第142回オープンゼミナール

■日時:2010年9月25日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:23名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦


 ① 巨大災害時の課題抽出に向けた取組み
    奥村与志弘(人と防災未来センター主任研究員)

 東南海・南海地震は、千人を越える犠牲が複数の府県で生じるという過去にほとんど経験がないスーパー広域災害です。そのため、府県などの防災関係組織が個別に対応策を検討していては解決できない問題がたくさんあります。
 そこで本研究では、「被災地域の広域性と関係組織の多元性」の視点から災害対応課題を明らかにすることによって、関係組織間で統一された被災イメージを形成したいと考えています。
 具体的には、民間企業を含む多くの関係者の協力の下、災害対応上の課題抽出を行ってきました。その結果、大規模沿岸火災が同時多発した場合には、消火活動さえできない地域が発生するかもしれないということ等、同災害特有の課題が分かりつつあります。


  ② 迅速なコミュニティ・生活回復と復興マネジメントの拠点としての仮設市街地
    -大地震に備えた日常のオープンスペースの非日常の場としての計画づくり
    濱田甚三郎(首都圏総合計画研究所代表取締役)

 「仮設市街地」とは耳慣れない用語だが、被災地が復旧・復興に向かう局面で形づくられる“仮”のまち 並みらしいことは想像できる。しかし、ここで言う「仮設市街地」とは、被災後の混乱のなかで形成される応急的・自然発生的な仮のまち並みとは一線を画し、「意識的、計画的につくる必然的なもの」、「被災市街地の復興基地としての役割を担う復興支援システム」を意味する。
 この用語は、阪神・淡路大震災後に仮設住宅の多くが郊外につくられ、被災地コミュニティが本来拠って立つ市街地と分断されたことでさまざまな問 題が派生したことを受け、災害復旧・復興に関わる専門家・研究者の間から生まれたという。その2年後、「仮設市街地」の概念は、東京都の都市復興マニュアルに登場。さらに平成15年に改訂された震災復興マニュアルで「時限的市街地」という類語となって広がりをみせつつある。「仮設市街地」の用語を生んだ災害復興の実務や研究、計画・提案を行うグループ「仮設市街地研究会(代表 濱田甚三郎)」は、これを東京モデルの全国標準・災害復興支援システムにまで推し進め ることを目指している。
 では、復興支援システムとしての「仮設市街地」とはなにか。ひと言で言えばそれは、被災地内、または近傍で「元の住宅、元のまちをベースに人と 人のつながりを大事にしながら生活再建を図るところ」、すなわち「被災者主体の復興基盤」だという。そうした「仮設市街地」環境は、災害が起こってからつくれるものではない。とくに都市部においては、「仮設市街地」内に、被災住民の仮設住宅をはじめ“市街”を形成する多様な仮施設(浴場、保育所、集会所、 行
政施 設、学校、医療・保健・福祉施設、商工業施設など)の土地確保ができるのかが、最大の課題となることは明らかだ。
 災害が起こる前、すなわち事前(平時)の防災まちづくりにおいて、自助・共助そして公助の連携による復興計画や制度整備、コミュニティ合意づく りが図られなければ、「仮設市街地」はまさに“仮説”となる。いっぽう、それら前提への取り組みそのものが都市部では困難な課題でもあるのだ。本講演では、「仮設市街地」概念の啓発を通じて都市防災の難問の存在を明らかにし、議論と判断、そして行動を促すことを目指す。

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次回のご案内

<第239回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年11月17日(土)14時~17時

場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
案内図:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学地域連携推進室学術研究員 山地久美子
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 建物の火災安全の考え方
 鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

 建物の火災安全の考え方とその仕組みについて紹介します。例えば、高層ビルの中で火事が起きたときにビルの中の人が煙に巻かれないように安全に避難するための建物のしくみやその背景についてお話しします。


② 地域の災害からの実効性のある安全確保の考え方~不確実性の克服のための予防的措置としての「予防的避難」~
 北後 明彦 神戸大学都市安全研究センター 教授

 地域における災害から安全を確保するための考え方とそのための手立てについて紹介します。その上で、本報告では、現地調査や様々な機関で行われた調査結果により西日本豪雨災害等での災害発生・避難状況を示し、頻繁な災害情報で知らされても低い確度で発生すると見積もって、浸水等の現象を見るまで避難せず、現象を見てから対応的な避難を行う人の割合が高い一方、早めの情報で予防的な避難ができているのは一部にとどまることを示す。また、岡山県高梁川流域では、浸水によりアルミ工場で爆発が発生し、一般的には予想されていない複合災害の様相となった。このように、災害をもたらす現象の発生について不確実性があるために安全を確保するための手立てが実効性のないものとなりがちであり、これを克服するためには環境政策では原則となっている予防的措置を取り入れ、「空振り」と考えずに「予防的避難」を行うことが常識となるようにすることが望まれる。さらにその場合の前提として、予防的避難に見合った避難所の整備などが課題となることを示す。


今後の予定のご案内

<第240回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年12月15日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 歴史的町並み保存の先進事例の紹介と法制度への反映の取り組み
 水上点睛 国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室 主任研究官
 地域創生の政策として、地域資源である歴史的な既存建物の利活用が期待されている。しかしその多くは現在の建築基準法の要求耐火水準を満たさない既存不適格建造物であり、防火改修が必要となる場合が多い。そこで歴史的町並み保存の先進事例である、京都市祇園や佐賀県鹿島、大分県臼杵における防火対策を紹介しながら、地域の特殊が故に魅力なその文化的価値の維持と、評価手法の一般化を両立する取組について、昨今の法制度への反映を目指した動きと併せて紹介する。

② 文化財建造物や歴史的まち並みの防火・防災
 開澤 愛 東京理科大学総合研究院 教授
 文化財建造物の多くは伝統的な木造建物が多く、それゆえに建築基準法では3条1項で適用除外の措置をとっています。しかし、不特定多数の見学者や利用者のいる文化財建造物も少なくなく、保存活用計画の中では、個別に耐震、防火、避難安全の対策を立てる必要があります。本講義では、火災と消火の基礎について学ぶとともに、なぜ地域での自主防災が必要かについても語ります。

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2019年1月26日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年2月23日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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