児童委員の行動実態から考える災害時要援護者の効果的な避難支援の可能性について
神戸大学大学院工学研究科 建築学専攻 助教 西野 智研
②大規模災害に際し、障がい児(者)が遭遇する諸問題への対応-コミュニティに基盤を置いた支援・インドネシアでの経験を交えて―
神戸大学大学院保健学研究科 地域保健学領域 教授 高田 哲

【第157回】2012/02/20 ①スロー地震とは何か(廣瀬 仁/神戸大学大学院理学研究科准教授)

阪神・淡路大震災を契機として全国的に整備された高感度地震観測網Hi-net(防災科学技術研究所)やGPS連続観測システムGEONET(国土地理院)等の基盤的地震・測地観測網によって,それまでには知られていなかった様々な地学的現象が世界に先駆けて明らかになってきた.その代表的なものが「スロー地震」(ゆっくり地震)と総称される一群の現象である.スロー地震は通常の地震にくらべて遅い速度で断層がずれ動く現象であり,人体で感じることはなく,観測される地震動が低周波(長周期)の帯域に卓越するもの(周期0.5秒程度の低周波微動や数10秒の超低周波地震)や,ずれる速度がゆっくりすぎて地震動をもたらさないものがある(数日から1年以上継続するスロースリップイベント).ここでは,「スロー地震」の現象の紹介や,その地球科学的な意義とともに,海溝型巨大地震との関係について,微動源領域や傾斜変化のモニタリング・システムなど,講演者が関わった研究事例を中心に講演して頂いた.質疑応答では,スロー地震と津波災害が想定されている巨大地震等との関連性について問われた.スロー地震の領域は,大規模な地震の震源領域周辺に位置すると考えられており,南海トラフ巨大地震など,津波の危険性がある大地震の想定震源域がどこまで広がっているのかを探る上で参考となる.従って,今後,スロー地震に関する研究を継続・発展していくことは重要であるとの見解が示された.

<第157回オープンゼミナール>
日時:2012年2月20日(月)18:00~20:00
場所: 神戸大学工学研究科 創造工学スタジオ2(C3-101)
内容:
廣瀬 仁 (神戸大学大学院理学研究科准教授)
②満点計画―内陸地震の発生予測のために―
飯尾 能久 (京都大学防災研究所教授)
参加者:19人 (北後)

【第157回】2012/02/20 ②満点計画―内陸地震の発生予測のために―(飯尾 能久/京都大学防災研究所教授)

この世の中で起こっている色々な現象の真の姿を明らかにする上で,その現象に関するデータの質と量は決定的に重要な鍵となります.しかしながら,地震予知に関する分野においてはこれまで十分なデータを得ることができなかったため,内陸地震の震源断層を明確に捉えるだけの精度や分解能を持っていませんでした.そこで,飯尾教授は,多点で高精度かつ容易に地震を観測できる安価な次世代型の地震観測システムを開発されました.本講演では,このシステムに用いる地震計を満点の星のごとく多数設置することにより,地震を引き起こす断層の構造や断層にたまる力を詳細に調べることで,将来の地殻の動きを予測する仕組みについて解説していただきました.今後の予測についての見通しは,このような考え方についての理解がいかに広がり,観測地点を増やせるかるかにかかっているということになりました.

<第157回オープンゼミナール>
日時:2012年2月20日(月)18:00~20:00
場所: 神戸大学工学研究科 創造工学スタジオ2(C3-101)
内容:
①スロー地震とは何か
廣瀬 仁 (神戸大学大学院理学研究科准教授)
②満点計画―内陸地震の発生予測のために―
飯尾 能久 (京都大学防災研究所教授)

参加者:19人 (北後)

2012/1/21 神戸大学都市安全研究センター研究報告会「安全・安心な社会を目指して―阪神・淡路大震災、 東日本大震災の教訓を、東南海・南海地震対応に絶対に活かす!」


日時:2012年1月21日(土)午前9時30分~12時
会場:神戸国際会議場403会議室(ポートライナー市民広場駅下車すぐ)
主催:神戸大学都市安全研究センター
  • 都市安全研究センターの組織と発展
    田中 泰雄(都市安全研究センター・センター長)
  • 東北地方太平洋沖地震の地震・津波の発生メカニズム
    吉岡 祥一(都市安全研究センター・教授)
  • 減災エリアマネジメントによる安全安心コミュニティ構築
    • 地域コミュニティにおける安全への取り組み
      北後 明彦(都市安全研究センター・教授)
    • 地震に備えた建築構造の補強及び補修
      藤永 隆(都市安全研究センター・准教授)
  • 閉会挨拶 
    大石 哲(都市安全研究センター・副センター長)

<報告の概要>

 1. 都市安全研究センターの組織と発展
 田中 泰雄(都市安全研究センター・センター長)
 神戸大学都市安全研究センターの組織の特徴と発展方向について報告した.当センターは16年前(平成8年)に創設され,第Ⅰ期(10年計画)に次いで,平成18年に神戸大学の国立大学法人化に伴う改組によって始まった第Ⅱ期(6年計画)が継続している.阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,複合領域の総合科学による都市防災の研究活動の発展を目指し,平成24年度に第Ⅲ期(4年計画)がスタートする.
 安全かつ快適な都市の理念を構築し,それを実現するための手法,システムについて総合的に教育及び研究を行い,活力ある都市の創出に寄与する事を目的として,当センターの研究活動は,3つの研究分野(①災害発生前の予測・備えに関する「リスク・アセスメント分野」,②災害発生後の応急対応・復興支援に関する「リスク・マネジメント分野」,③危険度認知・共有に関する「リスク・コミュニケーション」)で行われている.
 東日本大震災に伴い,当センターでは,津波・原発事故も含む超広域複合災害に関する研究活動が行われている.複合災害に備えた防災・減災(多種・異分野による連鎖災害研究のための枠組み,連鎖災害リスク想定手法)や超広域災害における復興の格差(ネットワーク型の防災・減災拠点や住民との対話・相互理解のあり方等)が重要課題であり,第3回国連・国際防災会議(2015年)に向けて,東北大学等との包括的な協定に基づく研究活動を発展させていく所存である.

 2. 東北地方太平洋沖地震の地震・津波の発生メカニズム
 吉岡 祥一(都市安全研究センター・教授)
 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)発生時,卓越周期約1秒の地震動によって,短周期地震動に対して脆弱な木造家屋等の低層建築物が甚大な被害を受けた(全壊,1階部分倒壊他).
 一方,東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では,約0.2~0.3秒の卓越周期が観測されており,振動による建物の被害はそれほど大きくなかった.しかし,沿岸部では地震後に起きた巨大津波によって甚大な被害が発生した.国土地理院の分析にによると,本震に伴う最大水平地殻変動は牡鹿半島で観測されており,半島先端部が約5.3メートル東南東に移動している.また,GPS測位及び遠地地震波形の分析から,震源域におけるプレート境界の浅い部分が約40~50メートルすべったことが把握されている. 次いで,宮古,大船渡,陸前高田及び気仙沼で行われた津波の波高や被害状況に関する現地調査の報告があった.陸前高田では,高さ約15メートルの大津波が来襲し,標高約5mである市街地の大部分(湾沿いから約1kmの範囲内)が壊滅的な被害を受けた.該当する地域では,津波用の避難施設が不十分であったこと等が課題である.
 最後に,西日本において近い将来に発生する可能性がある地震のリスクが述べられた.東南海・南海地震,スラブ内地震や内陸直下型地震の他,未知の活断層で起こる地震の可能性が懸念されている.東海・東南海・南海地震の震源域が同時に破壊されるリスクがあり,従来の想定震源域を超える巨大連動地震・巨大津波に備える上で防災計画の見直しを図ることが求められている.
 質疑応答では,今後起こる可能性がある地震の震動周期の予測方法について問われた.現状では,地震動周期を予測することは困難であり,例えば長周期地震動(約3秒)によって大都市圏で大きな被害が発生するとされている南海地震でも,阪神・淡路大震災発生時に起きた短周期地震動のリスクは無いとは言えない.津波対策を進めると同時に,地震に伴う建築物の被害に備えた耐震対策を図る必要性が指摘された.

 3. 減災エリア・マネジメントによる安全安心コミュニティ構築
 -地域コミュニティにおける安全への取り組み-
 北後 明彦(都市安全研究センター・教授)
 地域住民の参加による地域社会の再生・活性化をはかっていくことがコミュニティマネジメント,住民・事業者主体による地域の管理・運営システムのことをエリアマネジメントといってる.「減災エリアマネジメントによる安全安心コミュニティ構築」プロジェクトでは,このような手法を,コミュニティ・企業が存在するエリアの脆弱性の諸側面について適用していき,減災につながる安全・安心のコミュニティの構築を目指している.
 これまで,人口が集中する都心エリア,大規模マンションのエリア,木造密集地域のエリア等において,脆弱性を認識し,地域コミュニティとして安全化をはかる取り組みに貢献する災害時対応マニュアルやまちづくりルールのあり方等にういて検討を進めてきた.今年度は,東日本大震災があったので,将来の南海・東南海地震のことも念頭において,津波・津波火災が発生しやすいエリアでのコミュニティによる安全への取り組みについて,東北で起こったことを振り返りつつ報告した.
 地震後の津波に対して,いかに警戒して早く避難するかが課題であったが,少なくない人々は,家族を捜したり,自宅に残した家族を助ける等,家族の無事を確かめたいと思っていた.その中で命を落とした人も少なくないのが,一方ではまわりの人によって助けられた人々も多数存在する.その際,重要なのは,避難するための準備がよい,条件がよいという場合があったと言うことである.
 気仙沼の港湾地区では,津波避難ビルが数カ所,地域の人々と建物所有者との協議で指定されていた.ホテル一景閣もその1つで,近所の人々はよく知っていて,ごく近所に住んでいる人々や水産加工場従業員,通りかかった通行人などが地震後,このホテルに避難している.近所から避難してきた約60名のうち,ほとんど歩けない状況の高齢者20人は,家族らが担いで来ている.近くにこのような避難場所がなければ,家族や近所の人が助けようと思っても,とても無理だったと考えられる.
 このように避難にかかる時間,距離など,大きな負担無く身近な場所に避難できるようにすることが,まわりの人を助けようとして助からないということを防ぐことになる.
この身近な避難場所については,利点も多いが,様々な災害の現象について安全であるかどうかについての確認,対策も同時に必要である.このホテル一景閣は,震災当日,気仙沼の石油タンクから流出した危険物による海面上の火災がこの周辺に流れ着き,ホテルの周りで何カ所も大きな火災となった.身動きの出来ない高齢者が多数いたので,ここから2次避難することは不可能で,迫ってくる火災を不十分な消火体制で迎え撃つしかすべがなかった.幸い火災はホテルまで到達するまでに鎮火した.
 備えがない時は,「津波てんでんこ」といわれるような,切迫した状況での対応とならざるを得ないことがあるが,これは人としてあたりまえの人を助けるということに反する.様々な起こりえる災害現象からの安全を確保するための準備を,行っておく必要がある.
その際,地域での安全な環境を整えていくという意味で,コミュニティで対応していくことが重要となってくる.いろいろな災害で危険が察知されると,警報が出されるが,そのたびに大変な思いをして避難する,特に,高齢者等の方が実際に長距離を時間をかけて避難することは非現実的なことになる.
 火災が発生した時に建物から避難するための施設を計画する際に,避難計算を行うことがある.これと同じ事を地域で行う,5分で避難が完了するように避難先や避難ルートを計画するといったことをコミュニティとして議論し,不足する場合は地域の身近な公共として整備することを提起することが考えられる.
地域のリスクとどう向き合うかという点では,東日本大震災で津波により被災した地域での復興のあり方が問われている.それぞれの地域での災害特性を考慮し,普段からのつきあいが非常時に役立つような地域づくりを行っていくことが求められる.
 その際,地域によってコミュニティのあり方が異なることにも注意が必要である.自治会・町内会による活動が維持されている地域では,その活動の一環として取り組む形態の自主防災組織が役割を担っている.しかし,都会などではそのような組織が形骸化して実質的な活動ができない場合も多いので,まちの中で機能している様々な組織の連携のなかで地域の安全について考えていくことがのぞましい.また,そのようにしているところであっても年月の経過とともに高齢化がすすみ活動に支障が生じてくることもある.
 こうしたことから地域で安全なくらしを支え合うことについての意識を持つ人を増やすことが根本に必要であり,そのような人が地域に増えることによって,地域での活動が展開されるようになると考えられる.その上で,地域の危険性を共通の認識とすること,その危険性に対してどのようなことをしておくべきであるかを考えること,そして災害時に備えて訓練をし,対応が困難と考えられることがあればその解決について検討しておくこと等,地域の状況に応じて考えながら地域でコミュニティ防災を進めていくことが望まれる.
今後,具体的な地域コミュニティと連携しながらこのような過程の実践に貢献するとともに,地域での対応を検討する際のツール,例えば避難手段の整備による効果提示等について引き続き研究を進める予定である.

 4. 減災エリア・マネジメントによる安全安心コミュニティ構築
 -地震に備えた建築構造の補強及び補修-
 藤永 隆(都市安全研究センター・准教授)
 2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では,長周期振動の影響(東京・大阪等における高層ビルのエレベーター停止や最上階部分の揺れ),地盤液状化に伴う問題(仙台・千葉等),非構造壁・外壁タイルの落下問題や既存の耐震補強が十分に機能しなかった事例等が課題となった.被災地では,地震によって構造的な被害を受けた建物の補修が求められており,また,被災地以外では,耐震強度が不十分である建物の強化を図る必要性があることを指摘した.
 地震に対して脆弱な構造物の補修・補強に関する課題は,1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)でも問題となった.この時は,柱・梁等の主要構造が無損傷であるにも関わらず,非構造部材の損傷が不安視され,建物全体が無駄に解体・新築されてしまう意向が見られた. その背景には,建物の補修・補強に関する資料が少なかった事や,地震を受けた部材に関する建物の情報が不十分であったことが考えられる.震災後,国は建築物の耐震改修の促進に関する法律を定め,既存不適格建築物(建築時には適法に建てられていたが,現行の基準には適していない建物)等,耐震性能が確認されていない建物が耐震診断の対象となり,結果に応じて耐震改修又は建て替えが検討されることとなっている.現行の耐震改修方法としては,耐震壁や耐震ブレース工法による強度増加,または鋼板巻・炭素繊維シート巻補強工法によって柱の粘り強さを増やす方法が一般的である.研究では,外付け鉄骨によるRCの耐震補強や,間接接合部の応力伝達解析,および高流動コンクリート打設実験を行った.
 次に,被災建築物の構造補修に関する研究としては,現在解体される傾向がある建築物も,補修により有効利用可能とする事を目的として,補修実験のデータの蓄積や補修後の性能確認が行われている.損傷したRC部材の柱の補修実験(ひび割れ補修・モルタル補修)では,補修後に構造の最大耐力が上昇する一方,剛性が低下する傾向があり,数値解析によって有効な耐力上昇・剛性低下レベルの検討が行われている.補修後の部材を耐震補強する実験もしており,せん断破壊された柱をエポキシ樹脂補修後に鉄骨補強した試験体では耐力を補修前の3倍以上に上昇させており,また,炭素繊維巻補強工法によって,粘り強さを確保する方法でも良い成果が得られている.
 質疑応答では,エポキシ樹脂の耐候性及び耐火性等について問われた.耐候性に関しては,紫外線を樹脂に当て確認する事が可能である.一方,耐火性については,コンクリートの熱容量が大きいので,内部の樹脂への影響は少ないと考えられる.しかし,炭素繊維巻の場合,表面部分の樹脂への火災・熱の影響が大きくなり,その際は耐火被覆等が必要となる.

(以上)

次回のご案内

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
(Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をしたい。
(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands.
 The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員

 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明します。
(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)


今後の予定のご案内

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しします。


② 未定

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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