【第151回】2011/6/25 ①復興都市計画について-釜石市を事例として | 平山洋介(神戸大学大学院人間発達環境学科 教授)


震災復興の最大の課題の一つは、住宅・復興である。これに関して、阪神・淡 路まちづくり支援機構、東京大学社会科学研究所の有志メンバーによる 釜石市調査に参加した。まだ分かっていないことが多いが、調査結果をもとにして、阪神・淡路大震災での経験との比較をまじえ、住宅・都市復興の実 態と展望につ いて報告した。議論のポイントは、①住宅・都市被害の状況、②復興都市計画の推 移と特徴、③住宅復興政策の展望、等である。



第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ②東日本大震災の地震の概要と津波波高分布について | 吉岡祥一(神戸大学都市安全研究センター 教授)

東北地方太平洋沖地震が発生してから3ヶ月が経過した。ここでは、理学的見地から、これまでに得られた研究成果に基づいて、なぜ同地震は想定外 の地震 だったのか、震源域で何が起こったのか、また現在何が起こっているのかなど、 同地震の概要について講演する。また、講演者らが行った現地で の津波の波高 分布の調査や解析結果、津波の数値シミュレーション例についても紹介した。


第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ③高所への避難でいのちを守る-現地聞き取り調査からの考察 | 林能成(関西大学社会安全学部 准教授)

東日本大震災による市町村毎の死者・行方不明者率はもっとも高い宮城県女川 町や岩手県陸前高田市などでは10%を越えている。これを阪神・淡路 大震災と比 較すると死亡率最も高かった神戸市東灘区でも0.8%であり、今回の災害がまさに 桁違いの大きさであることがわかる。繰り返し報道され ているように、今回の 震災における死者・行方不明者の多くは津波災害によるものである。地震が起き てから津波が襲来するまでの20~60分間を、 生き延びた人々はいかに有効に活 用したのかを知ることは今後の津波防災対策を考える上で極めて重要なこととな る。このような観点から津波避難につ いての聞き取り調査を行ったので、その 暫定的な結果を報告し「迅速な高所への避難」には何が重要であるかについて考 察した。



第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ④地震動および津波による建築構造物の被害 | 藤永隆(神戸大学都市安全研究センター准教授)


東北地方太平洋沖地震での,地震動による構造物の被害,耐震補強された建物 の被害状況調査を行った。東北大学災害制御研究センター(DCRC) で地震記録 が観測された現場を中心に調査した。また,津波による被害を受けた地域におい て,津波による構造物の被害の調査も行った。地震動および 津波による構造物 の被害や得られた知見について報告を行った。


第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

  • 日時 :2011年6月25日(土)14:00~17:00
  • 場所 :神戸大学 工学研究科 C1-301
  • 内容:

    • ①復興都市計画について-釜石市を事例として-
      平山洋介(神戸大学大学院人間発達環境学科 教授)
    • ②東日本大震災の地震の概要と津波波高分布について
      吉岡祥一(神戸大学都市安全研究センター 教授)
    • ③高所への避難でいのちを守る~現地聞き取り調査からの考察~
      林能成(関西大学社会安全学部 准教授)
    • ④地震動および津波による建築構造物の被害
      藤永隆(神戸大学都市安全研究センター准教授)

  • 参加者:35名

  • 次回のご案内

    <第251回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

    ※下記、いつもと違う開催場所及び開催時間となることにご留意ください。(当初、この内容については、10月に予定していましたが、台風の影響で下記の日程としました。場所の確保の理由で、元町の「こうべまちづくり会館」で開催します。)

    日 時:2019年11月30日(土)13時30分~16時30分
    場 所:こうべまちづくり会館2階ホール
        アクセス:http://www.kobe-machisen.jp/access/
        開場13時15分~ 先着順受付(無料、定員60名)
        神戸市中央区元町通4-2-14 TEL:078-361-4523
    司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
    共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    後 援:兵庫県

    ① 世界の災害とNGOによる海外の被災地支援
      吉椿 雅道 CODE海外災害援助市民センター事務局長
      CODE海外災害援助市民センターは、1995年の阪神・淡路大震災(以下、阪神)の際に世界から支援をいただいたお返しに、被災地KOBEの市民が立ち上げたNGOである。阪神以降、世界では立て続けに大規模災害が発生している。CODEは、ささやかではあるが、海外の被災地で住宅再建や雇用創出などの復興支援を世界33の国と地域で行ってきた。支援プロジェクトを決定、実施に至るプロセス、支援の手法などを海外の現場の事例を交えて報告する。そしてCODEが大切にしている「学び合い」、「支え合い」、「最後のひとりまで」という理念をどのように現場の支援で実践しているのかについても語る。

    ② 学生ボランティアによる被災地支援の実状と現場での受け止め
      冨士原 健斗 神戸大学学生震災救援隊 副代表(学生)
     伊庭  駿 神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti 代表(学生) 
      東末 真紀 神戸大学学生ボランティア支援室 ボランティアコーディネーター
     神戸大学学生ボランティア支援室の登録団体(全18団体)の中から、2団体の代表である冨士原及び伊庭より、それぞれが被災地でどのようなポジションで活動を行ってきているか、そしてその成果や学生が考える課題について報告する。神戸大学学生震災救援隊は、24年前の阪神淡路大震災の際発足した団体で、発足以降神戸で様々なテーマで活動を展開し、近年では東北、熊本、西日本豪雨各被災地での支援活動を行っている。また、神戸大学持続的災害支援プロジェクトKontiは、2016年度起こった熊本地震の際、東北ボランティアバスプロジェクトで活動を展開してきた学生が立ち上げた団体で、以降熊本県西原村のほか、近年の豪雨災害での活動も展開している。
     さらに、被災地で行う学生のボランティアの同行や活動コーディネートを通じて感じた、学生ボランティアが現地に与える効果と課題を、東末から報告する。マンパワーでしか期待されてこなかった若者の層をどう参画につないできているのか、参画してみての現地の反応などをこれまでの実践から伝える。

    <参考ページ>地域づくりの基礎知識4
     http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
     http://kobe-yomitai.jp/book/758/
    「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
    <第6章> p.109~p.124
     東末真紀:学生のボランティア活動 課題とこれから~災害ポランティアを通じて~
    <第7章> p.129~p.150
     吉椿雅道:海外での被災地支援~声なき声に耳を傾けて~

    今後の予定のご案内

    <第252回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
    日 時:2019年12月21日(土)14時~17時
    場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
         開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
          神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
          MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
    司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
    共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    後 援:兵庫県
    内 容:
    ① 地域社会における災害対応のガバナンス
      
     紅谷 昇平 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
     日本では、過去の災害教訓を様々な法制度に反映させ、国や自治体等においても災害対策本部等の災害対応体制や被災地への支援体制を整えてきた。それらは一定の成果を出しているが、災害時には必要となる災害対応業務に比べて、自治体の対応資源は大幅に不足することになる。地域社会全体として、災害時に備えた特別の体制を構築する必要がある。本講演では、自治体の災害対応体制を基盤にしたうえで、地域コミュニティ(自主防災組織、消防団等)やボランティア、NPO・NGO、中間支援組織など被災地を支援する体制を重層的に展開できるように、地区防災計画、都市再生安全確保計画、DCP(地域継続計画)など多様な主体が連携した「地域社会の大きな共助」に向けた取組について考えていきたい。

    ② 地震発生直後の被害額推計と応急対応の意思決定
      
    豊田 利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 神戸大学名誉教授
    (概要)日本では、災害対応への体制は大きな災害を経験するたびに漸次的に改訂・改正されてきた。被災者、被災地(行政、家計、企業、その他)を支援するシステムの改善は、各対応段階において有限な資源をいかに活用するか、資源が不足する場合にいかに具面するか、ということが重要なポイントとなる。特に重要な資源はヒト、カネの問題に集約される。この報告では、大震災発生後の緊急対応、復旧・復興の初期段階における対応組織の構築や予算策定のために必要な経済的被害額の推計について考える。まず、阪神大震災以後、公的な被害額推計はどのようになされてきたかを概説する。次いで、被災自治体ごとの物的ストックがハザード要因である地震動や津波によってどのように被害を受けるかをモデル化し、1980年以後の実際のデータを用いて推計した結果を示す。日本のどこで大地震が発生しても、迅速に推計結果を算出・公表して、さまざまな主体の意思決定に役立つシステム開発を進めていることをお話しする。

    <参考ページ>地域づくりの基礎知識4
    http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
     http://kobe-yomitai.jp/book/758/
    「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
    <第4章> p.69~p.86
     紅谷昇平:災害対応のガバナンス
    <コラム> p.236~p.238
     豊田利久:阪神・淡路大震災、東日本大震災の経済被害


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    ※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
    2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
    2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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