【第155回】2011/11/26 ②岩手県大船渡市における復興計画策定について | 塩崎賢明(神戸大学工学研究科建築学専攻教授)

大船渡市の復興計画策定委員会での検討状況、各側面から考えた復興のあり 方等について報告していただきました。

<報告の概要>
能登半島地震の復興では、限られた生活再建支援金に諸補助金が積み上げられ、自力再建が進み、公営住宅希望者が減った事例があるが、東日本大震災の被災地では支援金がどこまで積み上がるかが課題である。一方、岩手県の住田町や福島県会津地方での現地調査では,長期的生活及び移築・増改築を想定した優良な木造仮設住宅の事例が見られた。能登半島や東北の木造住宅の実績を踏まえ、今後、仮設から恒久住宅への連続復興を目指すべきであり、その際、災害救助法適用による自力仮設住宅支援をはじめ自力再建支援を基本とし、復興公営住宅はそれを補うものとして計画・設計・入居方法に細心の注意が必要である。大船渡市の復興計画については、津波により流出した世帯では津波からの安全を希求して多くの住民が高台移転を希望しており、津波シミュレーションに基づく評価を援用した防波堤・防潮堤・2線堤による多重防御計画、盛土、高台移転、平地の土地利用制限などによる安全確保を考慮した復興まちづくりの大枠が検討された。個々の地域・集落では、それぞれで計画づくりができる体制になっているか、合意形成の仕組みが重要であるが、今後、様々な合意形成の仕組みでそれぞれの条件に応じて復興まちづくりの実施方法が具体化され決定されて行くであろう。農地・宅地の土地利用再編の規制緩和や津波防災地域づくり法案等、従来では出来なかった制度が復興まちづくりに活用されることになるが、高台移転で仕事ができるか、雇用はあるか、漁港集約化、漁業特区の問題、個人の住宅再建資金、移転後の住宅地にサステイナビリティはあるか、人口減少傾向によるインフラの管理費負担問題等、合意形成に際しての検討課題は多い。


第155回 オープンゼミナール

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次回のご案内

<第225回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年9月16日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害救助法徹底活用は地方自治体における時系列(タイムライン)災害対応の要
   田中健一 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程大学院生
近年の災害では地方自治体の災害対応が遅れたり、エリアメール等避難情報の出し忘れなど、災害発生時の地方自治体は混乱を生じ、冷静沈着な対応が出来なかったことで大きな被害が出ています。既に我が国には、タイムラインの考え方を取り入れた災害救助法という法律があり、その運用が示されています。地方自治体の災害発生時から復旧・復興時に至る全過程を網羅しており、災害救助法の徹底活用こそが被災者救済のためのタイムラインそのものだと考えています。その一例として九州北部豪雨時における朝倉市災害対策本部での様子を時系列で事例として示します。


② 災害対応のトレーニングセンターの建設・運営を考える
   沼田 宗純 東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 講師
日本は毎年多くの災害に苦しんでいるが、「災害対応トレーニングセンター」が無いために、効率的な災害対応の実現が難しい。結果として、2016年熊本地震を例示するまでもなく、災害発生後の混乱状況の中で、多くの行政職員は何をやったらよいのかが分からない状況に陥ってしまう。一般的にこの状況は被災市町村で最も顕著であるが、都道府県や国家中央政府であっても、改善の余地は大きい。巨大地震をはじめとして、大きな災害が頻発する危険性の高い我が国において、今の状況では、効率的な災害対応は望めない。そこで災害対応のトレーニングセンターを設置することで実践的な研修を行い人材育成する仕組みを考えたい。
<参考資料>

<関連情報>
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<第10回 ひょうご防災連携フォーラム>
◆日 時:2017年9月24日(日) 16:00~17:30
◆会 場:人と防災未来センター 東館4階
       兵庫県立大学 防災教育研究センター
     (〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5-2)
◆テーマ:「市街地津波避難における災害時要援護者の搬送効率」
◆話題提供者:大津 暢人 氏(神戸大学大学院工学研究科研究員 [神戸市消防局])
◆会 費:1,000円(会員・会員外とも、ただし学生無料)
      ※研究会終了後の意見交流会は、三宮において実施いたします。
       参加費は、受付時に別途4,000円を徴収させていただきます。
◆出欠報告:9月20日(水)までに、フォーラムおよび意見交流会の出欠をメールにて
      「ご氏名」「ご所属」を明記の上ご連絡いただけると幸いです。
      【送付先】事務局 前田宛 (office@hyogobosai.com)
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日本科学者会議(JSA)兵庫支部市民フォーラム・シリーズ
「防災・減災を科学する-神戸大水害から50年」その1
 -1967年六甲山土砂災害から50年をふり返って-
  日時:9月30日(土)14時~
  会場:神戸市勤労会館(三宮)美術室
  講師:沖村 孝 氏(神戸大学都市安全センター名誉教授)
  入場無料
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今後の予定のご案内

<第226回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年10月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 災害時における要配慮者への対応
  -過去の災害における福祉避難所の状況をふまえて-
  大西一嘉 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
阪神・淡路大震災における災害関連死の教訓から、一般避難所の環境改善と共に、福祉避難所等の整備が進められてきた。2016年熊本地震や、各地で頻発する豪雨災害での福祉避難所調査を踏まえつつ、要配慮者への対応課題を考えたい。

② 特別養護老人ホームにおける災害時要配慮者受け入れとその課題
  -地域社会と協力した福祉避難所開設訓練を実施して-
   中川仁 社会福祉法人愛和会 事務長
2017年1月22日に実施した「福祉避難所開設訓練」では、朝8時半から70名の職員が最終確認を行い、一方で地域の避難所開設訓練にも参加し、要援護者リストに基づく安否確認に協力しました。朝10時に市役所より福祉避難所開設要請の連絡を受けて25名受け入れる想定で開設訓練は始まり、地域の方に要援護者の役を担っていただくだけでなく、突然避難して来られた方や、骨折を疑われる方など「想定外」への対応訓練を行いました。指定避難所、福祉避難所の在り方を地域の方々と共に考えながら、「ひとりも見逃さない防災活動」をめざす私たちの取り組みをご紹介します。


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2017年11月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2017年12月 9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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