【第151回】2011/6/25 ①復興都市計画について-釜石市を事例として | 平山洋介(神戸大学大学院人間発達環境学科 教授)


震災復興の最大の課題の一つは、住宅・復興である。これに関して、阪神・淡 路まちづくり支援機構、東京大学社会科学研究所の有志メンバーによる 釜石市調査に参加した。まだ分かっていないことが多いが、調査結果をもとにして、阪神・淡路大震災での経験との比較をまじえ、住宅・都市復興の実 態と展望につ いて報告した。議論のポイントは、①住宅・都市被害の状況、②復興都市計画の推 移と特徴、③住宅復興政策の展望、等である。



第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ②東日本大震災の地震の概要と津波波高分布について | 吉岡祥一(神戸大学都市安全研究センター 教授)

東北地方太平洋沖地震が発生してから3ヶ月が経過した。ここでは、理学的見地から、これまでに得られた研究成果に基づいて、なぜ同地震は想定外 の地震 だったのか、震源域で何が起こったのか、また現在何が起こっているのかなど、 同地震の概要について講演する。また、講演者らが行った現地で の津波の波高 分布の調査や解析結果、津波の数値シミュレーション例についても紹介した。


第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ③高所への避難でいのちを守る-現地聞き取り調査からの考察 | 林能成(関西大学社会安全学部 准教授)

東日本大震災による市町村毎の死者・行方不明者率はもっとも高い宮城県女川 町や岩手県陸前高田市などでは10%を越えている。これを阪神・淡路 大震災と比 較すると死亡率最も高かった神戸市東灘区でも0.8%であり、今回の災害がまさに 桁違いの大きさであることがわかる。繰り返し報道され ているように、今回の 震災における死者・行方不明者の多くは津波災害によるものである。地震が起き てから津波が襲来するまでの20~60分間を、 生き延びた人々はいかに有効に活 用したのかを知ることは今後の津波防災対策を考える上で極めて重要なこととな る。このような観点から津波避難につ いての聞き取り調査を行ったので、その 暫定的な結果を報告し「迅速な高所への避難」には何が重要であるかについて考 察した。



第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

【第151回】2011/6/25 ④地震動および津波による建築構造物の被害 | 藤永隆(神戸大学都市安全研究センター准教授)


東北地方太平洋沖地震での,地震動による構造物の被害,耐震補強された建物 の被害状況調査を行った。東北大学災害制御研究センター(DCRC) で地震記録 が観測された現場を中心に調査した。また,津波による被害を受けた地域におい て,津波による構造物の被害の調査も行った。地震動および 津波による構造物 の被害や得られた知見について報告を行った。


第151回 RCUSSオープンゼミナール
※神戸大学東日本大震災支援・調査活動報告会(第5回)として、神戸大学震災復興プラットフォームとの共催で実施されました

  • 日時 :2011年6月25日(土)14:00~17:00
  • 場所 :神戸大学 工学研究科 C1-301
  • 内容:

    • ①復興都市計画について-釜石市を事例として-
      平山洋介(神戸大学大学院人間発達環境学科 教授)
    • ②東日本大震災の地震の概要と津波波高分布について
      吉岡祥一(神戸大学都市安全研究センター 教授)
    • ③高所への避難でいのちを守る~現地聞き取り調査からの考察~
      林能成(関西大学社会安全学部 准教授)
    • ④地震動および津波による建築構造物の被害
      藤永隆(神戸大学都市安全研究センター准教授)

  • 参加者:35名

  • 次回のご案内

    <第254回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>

    日 時:2020年2月22日(土)14時~17時
    場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
        アクセス:MAP:http://open.kobe-u.rcuss- usm.jp/p/access.html
         開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
        神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
    司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
    共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    後 援:兵庫県

    ① 被災者主体の復興まちづくりへ向けて~法制度の課題~
      金子 由芳 神戸大学大学院国際協力研究科・都市安全研究センター教授
     災害後の復興まちづくりは、行政の各部門や専門家が多様な領域から関与する結果、縦割りに陥ってしまう恐れがある。しかし被災者にとっては、「復興」とは、一つの総合的な現象である。安全・生活・地域づくりのすべてが一体として、被災地は再生する。本報告では、「復興」の目標設定を「誰が」「いかに」行うべきかの問いを立て、東日本・アチェ・四川・クライストチャーチの研究協力者との合同調査から論点を引き出し、復興まちづくりの意思決定手続きのあり方について報告する。日本の大規模災害復興法やニュージーランドのCERA法は、一般法規を規制緩和し、迅速かつ大胆な復興事業を可能にする狙いが共通する。しかし、2011年の震災後、東日本でもクライストチャーチでも復興は未完である。他方、アチェのRALASは3年で終了し、四川の復興では3年の計画を2年で完了した。仙台防災枠組が「復興」を焦点化した今、スピードだけではなく、安全と生活を両立する質的な目標達成度、またその前提を為す住民参加の視点で、復興を評価する手法の確立が求められ、更に「復興」の目標の明確な定立のために意思決定手続きの構築が待たれている。



    ② 事前復興と復興ビジョン
     室崎 益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長 神戸大学名誉教授
     阪神・淡路大震災や東日本大震災からの教訓は、暮らしの全体あるいは地域の全体を考えて包括的に取り組まないといけない、被災地の心が一つになるよう議論を重ねて目標を共有しなければならない、そして何よりも、減災と復興の取り組みを災害が起きる前から持続的に進めておくことであった。本報告では、減災のサイクルにおける「事後の復興」と「事前の予防」との関連性や一体性を明らかとするとともに、復興も事後ではなく事前に取り組むべきという脈絡から、事前復興という「事前の復興準備」と「事前の復興事業」の必要性と方向性を示す。復興では、回復をはかる取り組み、減災をはかる取り組み、改革をはかる取り組みの3つが必要となるが、それらの取り組みを包括的に進めるためには、事前の準備として構え(減災の精神、被害軽減のための技能や技術、減災をはかる基盤)と備え(復興の担い手やリーダーの事前確保、用地や資材・物資等の事前の備え、基金や準備金など復興のための財源の準備、計画策定や「復興まちづくり協議会」などの合意形成のプロセスの仕組み・時代と被災者の要請に即した復興の制度)が必要で、その中でも復興の方向性を示すビジョンと復興の可能性を与える復興バネが重要であることを示す。

    今後の予定のご案内

    <第255回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
    日 時:2020年3月14(土)14時~17時
    場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
         開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
          神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
          MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
    司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
    共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
    後 援:兵庫県
    内 容:
    阪神淡路大震災を踏まえて
    ~耐震工学の変遷と将来への教訓~
      長尾 毅 神戸大学都市安全研究センター教授
     阪神淡路大震災から25年が経過した。あらためて、1995年兵庫県南部地震とはどのような地震だったのかを振り返るとともに、兵庫県南部地震を踏まえて耐震工学分野の考え方はどのように変化したのかを紹介します。あわせて、地震防災の観点から、兵庫県南部地震以降の巨大地震の経験も踏まえて、将来への教訓について考えます。


    ② 『伝える』は『備える』
    ~次の世代、次の災害に生かす~

     長沼隆之 神戸新聞社編集局報道部長
     阪神・淡路大震災から25年が経過したが、地元の新聞社として災害・防災報道は続けていく。その究極の目的は「1人でも多くの命を救う」ことだ。地震や津波で死んではいけない。災害で助かった命をその後の避難生活などで失ってはならない。「伝える」ことが「備える」につながればとの思いを胸に取り組んできたが、震災を知らない世代は年々増えていく。次なる巨大災害の発生も懸念される中、「伝える」から「伝わる」報道とは。「受け手との新たなコミュニケーション」をどう作り上げていくか。ともに考えたい。
    <参考ページ>地域づくりの基礎知識4
    「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
    http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
     http://kobe-yomitai.jp/book/758/
    <コラム>p.87~p.89
    大石 哲:2009年フィリピン台風災害調査が示した共助から脱落していく人々の問題点
    <第5章> p.89~p.104
     金子由芳:被災者主体の復興まちづくりへ向けて
    <第11章> p.217~p.235 
     室崎益輝:事前復興と復興ビジョン
    <コラム>p.22~p.23
     長尾 毅:場所ごとの地盤条件に応じた住宅の耐震化のあり方
    <コラム>p.106~p.108
     長沼隆之:「伝える」ことの大切さ~報道の立場から
    -------------------------------------------------------------------
    ※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
    2020年 4月18日(土)14時~17時 場所未定
    2020年 5月16日(土)14時~17時 場所未定
    <オープンゼミナールについての問い合わせ先>
     神戸大学都市安全研究センター
     〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
     TEL:078-803-6440(担当 熊崎、北後)
     TEL: 078-803-6437(センター事務室 山崎)
     FAX: 078-803-6394

    お知らせメール

    名前

    メール *

    メッセージ *