【第154回】2011/10/1 ①東日本大震災における被災者支援法制の運用と課題 | 山崎栄一（大分大学教育福祉科学部准教授）、田中健一（神戸大学大学院工学研究科博士後期課程）

東日本大震災は、これまでとは異なる未曾有の超広域かつ複合的な災害であった。このたびの大震災は、全国に被災者が避難していることもあり、被 災地であろうとなかろうと、全国的に被災者の生活再建支援の現実やあり方を考えさせられるきっかけとなっている。単に、自らの地域が被災したときに備える のではなく、いつでも他の地域の被災者を効果的に支援することができるように、平常時から災害時における支援に関する知識を身につけておく必要性がある。
今回のゼミナールにおいて、被災者の生活再建に関する法制度について概観してもらうことで、そういった知識や問題意識を身につけるきっかけにしていただければ幸甚である。



第152回 RCUSSオープンゼミナール
キーワード： , , , , , 関連マップ： 東日本大震災被災地

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次回のご案内

＜第253回神戸大学RCUSSオープンゼミナール＞

日　時：２０２０年１月２５日（土）14時～17時
場　所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
　　　　アクセス：MAP：http://open.kobe-u.rcuss- usm.jp/p/access.html
　　　　 開場13時30分～ 先着順受付（無料、定員９0名）
　　　　神戸市中央区江戸町97-1　Tel.078-322-5740
司　会：神戸大学都市安全研究センター　教授　北後 明彦
共　催：神戸市危機管理室、神戸市消防局
後　援：兵庫県

① 2019年台風19号千曲川災害の現状と課題
　 吉谷 純一　信州大学工学部 水環境・土木工学科 教授
　令和元年（2019年）10月台風19号は千曲川上流域に豪雨をもたらし、千曲川大臣管理区間で1カ所の堤防決壊、11カ所で越水・溢水、18カ所で内水氾濫が発生した。甚大な被害が発生したこの長野市内での堤防決壊は、立ヶ花観測所で計画高水位を1.69m上回る観測史上最大が原因であり、その最大越流水深は決壊地点での機器管理型水位計により80cmと過去例がないほど大きかったことが確認された。本講演では、最初に、信濃川水系の治水の歴史と計画、及び、千曲川流域での気象水文学的特徴と流域での被害の全体像を述べる。続いて、破堤に関係する立ヶ花狭窄部と穂保での堤防の現状、越流による堤防決壊メカニズムと特徴、氾濫被害のタイプ、住民避難、避難情報、報道の諸事例と課題、今後の千曲川の治水対策について述べる。

② 住む土地を理解して防災対策
　 大石　哲　神戸大学都市安全研究センター 教授
　地震災害や火山災害は予測が難しいが、現在の気象観測技術と数値予測（シミュレーション）技術を活用すれば、洪水災害や土砂災害の予測、特に被害予測は可能である。しかし、誰かが住民一人一人に目を配って予測情報や被害情報、あるいは今後の動き方について教えてくれるわけではなく、積極的に情報を取りに行くことが求められる。そこで、本講演では、富山県の事例や、西日本豪雨での事例をもとに土地にあった気象災害情報の活用方法について議論する。

＜参考ページ＞地域づくりの基礎知識４
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
　http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会

今後の予定のご案内

＜第254回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
日　時：２０２０年２月２２（土）14時～17時
場　所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
　　　　 開場13時30分～ 先着順受付（無料、定員９0名）
　　　　　 神戸市中央区江戸町97-1　Tel.078-322-5740　　
　　　　　　MAP：http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司　会：神戸大学都市安全研究センター　教授　北後 明彦
共　催：神戸市危機管理室、神戸市消防局
後　援：兵庫県
内　容：
① 被災者主体の復興まちづくりへ向けて～法制度の課題～
　 金子 由芳　神戸大学大学院国際協力研究科・都市安全研究センター教授
　災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。しかし被災者にとっては、「復興」とは、一つの総合的な現象である。安全・生活・地域づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。しかし、2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは３年で終了し、四川の復興では３年の計画を２年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。


② 事前復興と復興ビジョン
　室崎 益輝　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長　神戸大学名誉教授
　阪神・淡路大震災や東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの３つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え（減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤）と備え（復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度）が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 3月14日（土）14時～17時　神戸市役所4号館（危機管理センター）
＜オープンゼミナールについての問い合わせ先＞
　神戸大学都市安全研究センター
　〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
　TEL：078-803-6440（担当　熊崎、北後）
　TEL: 078-803-6437（センター事務室 山崎）
　FAX: 078-803-6394

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