【第154回】2011/10/1 ①東日本大震災における被災者支援法制の運用と課題 | 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)、田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士後期課程)

東日本大震災は、これまでとは異なる未曾有の超広域かつ複合的な災害であった。このたびの大震災は、全国に被災者が避難していることもあり、被 災地であろうとなかろうと、全国的に被災者の生活再建支援の現実やあり方を考えさせられるきっかけとなっている。単に、自らの地域が被災したときに備える のではなく、いつでも他の地域の被災者を効果的に支援することができるように、平常時から災害時における支援に関する知識を身につけておく必要性がある。
今回のゼミナールにおいて、被災者の生活再建に関する法制度について概観してもらうことで、そういった知識や問題意識を身につけるきっかけにしていただければ幸甚である。



第152回 RCUSSオープンゼミナール

【第154回】2011/10/1 ②東日本大震災における災害法制の課題 -被災者支援と復興の調和へ向けて | 金子由芳(神戸大学大学院国際協力研究科教授)

「災害法制は従来、被災者支援法制と復興段階の法制とに分け、別個に論じられて きた。しかし東日本大震災においては、津波災害の特色ともいうべく、 復興計画の策定・実施に長期間を要すること、またその間に、広大な浸水危険地域を対 象として経済活動の制限ないし自粛が不可避であることから、その長期に わ たって生計の糧を失う生業被災者の支援が必須の課題となっている。つまり被災者支援と復興との同時平行が求められ、その相互調整が制度設計の課 題であ る。しかるに様々な事情でこの調整は暗礁に乗り上げている。一つは現行制度 上、被災者支援は都道府県が、復興は被災市町村が担う分離構造ゆえに、生業被 災 者の支援がどちらからも取りこぼれる傾向がある。つまり県の被災者支援は 復興段階に入るや保健福祉など狭義の生存権保障に特化しつつあり、生業支援は 復興過程の経済活動の制限・自粛に伴う「補償」の問題だとして、市町村任せの マインドが働こう。逆に市町村からすれば、復興計画があろうとなかろうと被災 者は生業を流失したのだから「補償」の問題ではなく、「支援」の問題 である として県に委ねるマインドが働 く。背後には復興財源の問題がある。この県と 市町村との所管の谷間で、中小企業庁・水産庁等による産業振興施策が埋め合わ せを図っているが、真に 困窮する零細事業者には届いていない。本報告は、 岩 手県沿岸被災地における聴取り調査に基づき、このような津波災害特有の支援 と復興の調整問題を読み解くことを試みる。」 (金子由芳)


第152回 RCUSSオープンゼミナール

次回のご案内

<第256回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年5月16日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 飯塚 敦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① デジタルトランスフォーメーションに向けての道路インフラの取り組み
 金治 英貞 阪神高速道路㈱
 デジタルを活用して、これまでの仕事のやり方を大きく変革することが道路インフラにも求められています。これまで阪神高速では劣化する構造物の点検を丁寧に行ってきており、そのデータの蓄積が安全、安心を確保するために重要と考え資産データとともに日々の業務に活用しています。そして現在そのデータの3次元化や関連化(紐づけ)に取り組み始めました。さらにSociety5.0を見据え、それらを活用した種々のシミュレーションを行い、膨大な資産の日常、災害時の機能最適化に向けた技術的判断、そして技術経営に活かしていきたいと考えています。ここではこれらの取り組みについてご紹介いたします。

② 放射性廃棄物の地層処分
 橘 伸也 神戸大学都市安全研究センター講師
 生活に不可欠な電力を賄うために,原子力を利用してきた,あるいは,今後も依存する国々は,発生する放射性廃棄物をどう処分するかという問題に対峙します.わが国とて例外でなく,処分すべき廃棄物が蓄積している状況にあり,国民全体がバックエンド(後片付け)問題を真剣に考える時期に差し掛かっています.多くの国では,放射性廃棄物を人間の生活圏から長期にわたって隔離するための術として,地層処分が検討されています.日本も,固有の政策に沿いつつも,関連する機関・企業が地層処分の実現に向けた技術・研究開発を進めています.一方で,この施設を国内のどこに建設するかという選定プロセスにおいては,次世代に負担を残さないという認識を共有しつつも,社会的な合意を形成することの難しさに直面しているのが現状です.本講演では,地層処分の実現に向けて取り組まれている技術的・社会的課題を紹介します。

今後の予定のご案内

(コロナウイルスの影響に応じて実施の体制を検討します。)

<第257回神戸大学RCUSSオープンゼミナール、2020年4月18日の延期分>
日 時:2020年6月13日(土)14時~17時
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (講師、司会がそれぞれ別の場所からテレ・ゼミナールに出演)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    神戸大学減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット

① 模型復元ワークショップによる復興支援活動と防災・減災活用に向けて
 槻橋 修 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
 磯村和樹(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター 主任研究員
 東日本大震災の復興支援としてはじめた「失われた街」模型復元プロジェクト。9年間にわたる取り組みを振り返り、その広がりと可能性についてお話しします。また復元模型ワークショップを活用した南あわじ市福良地区での事前復興の取り組みを紹介しながら、この方法の防災・減災活用について考えます。

② 津波襲来時における保育施設の避難対応と課題~東日本大震災での経験から考える
 ピニェイロ アベウ 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員
 保育施設では、目的地に向けた自律的な歩行が困難な乳幼児を預かっている施設であるため、津波襲来など大規模災害時における市街地での広域的な避難対応が困難である。本研究では、気仙沼市及び釜石市の沿岸部地域における保育施設を対象とし、東日本大震災に伴う津波からの避難対応について事例調査を行った。避難計画の効果、歩行が可能な園児の誘導状況、多人数用ベビーカーを用いた乳児等の搬送状況、地域コミュニティによる支援過程や津波火災など二次災害から安全な場所に避難先が確保された経緯などに焦点を当て、今後の防災対策を検討する上で重要な課題について考える。

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
(開催方式は検討中です。)
●2020年 7月11日(土)14時~17時  場所未定
●2020年 8月29日(土)14時~17時 場所未定
●2020年 9月26日(土)14時~17時 場所未定

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/