【第156回】2011/12/17 ①東日本大震災における被災者の生活再建や地域復興に関する調査報告(林大造 | 神戸大学都市安全研究センター特任講師)

 <報告の概要>

都市安全研究センターの震災支援調査活動の一環として実施された、三陸海岸沿岸の岩手県山田町・大槌町、宮城県南三陸町・女川町における被災者の生活再建や地域復興に関するアンケート調査の結果についての報告をいただいた。調査票は避難所及び仮設住宅に配布され、回答は世帯主に依頼された。回収期限は7月18日、配布数は3295通、回収数は912通、回収率は27.6%となった。

震災発生前に住んでいた地区からの移転の意向について尋ねたところ、約5割は「同じ地区に住み続けたい」、約2割は「地区外に移転したい」、約3割は「決めることが出来ない」との回答を示した。この割合は、地域別での回答集計に対しても極端な違いはなく、ほぼ一貫した傾向が見られた。なお、同じ地区に住み続けたい理由としては、主に被災前からの暮らし、住民同士の絆や漁村に関する仕事の継続等が挙げられた。地区外に移転したい場合は、命や財産を守るのため、心情的に住み続けられない、子供や家族の将来のため等が主な理由として挙げられた。また、移転の意向について決めることが出来ない主な理由としては、行政による移転に伴う補償や支援がどの程度かが決まっていない事、津波浸水地域での住宅の再建がどの程度危険なのかが分からない事等であった。

今後の住まいの見通しについて尋ねたところ、7月の段階で「自力で住宅再建」と回答した世帯は67世帯(約1割)のみであった(その他9割は仮設住宅に応募中・入居決定等と回答した)。その内、65世帯の住宅は津波で流失・損壊しているが、42世帯が「同じ地区に住み続けたい」との意向を示した。甚大な被害を受けているが、自力再建の意向がある場合、地区外に移転する傾向は少ないと見られた。

世帯主の従前職種別での地区転居に関する意向については、「養殖漁業」や「採捕漁業」の場合、それぞれ約7割が「同じ地区に住み続けたい」と回答しており、職住接近を重視した上で、同じ地区で再建を希望する世帯の割合が最も多い職種である(「水産流通・加工業」の場合は約5割、「派遣・アルバイト」「会社員」の場合はそれぞれ約4割が「同じ地区に住み続けたい」と回答した)。

住宅の高台移転の志向について尋ねたところ、地区移転の意向が「同じ地区に住み続けたい」である場合、約4割が「近隣の後背地への分散型高台移転」(以下、近隣・分散型移転)、約3割が「少し遠くても広大な高台への集結型高台」(以下、広大・集約型)を支持している。一方、移転の意向として「地区外に移転したい」と示している世帯の場合、住宅の高台移転の志向については、「近隣・分散型」と「広大・集約型」の双方に平等に約5割の支持が見られた。地区移転に関する意向が決めることが出来ない場合の世帯については、「近隣・分散型」と「広大・集約型」の双方に平等に約4割の支持が示された。

また、事業者に対して、事業の再開状況を尋ねたところ、約15%が「すでに再開している」、約8%が「再開を予定している」、約50%が「再開の時期は見確定である」、約28%が「廃業した」と回答した。事業を再開する上で課題となっていることについて尋ねたところ(複数回答)、約55%は「設備の復旧」、約37%は「資金の不足」を示しており、いずれも各再開状況で共通する問題である。次いで、約33%は「事業場所」、約20%は「復興計画」に関する問題を挙げており、これらの課題は主に再開を予定している場合(再開時期が見確定である場合も含む)に多く見られる。また、廃業している場合は、「復興計画」を除き、上記の課題に加えて「後継者問題」が挙げられた。約13%の事業者が「後継者問題」を認識しているが、その内11%は廃業している事業者に該当する。一方、すでに再開している場合、「従業員確保」という、他の再開状況では見られない課題が浮上した。この課題を認識している事業者は約3%のみであるが、「すでに再開」と示している場合の事業者の内、約9割が認識してる課題である。
事業の再開状況別で、地区移転の移転について「同じ地区に住み続けたい」と回答した割合を見ると、すでに再開している場合は約46%、再開を予定している場合は76%、再開の時期は見確定である場合は約65%、廃業した場合は57%であった。ここでは、震災前から事業をしている場合、同じ地域に住み続けたいとの意向が比較的に高くなる事が明らかになった。

最後に、住宅の所有形態について尋ねたところ、約7%が「借地借家」、約3が「借地・持家」、約83%が「特地・特家」、約2%が「民間住宅」、約4%が「公的住宅」、約1%がその他との回答を示した。所有形態別で、地区移転の移転について「同じ地区に住み続けたい」と回答した割合を見ると、「借地借家」の場合は46%、「借地・持家」の場合は27%、「特地・特家」の場合は52%、「民間賃貸住宅」の場合は19%、「公的住宅」の場合は43%、「その他」の場合は67%であった。


<第156回オープンゼミナール>
日時:2011年12月17日(土)14:00~17:00
場所: 神戸大学工学研究科 C1-301
内容:
神戸大学都市安全研究センター特任講師 林大造
新潟大学災 害・復興科学研究所 特任准教授 福留邦洋
参加者:26人 (北後)

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次回のご案内

<第224回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年8月19日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 大石 哲
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 2016年糸魚川市大規模火災の概要と課題
   ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科助教
   北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
2016 年12 月22 日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。今回の火災がどのように大火に至ったのか、どんな特徴があるのか、強風下での飛び火はどのように起こるのか、 得られる教訓と今後の課題は何かといったことについて、研究室で実施した焼け跡調査結果をベースとして、消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で公開された資料、及び、5月19日に開催された日本火災学会・特別企画ワークショップでの報告内容を参考として、糸魚川市大規模火災の全体像を示したい。


② 昭和51年(1976年)10月酒田大火に学ぶ
   山本信一 元大阪市消防局(日本火災学会首都直下地震火災被害想定委員会専門委員)
平成28年(2016年)糸魚川市大規模火災から遡ること約40年前に、山形県酒田市で大規模火災が発生した。酒田大火である。当時、酒田市消防本部の風速計は瞬間風速35メートルを記録した。烈風に伴う飛び火は猛吹雪のように建物を襲い、道路を横断する火炎はゴジラの口からの火炎放射のように次々と建物を焼き尽くしていった。被災地域の周長は約2.2km、焼損面積152,105㎡、延べ1774棟が焼失、罹災所帯数1,023世帯・被災者数約3,300人であった。糸魚川大規模火災の比ではない。そこで、消防の視座から強風下の大規模火災の火災防御、並びに、減災対策について、以下の図式から考察を加え、都市大火の延焼・拡大力を防ぐ消防力の提案を行いたい。
「建築・都市計画力」+「消防力」+「自助・共助力」>「火災の延焼・拡大力」

今後の予定のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2017年9月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
      http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
後 援:兵庫県
内 容:

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生 
近年の災害では地方自治体の災害対応の遅れや、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。

② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師 
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが,「災害対応トレーニングセンター」が無いために,効率的な災害対応の実現が難しい.結果として,2016年熊本地震を例示するまでもなく,災害発生後の混乱状況の中で,多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう.一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが,都道府県や国家中央政府であっても,改善の余地は大きい.巨大地震をはじめとして,大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において,今の状況では,効率的な災害対応は望めない.そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい.
<参考資料>


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年10月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)