【第154回】2011/10/1 ①東日本大震災における被災者支援法制の運用と課題 | 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)、田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士後期課程)

東日本大震災は、これまでとは異なる未曾有の超広域かつ複合的な災害であった。このたびの大震災は、全国に被災者が避難していることもあり、被 災地であろうとなかろうと、全国的に被災者の生活再建支援の現実やあり方を考えさせられるきっかけとなっている。単に、自らの地域が被災したときに備える のではなく、いつでも他の地域の被災者を効果的に支援することができるように、平常時から災害時における支援に関する知識を身につけておく必要性がある。
今回のゼミナールにおいて、被災者の生活再建に関する法制度について概観してもらうことで、そういった知識や問題意識を身につけるきっかけにしていただければ幸甚である。



第152回 RCUSSオープンゼミナール

【第154回】2011/10/1 ②東日本大震災における災害法制の課題 -被災者支援と復興の調和へ向けて | 金子由芳(神戸大学大学院国際協力研究科教授)

「災害法制は従来、被災者支援法制と復興段階の法制とに分け、別個に論じられて きた。しかし東日本大震災においては、津波災害の特色ともいうべく、 復興計画の策定・実施に長期間を要すること、またその間に、広大な浸水危険地域を対 象として経済活動の制限ないし自粛が不可避であることから、その長期に わ たって生計の糧を失う生業被災者の支援が必須の課題となっている。つまり被災者支援と復興との同時平行が求められ、その相互調整が制度設計の課 題であ る。しかるに様々な事情でこの調整は暗礁に乗り上げている。一つは現行制度 上、被災者支援は都道府県が、復興は被災市町村が担う分離構造ゆえに、生業被 災 者の支援がどちらからも取りこぼれる傾向がある。つまり県の被災者支援は 復興段階に入るや保健福祉など狭義の生存権保障に特化しつつあり、生業支援は 復興過程の経済活動の制限・自粛に伴う「補償」の問題だとして、市町村任せの マインドが働こう。逆に市町村からすれば、復興計画があろうとなかろうと被災 者は生業を流失したのだから「補償」の問題ではなく、「支援」の問題 である として県に委ねるマインドが働 く。背後には復興財源の問題がある。この県と 市町村との所管の谷間で、中小企業庁・水産庁等による産業振興施策が埋め合わ せを図っているが、真に 困窮する零細事業者には届いていない。本報告は、 岩 手県沿岸被災地における聴取り調査に基づき、このような津波災害特有の支援 と復興の調整問題を読み解くことを試みる。」 (金子由芳)


第152回 RCUSSオープンゼミナール

次回のご案内

<第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

■日時:2018年7月14日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター 教授  北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
■後援:兵庫県
■プログラム

① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項
 宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
内閣府(防災担当)のモデル事業として全国の要配慮者施設の参考となるように施設管理者や関係行政機関等が連携して編集された「要配慮者利用施設における避難確保計画作成事例集(水害・土砂災害)」の中から、河川氾濫の事例を中心に紹介し、作成過程において検討課題となった事項などを報告します。

② 地域を知り,防災を考える ―最近の豪雨災害事例から学ぶこと―
 牛山 素行 静岡大学 防災総合センター 教授
 我が国の風水害は,被害規模は経年的に激減しているものの,毎年各地で繰り返し発生しています。近年の風水害による人的被害の特徴に関する研究結果を紹介した上で,防災を考える上では地域の災害特性を知ること,様々な災害情報を活用することなどの重要性について論じます。

今後の予定のご案内



その後のオープンゼミナールの予定
 一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。神戸市では、危機管理室が主導して各部局と連携して要配慮者利用施設における安全確保を図るとのことです。そこで、5月~7月のオープンゼミナールでは、避難確保計画作成のポイントと避難に係る時間算出、洪水リスクや土砂災害リスクの把握と避難方法の選択、情報を活用した避難開始のタイミング、及び、情報連絡等の留意事項等について各分野から情報提供を行うとともに、計画のあり方についてオープンゼミナール参加者の皆様と議論をして、これらの施設や周辺地域における防災対応力の向上に資することを目指したいと考えています。施設関係者や周辺にお住いの方々をはじめ、ご関心のある皆様方のご参加をお待ちしています。

<第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
●2018年8月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
①組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~ 
 岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

② これからの消防法学の展望
 山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

 発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。



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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2018年9月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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