【第154回】2011/10/1 ①東日本大震災における被災者支援法制の運用と課題 | 山崎栄一(大分大学教育福祉科学部准教授)、田中健一(神戸大学大学院工学研究科博士後期課程)

東日本大震災は、これまでとは異なる未曾有の超広域かつ複合的な災害であった。このたびの大震災は、全国に被災者が避難していることもあり、被 災地であろうとなかろうと、全国的に被災者の生活再建支援の現実やあり方を考えさせられるきっかけとなっている。単に、自らの地域が被災したときに備える のではなく、いつでも他の地域の被災者を効果的に支援することができるように、平常時から災害時における支援に関する知識を身につけておく必要性がある。
今回のゼミナールにおいて、被災者の生活再建に関する法制度について概観してもらうことで、そういった知識や問題意識を身につけるきっかけにしていただければ幸甚である。



第152回 RCUSSオープンゼミナール

【第154回】2011/10/1 ②東日本大震災における災害法制の課題 -被災者支援と復興の調和へ向けて | 金子由芳(神戸大学大学院国際協力研究科教授)

「災害法制は従来、被災者支援法制と復興段階の法制とに分け、別個に論じられて きた。しかし東日本大震災においては、津波災害の特色ともいうべく、 復興計画の策定・実施に長期間を要すること、またその間に、広大な浸水危険地域を対 象として経済活動の制限ないし自粛が不可避であることから、その長期に わ たって生計の糧を失う生業被災者の支援が必須の課題となっている。つまり被災者支援と復興との同時平行が求められ、その相互調整が制度設計の課 題であ る。しかるに様々な事情でこの調整は暗礁に乗り上げている。一つは現行制度 上、被災者支援は都道府県が、復興は被災市町村が担う分離構造ゆえに、生業被 災 者の支援がどちらからも取りこぼれる傾向がある。つまり県の被災者支援は 復興段階に入るや保健福祉など狭義の生存権保障に特化しつつあり、生業支援は 復興過程の経済活動の制限・自粛に伴う「補償」の問題だとして、市町村任せの マインドが働こう。逆に市町村からすれば、復興計画があろうとなかろうと被災 者は生業を流失したのだから「補償」の問題ではなく、「支援」の問題 である として県に委ねるマインドが働 く。背後には復興財源の問題がある。この県と 市町村との所管の谷間で、中小企業庁・水産庁等による産業振興施策が埋め合わ せを図っているが、真に 困窮する零細事業者には届いていない。本報告は、 岩 手県沿岸被災地における聴取り調査に基づき、このような津波災害特有の支援 と復興の調整問題を読み解くことを試みる。」 (金子由芳)


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次回のご案内

神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールの案内をいたします。


第256回の2020年4月18日(土)につきましては、下記と同様に開催する方向で準備中です。詳細が決まり次第、アップします。

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第255回の2020年3月14日(土)は、会場が変更となり、基本的にご自宅等でライブ動画を視聴する形でご参加ください。
質問・コメントは、視聴中にメール(open@rcuss-usm.jp宛)でお送りください。

<第255回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2020年3月14日(土)14時~16時50分(その後、COC+事業の報告)
視 聴:下記ページから、ライブ動画視聴申込を事前に行ってください。
   (動画は、ライブで神戸大学百年記念館(六甲ホール)で撮影します。)
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県

① 阪神淡路大震災を踏まえて
~耐震工学の変遷と将来への教訓~
 長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
 阪神淡路大震災から25年が経過した。あらためて、1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。あわせて、地震防災の観点から、兵庫県南部地震以降の巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。

② 『伝える』は『備える』
~次の世代、次の災害に生かす~
 長沼隆之 神戸新聞社編集局報道部長
 阪神・淡路大震災から25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。ともに考えたい。

<COC+事業の報告>
日 時:2020年3月14日(土)16時50分~17時
視 聴:上記、オープンゼミナールに続いて報告します。
内 容:地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)としてかかわったこれまでの安心安全な地域社会領域の取組み等を紹介します。
 北後明彦  神戸大学都市安全研究センター教授
 山地久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<コラム>p.22~p.23
 長尾 毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方
<コラム>p.106~p.108
 長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から

今後の予定のご案内

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※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2020年 4月18日(土)14時~17時 
●2020年 5月16日(土)14時~17時 
●2020年 6月20日(土)14時~17時(場合によっては、6月13日に変更)
●2020年 7月18日(土)14時~17時(場合によっては、7月11日に変更)
●2020年 8月29日(土)14時~17時 
●2020年 9月26日(土)14時~17時 

<オープンゼミナールについての問い合わせ先>
 神戸大学都市安全研究センター(RCUSS)
 〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
 TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
 TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
 FAX: 078-803-6394
 MAIL:open(a)rcuss-usm.jp((a)は@にしてください。)
 HP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/