【第156回】2011/12/17 ①東日本大震災における被災者の生活再建や地域復興に関する調査報告(林大造 | 神戸大学都市安全研究センター特任講師)

 <報告の概要>

都市安全研究センターの震災支援調査活動の一環として実施された、三陸海岸沿岸の岩手県山田町・大槌町、宮城県南三陸町・女川町における被災者の生活再建や地域復興に関するアンケート調査の結果についての報告をいただいた。調査票は避難所及び仮設住宅に配布され、回答は世帯主に依頼された。回収期限は7月18日、配布数は3295通、回収数は912通、回収率は27.6%となった。

震災発生前に住んでいた地区からの移転の意向について尋ねたところ、約5割は「同じ地区に住み続けたい」、約2割は「地区外に移転したい」、約3割は「決めることが出来ない」との回答を示した。この割合は、地域別での回答集計に対しても極端な違いはなく、ほぼ一貫した傾向が見られた。なお、同じ地区に住み続けたい理由としては、主に被災前からの暮らし、住民同士の絆や漁村に関する仕事の継続等が挙げられた。地区外に移転したい場合は、命や財産を守るのため、心情的に住み続けられない、子供や家族の将来のため等が主な理由として挙げられた。また、移転の意向について決めることが出来ない主な理由としては、行政による移転に伴う補償や支援がどの程度かが決まっていない事、津波浸水地域での住宅の再建がどの程度危険なのかが分からない事等であった。

今後の住まいの見通しについて尋ねたところ、7月の段階で「自力で住宅再建」と回答した世帯は67世帯(約1割)のみであった(その他9割は仮設住宅に応募中・入居決定等と回答した)。その内、65世帯の住宅は津波で流失・損壊しているが、42世帯が「同じ地区に住み続けたい」との意向を示した。甚大な被害を受けているが、自力再建の意向がある場合、地区外に移転する傾向は少ないと見られた。

世帯主の従前職種別での地区転居に関する意向については、「養殖漁業」や「採捕漁業」の場合、それぞれ約7割が「同じ地区に住み続けたい」と回答しており、職住接近を重視した上で、同じ地区で再建を希望する世帯の割合が最も多い職種である(「水産流通・加工業」の場合は約5割、「派遣・アルバイト」「会社員」の場合はそれぞれ約4割が「同じ地区に住み続けたい」と回答した)。

住宅の高台移転の志向について尋ねたところ、地区移転の意向が「同じ地区に住み続けたい」である場合、約4割が「近隣の後背地への分散型高台移転」(以下、近隣・分散型移転)、約3割が「少し遠くても広大な高台への集結型高台」(以下、広大・集約型)を支持している。一方、移転の意向として「地区外に移転したい」と示している世帯の場合、住宅の高台移転の志向については、「近隣・分散型」と「広大・集約型」の双方に平等に約5割の支持が見られた。地区移転に関する意向が決めることが出来ない場合の世帯については、「近隣・分散型」と「広大・集約型」の双方に平等に約4割の支持が示された。

また、事業者に対して、事業の再開状況を尋ねたところ、約15%が「すでに再開している」、約8%が「再開を予定している」、約50%が「再開の時期は見確定である」、約28%が「廃業した」と回答した。事業を再開する上で課題となっていることについて尋ねたところ(複数回答)、約55%は「設備の復旧」、約37%は「資金の不足」を示しており、いずれも各再開状況で共通する問題である。次いで、約33%は「事業場所」、約20%は「復興計画」に関する問題を挙げており、これらの課題は主に再開を予定している場合(再開時期が見確定である場合も含む)に多く見られる。また、廃業している場合は、「復興計画」を除き、上記の課題に加えて「後継者問題」が挙げられた。約13%の事業者が「後継者問題」を認識しているが、その内11%は廃業している事業者に該当する。一方、すでに再開している場合、「従業員確保」という、他の再開状況では見られない課題が浮上した。この課題を認識している事業者は約3%のみであるが、「すでに再開」と示している場合の事業者の内、約9割が認識してる課題である。
事業の再開状況別で、地区移転の移転について「同じ地区に住み続けたい」と回答した割合を見ると、すでに再開している場合は約46%、再開を予定している場合は76%、再開の時期は見確定である場合は約65%、廃業した場合は57%であった。ここでは、震災前から事業をしている場合、同じ地域に住み続けたいとの意向が比較的に高くなる事が明らかになった。

最後に、住宅の所有形態について尋ねたところ、約7%が「借地借家」、約3が「借地・持家」、約83%が「特地・特家」、約2%が「民間住宅」、約4%が「公的住宅」、約1%がその他との回答を示した。所有形態別で、地区移転の移転について「同じ地区に住み続けたい」と回答した割合を見ると、「借地借家」の場合は46%、「借地・持家」の場合は27%、「特地・特家」の場合は52%、「民間賃貸住宅」の場合は19%、「公的住宅」の場合は43%、「その他」の場合は67%であった。


<第156回オープンゼミナール>
日時:2011年12月17日(土)14:00~17:00
場所: 神戸大学工学研究科 C1-301
内容:
神戸大学都市安全研究センター特任講師 林大造
新潟大学災 害・復興科学研究所 特任准教授 福留邦洋
参加者:26人 (北後)

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次回のご案内

<第243回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年3月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~   神戸市中央区江戸町97-1 
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」
後 援:兵庫県
内 容:
①街ができた!住民も復興の担い手だ
 鈴木清美 南三陸町障がい者自立支援協議会会長/南三陸町おもちゃの図書館いそひよ代表

 東日本大震災で壊滅的被害を受けた南三陸町は、『職住分離』を基本に安全安心のまちづくりに舵を切りました。防潮堤や避難道、嵩上げ工事、災害公営住宅の整備など、ハード面の復興事業は概ね完了した8年目の春です。では、人口減少や高齢化が進む田舎町で、住民はどのように生活し始めているのか?! 震災直後から懸念されていた、生業の再建、買い物や通院などの移動手段、そして福祉やコミュニティ・・・ 課題解決に取り組む一例を紹介したいと思います。

②復興と防災をつなぐ母子支援 -宮城県石巻市の経験を活かす大阪市での試み-
 田間泰子 大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授

 妊産婦さんたちに災害への備えの姿勢をもっていただくことは、社会にとって非常に重要です。しかし、彼女たちへの防災教育は、「妊娠」というできごと独特の困難があって難しい状況です。本報告では、宮城県のNPOベビースマイル石巻の協力で得た妊産婦さん向け冊子を紹介し、彼女たちと阪神・淡路大震災以降の妊産婦さんの声を参考にして、大阪市内で実施している妊産婦向け防災セミナーの成果と課題についてお話しします。

③Re:START(リ・スタート)社会ニュージーランド/カンタベリー地震後の生活再建と住宅
 山地久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員

  日本では被災者一人ひとりに寄りそう丁寧な災害支援が求められる。それを社会全体から見るとーなぜ被災者への支援を手厚くするのかーということは明確になっているとはいえない。報告者はこの枠組みを「被災者支援レジーム」と呼ぶ。被災者に手厚い施策は重要である。だが、それは平時で展開されてこそ人々の生活の基盤を強くし、事前復興となるのではないか。本報告では2010年、11年にカンタベリー地震に見舞われた、太平洋の福祉国家であるニュージーランドの被災者支援を福祉の視点から紹介し、日本の被災者支援と社会保障の連続性を考える機会としたい。

オープンゼミナールに先立ち下記を開催しますので、こちらもぜひお立ち寄りください。
 (神戸大学都市安全研究センター 地域の安心・安全と大学連携)
 主催:神戸大学都市安全研究センター、減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット
 共催:ひょうご神戸プラットフォーム協議会
 ◇日 時:2019年3月16日(土) 11:00~17:00
 ◇場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階
 ◇参加費:無料
 ◇申 込:不要。会場へ直接お越しください。
<プログラム>
11:00~17:00 写真展 東日本大震災―南三陸町の復興 定点写真展
  復興8年間の写真での振り返りとこれからのまちづくり
12:00~13:00 復興トーク
  南三陸町 鈴木清美 × 長田区真野地区 和田幹司・清水光久
南海トラフ巨大地震への備えに何が必要か?
14:00~17:00 オープンゼミナール(上記の通り)

今後の予定のご案内

<第244回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年4月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①今後西日本で起こりうる地震について
 吉岡祥一 神戸大学都市安全研究センター教授

⓶GNSS地殻変動データにもとづく西南日本のブロック断層モデル
 西村卓也 京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。


2019年5月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年6月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年7月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年8月24日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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