【第156回】2011/12/17 ①東日本大震災における被災者の生活再建や地域復興に関する調査報告(林大造 | 神戸大学都市安全研究センター特任講師)

 <報告の概要>

都市安全研究センターの震災支援調査活動の一環として実施された、三陸海岸沿岸の岩手県山田町・大槌町、宮城県南三陸町・女川町における被災者の生活再建や地域復興に関するアンケート調査の結果についての報告をいただいた。調査票は避難所及び仮設住宅に配布され、回答は世帯主に依頼された。回収期限は7月18日、配布数は3295通、回収数は912通、回収率は27.6%となった。

震災発生前に住んでいた地区からの移転の意向について尋ねたところ、約5割は「同じ地区に住み続けたい」、約2割は「地区外に移転したい」、約3割は「決めることが出来ない」との回答を示した。この割合は、地域別での回答集計に対しても極端な違いはなく、ほぼ一貫した傾向が見られた。なお、同じ地区に住み続けたい理由としては、主に被災前からの暮らし、住民同士の絆や漁村に関する仕事の継続等が挙げられた。地区外に移転したい場合は、命や財産を守るのため、心情的に住み続けられない、子供や家族の将来のため等が主な理由として挙げられた。また、移転の意向について決めることが出来ない主な理由としては、行政による移転に伴う補償や支援がどの程度かが決まっていない事、津波浸水地域での住宅の再建がどの程度危険なのかが分からない事等であった。

今後の住まいの見通しについて尋ねたところ、7月の段階で「自力で住宅再建」と回答した世帯は67世帯(約1割)のみであった(その他9割は仮設住宅に応募中・入居決定等と回答した)。その内、65世帯の住宅は津波で流失・損壊しているが、42世帯が「同じ地区に住み続けたい」との意向を示した。甚大な被害を受けているが、自力再建の意向がある場合、地区外に移転する傾向は少ないと見られた。

世帯主の従前職種別での地区転居に関する意向については、「養殖漁業」や「採捕漁業」の場合、それぞれ約7割が「同じ地区に住み続けたい」と回答しており、職住接近を重視した上で、同じ地区で再建を希望する世帯の割合が最も多い職種である(「水産流通・加工業」の場合は約5割、「派遣・アルバイト」「会社員」の場合はそれぞれ約4割が「同じ地区に住み続けたい」と回答した)。

住宅の高台移転の志向について尋ねたところ、地区移転の意向が「同じ地区に住み続けたい」である場合、約4割が「近隣の後背地への分散型高台移転」(以下、近隣・分散型移転)、約3割が「少し遠くても広大な高台への集結型高台」(以下、広大・集約型)を支持している。一方、移転の意向として「地区外に移転したい」と示している世帯の場合、住宅の高台移転の志向については、「近隣・分散型」と「広大・集約型」の双方に平等に約5割の支持が見られた。地区移転に関する意向が決めることが出来ない場合の世帯については、「近隣・分散型」と「広大・集約型」の双方に平等に約4割の支持が示された。

また、事業者に対して、事業の再開状況を尋ねたところ、約15%が「すでに再開している」、約8%が「再開を予定している」、約50%が「再開の時期は見確定である」、約28%が「廃業した」と回答した。事業を再開する上で課題となっていることについて尋ねたところ(複数回答)、約55%は「設備の復旧」、約37%は「資金の不足」を示しており、いずれも各再開状況で共通する問題である。次いで、約33%は「事業場所」、約20%は「復興計画」に関する問題を挙げており、これらの課題は主に再開を予定している場合(再開時期が見確定である場合も含む)に多く見られる。また、廃業している場合は、「復興計画」を除き、上記の課題に加えて「後継者問題」が挙げられた。約13%の事業者が「後継者問題」を認識しているが、その内11%は廃業している事業者に該当する。一方、すでに再開している場合、「従業員確保」という、他の再開状況では見られない課題が浮上した。この課題を認識している事業者は約3%のみであるが、「すでに再開」と示している場合の事業者の内、約9割が認識してる課題である。
事業の再開状況別で、地区移転の移転について「同じ地区に住み続けたい」と回答した割合を見ると、すでに再開している場合は約46%、再開を予定している場合は76%、再開の時期は見確定である場合は約65%、廃業した場合は57%であった。ここでは、震災前から事業をしている場合、同じ地域に住み続けたいとの意向が比較的に高くなる事が明らかになった。

最後に、住宅の所有形態について尋ねたところ、約7%が「借地借家」、約3が「借地・持家」、約83%が「特地・特家」、約2%が「民間住宅」、約4%が「公的住宅」、約1%がその他との回答を示した。所有形態別で、地区移転の移転について「同じ地区に住み続けたい」と回答した割合を見ると、「借地借家」の場合は46%、「借地・持家」の場合は27%、「特地・特家」の場合は52%、「民間賃貸住宅」の場合は19%、「公的住宅」の場合は43%、「その他」の場合は67%であった。


<第156回オープンゼミナール>
日時:2011年12月17日(土)14:00~17:00
場所: 神戸大学工学研究科 C1-301
内容:
神戸大学都市安全研究センター特任講師 林大造
新潟大学災 害・復興科学研究所 特任准教授 福留邦洋
参加者:26人 (北後)

【第156回】2011/12/17 ②宮城県女川町における復興計画策定について (福留邦洋 | 新潟大学災害・復興科学研究所特任准教授)

女川町の復興計画策定委員会での検討状況、地域での生業やコミュニティとの関係での復興のあり方など報告していただきました。

<発表の概要>
東日本大震災による女川町の被害状況,復興計画策定委員会での検討状況,地域での生業やコミュニティとの関係での復興のあり方などについて報告があった.
最大震度6弱の地震に襲われた女川町には,15mを超える大津波が到達しており,およそ320haが浸水した.中心市街地では3階建てまでの建物が水没し,ほとんどの建物が流された.津波は15m以上の斜面を超え,高台にある市立病院の1階部分まで来襲し,避難に遅れた在館者が犠牲となった.また,3階建ての行政庁舎にいた職員は,屋上まで避難して助かっているが,行政の基礎的なデータが津波で失われており,復興計画では,次の災害に備えて,電子データのバックアップを本庁舎以外でも確保する取り組みが検討されている.また,町全体の人口の8%の住民が死亡・行方不明者となっており(2011年8月3日の時点で526名),女川町の死亡率は宮城県内でもっとも厳しい数値である(阪神・淡路大震災に伴う東灘区や長田区の死亡率約1%未満を大きく上回る).
甚大な被害の背景として,海岸の見えない内陸までの津波の来襲が挙げられた.津波は女川を沿って海岸から2km以上の内陸まで遡上しており,町丁目別での死亡率を見ると,湾に面する各町内での死亡率は,最悪の場合最大20%まで限られているが,内陸部分では死亡率が20%を超える町内が点在する.今後の詳細な分析等が必要であるが津波に対する認識の違いが影響した可能性があろう.建物の被害状況についても,2,937棟の住宅(町の6割以上)が全壊しており,阪神・淡路大震災や中越沖地震の被害状況を超えている.RC造の建物が津波によって根元から横転しているケースが確認されており,女川町では南三陸町や名取市等での被害形態とは異なる被害が比較的多く発生した.
女川町の復興計画策定は5月1日に開始し,9月に計画の確定が行われた.策定委員会の構成については,中越沖地震や阪神・淡路大震災の体制とは異なる部分がある.女川町の復興計画策定委員会の場合,宮城県の次長が委員に参画し,国土交通省の課長補佐等もオブサーバとして(一部,実質委員に近い形で)参加しており,策定過程において県・国の方針との連動が多く見られた.
5月の時点で,集落の統廃合案に関する議論が行われたが,離島・半島における集落では,集落統廃合に伴う地区別での既存の漁業権の変化を懸念し,統廃合・集約化に反対する意向が示された.短期間で漁業権に関する議論を進める事は難しく,結果的には集落の統廃合案は途中で取り下げられた.マスコミ等外部の報道では,集落集約や高台移転が混同する形で取り上げられた.現状では,集落集約に対して地域の関心,反発が非常に強かったのにもかかわらず,報道では高台移転に対して反発が大きいように捉えられた.また復興計画の内容が地域の関心とは異なる形で報道される傾向がみられた.女川町では,住民による産業の再建・維持に関心が高く,今後は集落の存続に向けて,住宅再建や移転先等の課題の他にも,産業に関する議論を深めていく事が求められている.
公聴会では,住民の多くが応急的な避難生活が続いている事を踏まえ,中・長期的な復興計画について議論・検討を行うにあたって難しい部分があった.復興計画に並行して,被災者個々の短期的な生活再建の見通しを示すことも必要である.ちなみに満潮・高潮時には,震災で地盤沈下した地域において浸水・内水氾濫等が生じる状況が今でもあり,本格的復興に入る前の基盤となる復旧を住民が実感できるように進める事が求められている.一方,女川町では浸水から逃れた地域が非常に限られており,仮設住宅を建設するために確保された平地が不十分であったため,町外避難をせざるを得ない状況が多く発生した(石巻市の応急仮設住宅や仙台市等の民間借り上げ住宅等).ここでは,震災による1割近い死亡率や震災前からの高齢化に加え,町外での避難生活の長期化の可能性等,人口減少に関する課題を踏まえた長期的復興計画の必要性が感じられる.しかし,現状では上記の課題がほとんど考慮されないままに,震災前の人口約1万人ベースでの復興計画が進められており,今後の人口のギャップに応じて,定期的に復興計画を見直す必要があると考えられる.
そして集落再建のために,住民自身が新潟県中越地震に伴う集団移転で建設された復興公営住宅等を自主的に視察する事例が紹介された.住民自体が自主的に過去の復興過程の実績から学ぼうとしている取り組みは魅力的であるが,女川町の仮設住宅にて行われた視察報告会には,町役場職員が参加できなかった事等が懸念される.
再建に向けてのその他の課題としては,小さな集落であるにもかかわらず被災者の分散居住・避難生活による情報共有の困難性,従来からある町内会・自治会組織と震災復興組織の関係が明確化していない事例がみられること,災害危険区域・建築制限区域の設定に対する漁業関係者及び水産加工業関係者,その他の職業従事者との考え方の違い,そして世帯内(世帯主及び配偶者,子育て世帯等)における移転先についての意思決定の難しさ等が挙げられた.
復興計画実施に関する人的資源・技術的な手法の面では,ゾーニング等面的整備に関する技術的支援体制が,阪神・淡路大震災自治体職員やUR都市機構等,大都市圏の整備に関する知見を持つ人材から構成されていることから,集落の漁業・水産加工業を計画へ十分に考慮できるか懸念される.町役場の産業系職員や地域産業に詳しい専門家などの関与の必要性が挙げられた.また,復興計画策定過程では庁内担当部局(復興対策室)が一手に担う形となり,他の部局はあまり関与した形跡がうかがえないと考えられる(庁内横断的なワーキング・グループの立ち上げなどにより役場職員が全庁的に促進を把握し,問題共有,対応できる仕組みが不足であった).
さらなる復興計画の具体的な実施に向けた課題として,離島・半島等の小規模集落における高台移転のイメージについて,行政と住民とでは異なる可能性がある事(公聴会では復興計画の文言について議論を行ったものの,図面に関する検討は少なかった事もあり,また,平面上の場所は合意がとれたとしても,造成方法次第では大きな反発を招く可能性がある),女川原子力発電所との関係に関する議論が今後求められること,土地利用の整備や役割分担に関する地域を全体的に捉える視点の希薄化(省庁間の調整はほとんど行われずに町など現地で説明・提案が行われた)等が挙げられた.

<第156回オープンゼミナール>
日時:2011年12月17日(土)14:00~17:00
場所: 神戸大学工学研究科 C1-301
内容:
①東日本大震災における被災者の生活再建や地域復興に関する調査報告
神戸大学都市安全研究センター特任講師 林大造
②宮城県女川町における復興計画策定について
新潟大学災 害・復興科学研究所 特任准教授 福留邦洋
参加者:26人 (北後)

次回のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時

場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学地域連携推進室学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 建物の火災安全の考え方
 鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

 建物の火災安全の考え方とその仕組みについて紹介します。例えば、高層ビルの中で火事が起きたときにビルの中の人が煙に巻かれないように安全に避難するための建物のしくみやその背景についてお話しします。


② 地域の災害からの実効性のある安全確保の考え方~不確実性の克服のための予防的措置としての「予防的避難」~
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

 地域における災害から安全を確保するための考え方とそのための手立てについて紹介します。その上で、本報告では、現地調査や様々な機関で行われた調査結果により西日本豪雨災害等での災害発生・避難状況を示し、頻繁な災害情報で知らされても低い確度で発生すると見積もって、浸水等の現象を見るまで避難せず、現象を見てから対応的な避難を行う人の割合が高い一方、早めの情報で予防的な避難ができているのは一部にとどまることを示す。また、岡山県高梁川流域では、浸水によりアルミ工場で爆発が発生し、一般的には予想されていない複合災害の様相となった。このように、災害をもたらす現象の発生について不確実性があるために安全を確保するための手立てが実効性のないものとなりがちであり、これを克服するためには環境政策では原則となっている予防的措置を取り入れ、「空振り」と考えずに「予防的避難」を行うことが常識となるようにすることが望まれる。さらにその場合の前提として、予防的避難に見合った避難所の整備などが課題となることを示す。


今後の予定のご案内

<第240回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年12月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 歴史的町並み保存の先進事例の紹介と法制度への反映の取り組み
 水上点睛 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室 主任研究官
 地域創生の政策として、地域資源である歴史的な既存建物の利活用が期待されている。しかしその多くは現在の建築基準法の要求耐火水準を満たさない既存不適格建造物であり、防火改修が必要となる場合が多い。そこで歴史的町並み保存の先進事例である、京都市祇園や佐賀県鹿島、大分県臼杵における防火対策を紹介しながら、地域の特殊が故に魅力なその文化的価値の維持と、評価手法の一般化を両立する取組について、昨今の法制度への反映を目指した動きと併せて紹介する。

② 文化財建造物や歴史的まち並みの防火・防災
 開澤 愛 東京理科大学総合研究院 教授
 文化財建造物の多くは伝統的な木造建物が多く、それゆえに建築基準法では3条1項で適用除外の措置をとっています。しかし、不特定多数の見学者や利用者のいる文化財建造物も少なくなく、保存活用計画の中では、個別に耐震、防火、避難安全の対策を立てる必要があります。本講義では、火災と消火の基礎について学ぶとともに、なぜ地域での自主防災が必要かについても語ります。

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2019年1月26日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月23日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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