第142回オープンゼミナール

■日時:2010年9月25日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:23名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦


 ① 巨大災害時の課題抽出に向けた取組み
    奥村与志弘(人と防災未来センター主任研究員)

 東南海・南海地震は、千人を越える犠牲が複数の府県で生じるという過去にほとんど経験がないスーパー広域災害です。そのため、府県などの防災関係組織が個別に対応策を検討していては解決できない問題がたくさんあります。
 そこで本研究では、「被災地域の広域性と関係組織の多元性」の視点から災害対応課題を明らかにすることによって、関係組織間で統一された被災イメージを形成したいと考えています。
 具体的には、民間企業を含む多くの関係者の協力の下、災害対応上の課題抽出を行ってきました。その結果、大規模沿岸火災が同時多発した場合には、消火活動さえできない地域が発生するかもしれないということ等、同災害特有の課題が分かりつつあります。


  ② 迅速なコミュニティ・生活回復と復興マネジメントの拠点としての仮設市街地
    -大地震に備えた日常のオープンスペースの非日常の場としての計画づくり
    濱田甚三郎(首都圏総合計画研究所代表取締役)

 「仮設市街地」とは耳慣れない用語だが、被災地が復旧・復興に向かう局面で形づくられる“仮”のまち 並みらしいことは想像できる。しかし、ここで言う「仮設市街地」とは、被災後の混乱のなかで形成される応急的・自然発生的な仮のまち並みとは一線を画し、「意識的、計画的につくる必然的なもの」、「被災市街地の復興基地としての役割を担う復興支援システム」を意味する。
 この用語は、阪神・淡路大震災後に仮設住宅の多くが郊外につくられ、被災地コミュニティが本来拠って立つ市街地と分断されたことでさまざまな問 題が派生したことを受け、災害復旧・復興に関わる専門家・研究者の間から生まれたという。その2年後、「仮設市街地」の概念は、東京都の都市復興マニュアルに登場。さらに平成15年に改訂された震災復興マニュアルで「時限的市街地」という類語となって広がりをみせつつある。「仮設市街地」の用語を生んだ災害復興の実務や研究、計画・提案を行うグループ「仮設市街地研究会(代表 濱田甚三郎)」は、これを東京モデルの全国標準・災害復興支援システムにまで推し進め ることを目指している。
 では、復興支援システムとしての「仮設市街地」とはなにか。ひと言で言えばそれは、被災地内、または近傍で「元の住宅、元のまちをベースに人と 人のつながりを大事にしながら生活再建を図るところ」、すなわち「被災者主体の復興基盤」だという。そうした「仮設市街地」環境は、災害が起こってからつくれるものではない。とくに都市部においては、「仮設市街地」内に、被災住民の仮設住宅をはじめ“市街”を形成する多様な仮施設(浴場、保育所、集会所、 行
政施 設、学校、医療・保健・福祉施設、商工業施設など)の土地確保ができるのかが、最大の課題となることは明らかだ。
 災害が起こる前、すなわち事前(平時)の防災まちづくりにおいて、自助・共助そして公助の連携による復興計画や制度整備、コミュニティ合意づく りが図られなければ、「仮設市街地」はまさに“仮説”となる。いっぽう、それら前提への取り組みそのものが都市部では困難な課題でもあるのだ。本講演では、「仮設市街地」概念の啓発を通じて都市防災の難問の存在を明らかにし、議論と判断、そして行動を促すことを目指す。

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次回のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年1月20日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室、自然災害研究協議会近畿地区部会 ■後援:兵庫県
■プログラム

① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授
内閣府中央防災会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討WG」では、「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の答申を受け、現時点においては、大規模地震対策特別措置法(大震法)が前提としている確度の高い地震の予測ができないため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策を改める必要があると結論した。またその一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくことは重要としている。これを受け、気象庁は当面の運用として、2017年11月1日より、従来の東海地域を対象とした「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」と一体となって、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、「南海トラフ地震に関連する情報」を発表するとしている。大震法設立からこういった南海トラフ地震に対する考え方・防災対策の変更に至った経緯や議論についてお話します。
② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。


今後の予定のご案内

<第230回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年2月10日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室  後援:兵庫県
■プログラム
① 避難所からのコミニュテイ形成~「仮設住宅へとつなぐ」~
  吉村 静代 益城だいすきプロジェクト・きままに代表 /益城町仮設団地自治会連合会代表
熊本地震により被災者が集まった避難所において、被災者どうしの強いつながりができた、この避難所を大きなひとつの家族にした。わたしたちは、こうして培ったコミュニティを仮設住宅へと移行し、広げ、さらに公営災害住宅へとつなぐために活動中である。  熊本地震により益城大震災とも呼ぶべき大きな被害を受けた益城町。多くの住民が住む家を失い、避難所生活を余技なくされた。その避難所において、避難当初より自主運営をめざし動き始め、2カ月後から完全自主運営へとシフトし、都合4ヶ月の避難所生活を無事終えることが出来た。避難後、2日目に避難通路と非常口をラインテープで設置。そのことにより体育館のスペースが区画整理された。1ヵ月後に段ボールベット設営と同時に共有のスペース(コミュニティカフェきままに・キッズサロン)の2カ所を設置。そのことにより、段ボールベットの個室から外へ、被災状況や家族の事等を口にすることにより、痛みの共有が出来、みんな元気になっていった。  避難所の運営は、役割分担は一切行わずに、「できる人が、できることを、できたしこ(できた分)」をモットーに普通の「いつもの生活」を心掛けた。役割分担することなく得意分野で担ってもらうことで昼間仕事に行く人や子育て人に負担なく過ごすことができた。特別なことでなく、「いつもの生活」…「被災前の生活のリズム」に戻ることが、精神的にも落ち着くことができた。明るく楽しい避難所生活4ヶ月そのコミュニティを仮設住宅へつなぎ、今度は終の棲家になるであろう公営災害住宅へとつなぐことにより、孤立化予防につながる。

② 被災者自身の復興・減災活動とゆるやかな被災地語り部ネットワーク―阪神・淡路大震災から熊本地震まで―
  山地 久美子 神戸大学地域連携推進室学術研究員
 「語り部」とは、ある物事を後の代に伝える人々で、日本では全国の被災地に震災遺構、防災施設、自治体に所属したり、個人、仲間と独自の取組みをする「災害語り部」がいる。東日本大震災以降は、観光協会等の組織内での活動も増えていてその活動は多様化している。本報告では、国際的にみて独特な文化として捉えられる日本の被災地語り部について主に阪神・淡路大震災から熊本地震までの被災地での活動や組織、人材育成の面から現状と課題を検討する。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 4月21日(土)14時~17時 場所未定

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