【第151回】2011/6/25 ①復興都市計画について-釜石市を事例として | 平山洋介(神戸大学大学院人間発達環境学科 教授)


震災復興の最大の課題の一つは、住宅・復興である。これに関して、阪神・淡 路まちづくり支援機構、東京大学社会科学研究所の有志メンバーによる 釜石市調査に参加した。まだ分かっていないことが多いが、調査結果をもとにして、阪神・淡路大震災での経験との比較をまじえ、住宅・都市復興の実 態と展望につ いて報告した。議論のポイントは、①住宅・都市被害の状況、②復興都市計画の推 移と特徴、③住宅復興政策の展望、等である。



第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ②東日本大震災の地震の概要と津波波高分布について | 吉岡祥一(神戸大学都市安全研究センター 教授)

東北地方太平洋沖地震が発生してから3ヶ月が経過した。ここでは、理学的見地から、これまでに得られた研究成果に基づいて、なぜ同地震は想定外 の地震 だったのか、震源域で何が起こったのか、また現在何が起こっているのかなど、 同地震の概要について講演する。また、講演者らが行った現地で の津波の波高 分布の調査や解析結果、津波の数値シミュレーション例についても紹介した。


第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ③高所への避難でいのちを守る-現地聞き取り調査からの考察 | 林能成(関西大学社会安全学部 准教授)

東日本大震災による市町村毎の死者・行方不明者率はもっとも高い宮城県女川 町や岩手県陸前高田市などでは10%を越えている。これを阪神・淡路 大震災と比 較すると死亡率最も高かった神戸市東灘区でも0.8%であり、今回の災害がまさに 桁違いの大きさであることがわかる。繰り返し報道され ているように、今回の 震災における死者・行方不明者の多くは津波災害によるものである。地震が起き てから津波が襲来するまでの20~60分間を、 生き延びた人々はいかに有効に活 用したのかを知ることは今後の津波防災対策を考える上で極めて重要なこととな る。このような観点から津波避難につ いての聞き取り調査を行ったので、その 暫定的な結果を報告し「迅速な高所への避難」には何が重要であるかについて考 察した。



第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ④地震動および津波による建築構造物の被害 | 藤永隆(神戸大学都市安全研究センター准教授)


東北地方太平洋沖地震での,地震動による構造物の被害,耐震補強された建物 の被害状況調査を行った。東北大学災害制御研究センター(DCRC) で地震記録 が観測された現場を中心に調査した。また,津波による被害を受けた地域におい て,津波による構造物の被害の調査も行った。地震動および 津波による構造物 の被害や得られた知見について報告を行った。


第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

  • 日時 :2011年6月25日(土)14:00~17:00
  • 場所 :神戸大学 工学研究科 C1-301
  • 内容:

    • ①復興都市計画について-釜石市を事例として-
      平山洋介(神戸大学大学院人間発達環境学科 教授)
    • ②東日本大震災の地震の概要と津波波高分布について
      吉岡祥一(神戸大学都市安全研究センター 教授)
    • ③高所への避難でいのちを守る~現地聞き取り調査からの考察~
      林能成(関西大学社会安全学部 准教授)
    • ④地震動および津波による建築構造物の被害
      藤永隆(神戸大学都市安全研究センター准教授)

  • 参加者:35名

  • 次回のご案内

    <第235回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

    ■日時:2018年7月14日(土)14時~17時
    ■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
    ■司会:神戸大学都市安全研究センター 教授  北後 明彦
    ■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    ■後援:兵庫県
    ■プログラム

    ① 要配慮者利用施設における避難確保計画作成上の留意事項
     宇田川 真之 東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 特任助教
    内閣府(防災担当)のモデル事業として全国の要配慮者施設の参考となるように施設管理者や関係行政機関等が連携して編集された「要配慮者利用施設における避難確保計画作成事例集(水害・土砂災害)」の中から、河川氾濫の事例を中心に紹介し、作成過程において検討課題となった事項などを報告します。

    ② 地域を知り,防災を考える ―最近の豪雨災害事例から学ぶこと―
     牛山 素行 静岡大学 防災総合センター 教授
     我が国の風水害は,被害規模は経年的に激減しているものの,毎年各地で繰り返し発生しています。近年の風水害による人的被害の特徴に関する研究結果を紹介した上で,防災を考える上では地域の災害特性を知ること,様々な災害情報を活用することなどの重要性について論じます。

    今後の予定のご案内



    その後のオープンゼミナールの予定
     一昨年8月の台風10号による水害で岩手県岩泉町の要配慮者利用施設での被災で深刻な人的被害が発生したことを契機とする昨年の6月の水防法・土砂災害防止法の改正により、全国の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の市町村地域防災計画で示された要配慮者利用施設の管理者等は、豪雨時等の避難が必要な際に備えて、各施設ごとに避難確保計画の作成や避難訓練を実施することが義務となりました。神戸市では、危機管理室が主導して各部局と連携して要配慮者利用施設における安全確保を図るとのことです。そこで、5月~7月のオープンゼミナールでは、避難確保計画作成のポイントと避難に係る時間算出、洪水リスクや土砂災害リスクの把握と避難方法の選択、情報を活用した避難開始のタイミング、及び、情報連絡等の留意事項等について各分野から情報提供を行うとともに、計画のあり方についてオープンゼミナール参加者の皆様と議論をして、これらの施設や周辺地域における防災対応力の向上に資することを目指したいと考えています。施設関係者や周辺にお住いの方々をはじめ、ご関心のある皆様方のご参加をお待ちしています。

    <第236回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
    ●2018年8月18日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ①組織の安全配慮義務と事業継続計画(BCP)
    ~大川小学校津波訴訟判決の教訓と防災を自分ごとにする人づくり~ 
     岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・慶應義塾大学講師

    東日本大震災で多数の犠牲者を出した石巻市立大川小学校に関する津波訴訟の控訴審判決が今年4月にありました。大川小のほか十数件におよぶ津波訴訟の裁判経過や判決を分析した研究成果をもとに、企業や行政機関が災害時に果たすべき「安全配慮義務」や会社役員の「善管注意義務」とは何かについて、危機管理と防災・減災の視点から教訓を抽出します。具体的に組織の事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルに教訓をどう反映すべきか、組織で採用すべき人材育成や教育研修のプログラムとは何か、について、講師が創設した『災害復興法学』の観点を踏まえつつ解説します。

    ② これからの消防法学の展望
     山崎 栄一 関西大学社会安全学部教授

     発表者は、2018年6月より月刊消防(東京法令出版)にて「消防法学入門」を連載している。この連載をきっかけに、消防法の世界における二つの大きな特徴と問いが見えてきた。それは、消防法制をコンスタントに研究している行政法学者が皆無であり、消防実務家によって消防法学が発達を遂げているという点である。そのこともあって、消防法の解釈論が数十年前の行政法のテキストに基づいて展開されている。語弊を恐れずにいえば「消防法学のガラパゴス化」ともいえる現象が起こっている。このような状況をどのように評価すべきなのであろうか。新たな消防法学の可能性はないのであろうか。他方、消防業務の多くの部分は、消防法令を常に意識しながら活動をすることが求められており、実務的な視点に基づいた消防法テキスト・実務テキストが多く普及している。そして、これらのテキストに基づいて、消防に関する法務が実施されているのである。同じく語弊を恐れずにいえば「消防法学における実務と学問の遊離」ともいえる現象が起こっている。消防法学における実務と学問の融合はあり得るのであろうか。このような中で、消防職員に対して、どのような法教育を展開すればいいのであろうか。そもそも論として、学問的な視点から法学や行政法学を教える意味が一体どこにあるのであろうか。今回の発表において、今後の消防法学のあり方について、あくまでも試論(かつ私論)ではあるが、発表者の見解を述べる予定である。



    --------------------------------------------------------------------
    ※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
    ●2018年9月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ●2018年10月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ●2018年11月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ●2018年12月15日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ●2019年1月12日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ●2019年2月9日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    ●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

    お知らせメール

    名前

    メール *

    メッセージ *