【第145回】2010/12/18 四川大地震後の中国防災減災の変化及び国際協力(顧林生/北京清華都市計画設計研究院公共安全研究所所長  神戸大学都市安全研究センター 客員教授 )

四川大地震の復興状況として2年半の復興状況のまとめと残っている課題につ いて報告し、この地震からの教訓に対する中国の国内の評価 状況を 説明しました。 さらに、四川大地震を教訓にした中国国内防災減災対策の見直しと取り組みに ついて、以下の各項目について状況報告しました。

*法整備と防災基準の強化:
地震防災法、消防法などの修正 
*計画:
全国総合防災十二次五ヵ年計画
北京十二次五ヵ年計画作成の
基本方針と重点プロジェクト
全国都市計画における新たな取り組み
(避難場所計画、都市計画編集細則の 見直し、
都市公共安全計画の試験的な作成)
地震後の二次災害防止計画など
*緊急救援体制づくり:
軍隊、公安、消防などの緊急救援隊 
*地震重点観測地域の取り組み:
観測強化、地震応急マニュアル化など 
*全国緊急救援物資基地の整備:
民政部、地方政府などの取り組み 
*安全なコミュニティーづくり:
全国学校の耐震補強、総合減災社区づくりなど 
*国民防災減災の取り組み:
防災減少ディ、防災訓練
市民防災教育センター づくりなど 

また、中国の国際協力活動としてAPECで取り組んでいる災害リスク軽減と復 興チェックリスクの作成活動について、紹介しました。 

<第145回オープンゼミナール>

日時:2010年12月18日(土)14:00~16:30
場所:神戸大学 工学研究科 C1-301 
内容:
四川大地震後の中国防災減災の変化及び国際協力 顧林生  北京清華都市計画設計研究院公共安全研究所所長
神戸大学都市安全研究センター 客員教授
参加者:28名

次回のご案内

<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。

今後の予定のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年1月20日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
    自然災害研究協議会近畿地区部会 後援:兵庫県
■プログラム
① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授

② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
 少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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