【第155回】2011/11/26 ①福島県における広域避難者の現状と支援に向けて | 丹波史紀(福島大学災害復興研究所准教授)

福島の実状をより明確に知ってもらい、支援につなげればと存じます。先日の災害復興学会での丹波先生の発表は、その翌日の神戸新聞で紹介されました

<報告の概要>
福島県では、原発事故により県内外で約15万人が避難生活をしており、そのうち県外避難者が5万8千人以上(当初3万6千人)である。県内避難者の場合、支援は仮設住宅に居住する避難者に対しては行われているが、民間借上げ住宅に居住する避難者への支援が手薄である課題が指摘された。県外避難者の場合は、就労・子育て・健康・情報の面でさらに困難を極めている実態がある。6~7月に実施した東京に避難した避難者へのアンケート調査(回答者数は約200世帯)では、半数以上がふるさとへ帰りたいと思っている事や、夫だけが福島県に残るという、母子避難に伴った二重生活の困難さが把握されている。9月に実施した福島県双葉地方8町村(全域が避難指示圏)の全世帯調査では、若い子育て世代の場合、半数以上が被災地に戻らない意向を示し、高齢世代になるに従い元の地域に戻りたいと考える割合が増える。放射性物質の影響への不安や避難の期間がわからず今後の住居・移動先の目処がたたないために、今後の生活再建が困難となっている実態が報告された。今後の災害復興に向けては、なによりも人びとのくらしが再建できることが必要であり、今後のフェーズとしては仕事づくり・雇用対策が重要である。また、離れる人・とどまる人のそれぞれの「選択」を尊重し、ふるさとに戻ることができる条件を取り戻す努力により原発事故からの再生をはかるべきである。


第155回 オープンゼミナール

【第155回】2011/11/26 ②岩手県大船渡市における復興計画策定について | 塩崎賢明(神戸大学工学研究科建築学専攻教授)

大船渡市の復興計画策定委員会での検討状況、各側面から考えた復興のあり 方等について報告していただきました。

<報告の概要>
能登半島地震の復興では、限られた生活再建支援金に諸補助金が積み上げられ、自力再建が進み、公営住宅希望者が減った事例があるが、東日本大震災の被災地では支援金がどこまで積み上がるかが課題である。一方、岩手県の住田町や福島県会津地方での現地調査では,長期的生活及び移築・増改築を想定した優良な木造仮設住宅の事例が見られた。能登半島や東北の木造住宅の実績を踏まえ、今後、仮設から恒久住宅への連続復興を目指すべきであり、その際、災害救助法適用による自力仮設住宅支援をはじめ自力再建支援を基本とし、復興公営住宅はそれを補うものとして計画・設計・入居方法に細心の注意が必要である。大船渡市の復興計画については、津波により流出した世帯では津波からの安全を希求して多くの住民が高台移転を希望しており、津波シミュレーションに基づく評価を援用した防波堤・防潮堤・2線堤による多重防御計画、盛土、高台移転、平地の土地利用制限などによる安全確保を考慮した復興まちづくりの大枠が検討された。個々の地域・集落では、それぞれで計画づくりができる体制になっているか、合意形成の仕組みが重要であるが、今後、様々な合意形成の仕組みでそれぞれの条件に応じて復興まちづくりの実施方法が具体化され決定されて行くであろう。農地・宅地の土地利用再編の規制緩和や津波防災地域づくり法案等、従来では出来なかった制度が復興まちづくりに活用されることになるが、高台移転で仕事ができるか、雇用はあるか、漁港集約化、漁業特区の問題、個人の住宅再建資金、移転後の住宅地にサステイナビリティはあるか、人口減少傾向によるインフラの管理費負担問題等、合意形成に際しての検討課題は多い。


第155回 オープンゼミナール

次回のご案内

<第246回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年6月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①災害後の弁護士による支援
 津久井 進 弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
 災害時に弁護士が果たす役割は多岐にわたる。1つ目は法律相談、2つ目はまちづくりや生活再建の支援、3つ目は制度の改善、4つ目は被災地での法律業務のための人材派遣、そして5つ目は被災者に寄り添ってその支えとなること。こうした取り組みで得られる経験や教訓はとても重要で、この経験を未来に継承するためには精度化して普遍化することが課題となる。現在、個々のニーズに応じた「災害ケースマネジメント」を制度化しようと取り組んでいる。


②阪神の住民主体のまちづくりを東日本・熊本で〜支援のあり方
 野崎 隆一 NPO法人神戸まちづくり研究所理事長
 阪神・淡路における被災地復興当事者としての経験から得た反省と教訓。それらを抱えて関わった東日本、熊本での復興支援での経験。都市災害と集落災害、共通点と相違点。なぜ住民主体にこだわるのか。そこにどのような意義があるのか。住民主体の障害である合意形成(民主主義)は、なぜ難しいのか。住民主体に求められる専門家像とは。「啓蒙型」「伴走型」「寄り添い型」の違い。25年目を迎える阪神・淡路大震災復興の再評価。復興まちづくりと平時のまちづくり。

<参考ページ>
地域づくりの基礎知識4

「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf



今後の予定のご案内

<第247回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年7月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

2019年8月24日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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