【第154回】2011/10/1 ①東日本大震災における被災者支援法制の運用と課題 | 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)、田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士後期課程)

東日本大震災は、これまでとは異なる未曾有の超広域かつ複合的な災害であった。このたびの大震災は、全国に被災者が避難していることもあり、被 災地であろうとなかろうと、全国的に被災者の生活再建支援の現実やあり方を考えさせられるきっかけとなっている。単に、自らの地域が被災したときに備える のではなく、いつでも他の地域の被災者を効果的に支援することができるように、平常時から災害時における支援に関する知識を身につけておく必要性がある。
今回のゼミナールにおいて、被災者の生活再建に関する法制度について概観してもらうことで、そういった知識や問題意識を身につけるきっかけにしていただければ幸甚である。



第152回 RCUSSオープンゼミナール

【第154回】2011/10/1 ②東日本大震災における災害法制の課題 -被災者支援と復興の調和へ向けて | 金子由芳(神戸大学大学院国際協力研究科教授)

「災害法制は従来、被災者支援法制と復興段階の法制とに分け、別個に論じられて きた。しかし東日本大震災においては、津波災害の特色ともいうべく、 復興計画の策定・実施に長期間を要すること、またその間に、広大な浸水危険地域を対 象として経済活動の制限ないし自粛が不可避であることから、その長期に わ たって生計の糧を失う生業被災者の支援が必須の課題となっている。つまり被災者支援と復興との同時平行が求められ、その相互調整が制度設計の課 題であ る。しかるに様々な事情でこの調整は暗礁に乗り上げている。一つは現行制度 上、被災者支援は都道府県が、復興は被災市町村が担う分離構造ゆえに、生業被 災 者の支援がどちらからも取りこぼれる傾向がある。つまり県の被災者支援は 復興段階に入るや保健福祉など狭義の生存権保障に特化しつつあり、生業支援は 復興過程の経済活動の制限・自粛に伴う「補償」の問題だとして、市町村任せの マインドが働こう。逆に市町村からすれば、復興計画があろうとなかろうと被災 者は生業を流失したのだから「補償」の問題ではなく、「支援」の問題 である として県に委ねるマインドが働 く。背後には復興財源の問題がある。この県と 市町村との所管の谷間で、中小企業庁・水産庁等による産業振興施策が埋め合わ せを図っているが、真に 困窮する零細事業者には届いていない。本報告は、 岩 手県沿岸被災地における聴取り調査に基づき、このような津波災害特有の支援 と復興の調整問題を読み解くことを試みる。」 (金子由芳)


第152回 RCUSSオープンゼミナール

次回のご案内

<第243回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年3月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~   神戸市中央区江戸町97-1 
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    科研費基盤研究B「被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から」
後 援:兵庫県
内 容:
①街ができた!住民も復興の担い手だ
 鈴木清美 南三陸町障がい者自立支援協議会会長/南三陸町おもちゃの図書館いそひよ代表

 東日本大震災で壊滅的被害を受けた南三陸町は、『職住分離』を基本に安全安心のまちづくりに舵を切りました。防潮堤や避難道、嵩上げ工事、災害公営住宅の整備など、ハード面の復興事業は概ね完了した8年目の春です。では、人口減少や高齢化が進む田舎町で、住民はどのように生活し始めているのか?! 震災直後から懸念されていた、生業の再建、買い物や通院などの移動手段、そして福祉やコミュニティ・・・ 課題解決に取り組む一例を紹介したいと思います。

②復興と防災をつなぐ母子支援 -宮城県石巻市の経験を活かす大阪市での試み-
 田間泰子 大阪府立大学人間社会システム科学研究科教授

 妊産婦さんたちに災害への備えの姿勢をもっていただくことは、社会にとって非常に重要です。しかし、彼女たちへの防災教育は、「妊娠」というできごと独特の困難があって難しい状況です。本報告では、宮城県のNPOベビースマイル石巻の協力で得た妊産婦さん向け冊子を紹介し、彼女たちと阪神・淡路大震災以降の妊産婦さんの声を参考にして、大阪市内で実施している妊産婦向け防災セミナーの成果と課題についてお話しします。

③Re:START(リ・スタート)社会ニュージーランド/カンタベリー地震後の生活再建と住宅
 山地久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員

  日本では被災者一人ひとりに寄りそう丁寧な災害支援が求められる。それを社会全体から見るとーなぜ被災者への支援を手厚くするのかーということは明確になっているとはいえない。報告者はこの枠組みを「被災者支援レジーム」と呼ぶ。被災者に手厚い施策は重要である。だが、それは平時で展開されてこそ人々の生活の基盤を強くし、事前復興となるのではないか。本報告では2010年、11年にカンタベリー地震に見舞われた、太平洋の福祉国家であるニュージーランドの被災者支援を福祉の視点から紹介し、日本の被災者支援と社会保障の連続性を考える機会としたい。

オープンゼミナールに先立ち下記を開催しますので、こちらもぜひお立ち寄りください。
 (神戸大学都市安全研究センター 地域の安心・安全と大学連携)
 主催:神戸大学都市安全研究センター、減災デザインセンター、未来世紀都市学研究ユニット
 共催:ひょうご神戸プラットフォーム協議会
 ◇日 時:2019年3月16日(土) 11:00~17:00
 ◇場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階
 ◇参加費:無料
 ◇申 込:不要。会場へ直接お越しください。
<プログラム>
11:00~17:00 写真展 東日本大震災―南三陸町の復興 定点写真展
  復興8年間の写真での振り返りとこれからのまちづくり
12:00~13:00 復興トーク
  南三陸町 鈴木清美 × 長田区真野地区 和田幹司・清水光久
南海トラフ巨大地震への備えに何が必要か?
14:00~17:00 オープンゼミナール(上記の通り)

今後の予定のご案内

<第244回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年4月20日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
①今後西日本で起こりうる地震について
 吉岡祥一 神戸大学都市安全研究センター教授

⓶GNSS地殻変動データにもとづく西南日本のブロック断層モデル
 西村卓也 京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授

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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。


2019年5月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年6月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年7月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年8月24日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年9月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年10月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年11月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2019年12月21日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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