【第155回】2011/11/26 ①福島県における広域避難者の現状と支援に向けて | 丹波史紀(福島大学災害復興研究所准教授)

福島の実状をより明確に知ってもらい、支援につなげればと存じます。先日の災害復興学会での丹波先生の発表は、その翌日の神戸新聞で紹介されました

<報告の概要>
福島県では、原発事故により県内外で約15万人が避難生活をしており、そのうち県外避難者が5万8千人以上(当初3万6千人)である。県内避難者の場合、支援は仮設住宅に居住する避難者に対しては行われているが、民間借上げ住宅に居住する避難者への支援が手薄である課題が指摘された。県外避難者の場合は、就労・子育て・健康・情報の面でさらに困難を極めている実態がある。6~7月に実施した東京に避難した避難者へのアンケート調査(回答者数は約200世帯)では、半数以上がふるさとへ帰りたいと思っている事や、夫だけが福島県に残るという、母子避難に伴った二重生活の困難さが把握されている。9月に実施した福島県双葉地方8町村(全域が避難指示圏)の全世帯調査では、若い子育て世代の場合、半数以上が被災地に戻らない意向を示し、高齢世代になるに従い元の地域に戻りたいと考える割合が増える。放射性物質の影響への不安や避難の期間がわからず今後の住居・移動先の目処がたたないために、今後の生活再建が困難となっている実態が報告された。今後の災害復興に向けては、なによりも人びとのくらしが再建できることが必要であり、今後のフェーズとしては仕事づくり・雇用対策が重要である。また、離れる人・とどまる人のそれぞれの「選択」を尊重し、ふるさとに戻ることができる条件を取り戻す努力により原発事故からの再生をはかるべきである。


第155回 オープンゼミナール

【第155回】2011/11/26 ②岩手県大船渡市における復興計画策定について | 塩崎賢明(神戸大学工学研究科建築学専攻教授)

大船渡市の復興計画策定委員会での検討状況、各側面から考えた復興のあり 方等について報告していただきました。

<報告の概要>
能登半島地震の復興では、限られた生活再建支援金に諸補助金が積み上げられ、自力再建が進み、公営住宅希望者が減った事例があるが、東日本大震災の被災地では支援金がどこまで積み上がるかが課題である。一方、岩手県の住田町や福島県会津地方での現地調査では,長期的生活及び移築・増改築を想定した優良な木造仮設住宅の事例が見られた。能登半島や東北の木造住宅の実績を踏まえ、今後、仮設から恒久住宅への連続復興を目指すべきであり、その際、災害救助法適用による自力仮設住宅支援をはじめ自力再建支援を基本とし、復興公営住宅はそれを補うものとして計画・設計・入居方法に細心の注意が必要である。大船渡市の復興計画については、津波により流出した世帯では津波からの安全を希求して多くの住民が高台移転を希望しており、津波シミュレーションに基づく評価を援用した防波堤・防潮堤・2線堤による多重防御計画、盛土、高台移転、平地の土地利用制限などによる安全確保を考慮した復興まちづくりの大枠が検討された。個々の地域・集落では、それぞれで計画づくりができる体制になっているか、合意形成の仕組みが重要であるが、今後、様々な合意形成の仕組みでそれぞれの条件に応じて復興まちづくりの実施方法が具体化され決定されて行くであろう。農地・宅地の土地利用再編の規制緩和や津波防災地域づくり法案等、従来では出来なかった制度が復興まちづくりに活用されることになるが、高台移転で仕事ができるか、雇用はあるか、漁港集約化、漁業特区の問題、個人の住宅再建資金、移転後の住宅地にサステイナビリティはあるか、人口減少傾向によるインフラの管理費負担問題等、合意形成に際しての検討課題は多い。


第155回 オープンゼミナール

次回のご案内

<第256回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年5月16日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 飯塚 敦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① デジタルトランスフォーメーションに向けての道路インフラの取り組み
 金治 英貞 阪神高速道路㈱
 デジタルを活用して、これまでの仕事のやり方を大きく変革することが道路インフラにも求められています。これまで阪神高速では劣化する構造物の点検を丁寧に行ってきており、そのデータの蓄積が安全、安心を確保するために重要と考え資産データとともに日々の業務に活用しています。そして現在そのデータの3次元化や関連化(紐づけ)に取り組み始めました。さらにSociety5.0を見据え、それらを活用した種々のシミュレーションを行い、膨大な資産の日常、災害時の機能最適化に向けた技術的判断、そして技術経営に活かしていきたいと考えています。ここではこれらの取り組みについてご紹介いたします。

② 放射性廃棄物の地層処分
 橘 伸也 神戸大学都市安全研究センター講師
 生活に不可欠な電力を賄うために,原子力を利用してきた,あるいは,今後も依存する国々は,発生する放射性廃棄物をどう処分するかという問題に対峙します.わが国とて例外でなく,処分すべき廃棄物が蓄積している状況にあり,国民全体がバックエンド(後片付け)問題を真剣に考える時期に差し掛かっています.多くの国では,放射性廃棄物を人間の生活圏から長期にわたって隔離するための術として,地層処分が検討されています.日本も,固有の政策に沿いつつも,関連する機関・企業が地層処分の実現に向けた技術・研究開発を進めています.一方で,この施設を国内のどこに建設するかという選定プロセスにおいては,次世代に負担を残さないという認識を共有しつつも,社会的な合意を形成することの難しさに直面しているのが現状です.本講演では,地層処分の実現に向けて取り組まれている技術的・社会的課題を紹介します。

今後の予定のご案内

(コロナウイルスの影響に応じて実施の体制を検討します。)

<第257回神戸大学RCUSSオープンゼミナール、2020年4月18日の延期分>
日 時:2020年6月13日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① 模型復元ワークショップによる復興支援活動と防災・減災活用に向けて
 槻橋 修 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
 磯村和樹(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター 主任研究員
 東日本大震災の復興支援としてはじめた「失われた街」模型復元プロジェクト。9年間にわたる取り組みを振り返り、その広がりと可能性についてお話しします。また復元模型ワークショップを活用した南あわじ市福良地区での事前復興の取り組みを紹介しながら、この方法の防災・減災活用について考えます。

② 津波襲来時における保育施設の避難対応と課題~東日本大震災での経験から考える
 ピニェイロ アベウ 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員
 保育施設では、目的地に向けた自律的な歩行が困難な乳幼児を預かっている施設であるため、津波襲来など大規模災害時における市街地での広域的な避難対応が困難である。本研究では、気仙沼市及び釜石市の沿岸部地域における保育施設を対象とし、東日本大震災に伴う津波からの避難対応について事例調査を行った。避難計画の効果、歩行が可能な園児の誘導状況、多人数用ベビーカーを用いた乳児等の搬送状況、地域コミュニティによる支援過程や津波火災など二次災害から安全な場所に避難先が確保された経緯などに焦点を当て、今後の防災対策を検討する上で重要な課題について考える。

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
(開催方式は検討中です。)
●2020年 7月11日(土)14時~17時  場所未定
●2020年 8月29日(土)14時~17時 場所未定
●2020年 9月26日(土)14時~17時 場所未定

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/