第141回オープンゼミナール

■日時:2010年7月24日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:26名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦

 ① 地盤の塩害問題とその解決策の模索
       飯塚敦(神戸大学都市安全研究センター教授)

 タイ東北部では、農地化のための森林伐採によって気圏-地圏間の水循環に狂いが生じ、塩分を含んだ地下水位の上昇と地表面への塩の析出を引き起こしている。さらには、低下した農業生産を補おうと、地下深部の高塩分濃度地下水を引き上げ、天日乾燥による製塩を副業とするようになった。しかし製塩で不要となった高濃度塩水を灌漑施設に排出するため、塩害を倍加させるばかりでなく、地下水汲み上げに伴う地盤変状まで生じている。このタイ東北部の塩害地をフィールドに、地盤力学を地球環境問題の解決に役立たせる試みを続けている。


 ② 日本型まちづくりへの転換-密集市街地の安全化のあり方
        青木仁(東京電力株式会社技術開発研究所主席研究員)

 従来、密集市街地を再開発し、広い道路と立派な住宅・ビルを造ることが建築・都市計画の目標だった。しかし、環境制約が強まる今、旧い発想のまま で良いのか? 道路拡幅が必ずしも防災性向上に繋がらず、快適な都市環境を破壊してきた事実を論証し、ピンポイントの改修による脱クルマ型・人間 的な街の再生を提唱する青木仁氏から、都市に暮らし、都市で働き、自らの住宅やビルに投資するすべての個人や企業、さらには近年その存在感を増してきているNPO等が、主人公として主体的に取り組んでゆく必要性を説いていただき、密集市街地の安全化のあり方を議論しました。
<参考>
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN978-4-7615-2408-1.htm

次回のご案内

<第228回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2017年12月9日(土)14時~17時

■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
■共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室 ■後援:兵庫県
■プログラム

①  防災・減災に資する豪雨シミュレーション研究の紹介
  吉田 龍二 神戸大学都市安全研究センター特命助教
自然災害を引き起こす大きな要因に大雨や台風といった気象があります。これらの現象は、実はまだ理解されていない点もあり、そのため発生や強度の予測が難しい場合や正確でない場合あります。そこで我々は,より安全な社会の実現を目指し、大雨や台風といった現象の研究を進めています。今回はスーパーコンピュータを用いた数値シミュレーションによる研究例をご紹介させていただきたいと思います。

②  新たなステージに対応した防災気象情報の改善
  ~危険度分布、危険度を色分けした時系列情報などの提供を開始~
  山本 善弘 神戸地方気象台 防災管理官
気象庁では、警報級の現象のおそれを積極的に伝える「警報級の可能性」及び気象警報等の危険度を分かりやすくした「危険度を色分けした時系列」の提供を、平成 29 年 5 月 17 日から開始しました。また、雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術(土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数)を活用して、大雨・洪水警報及び大雨特別警報を改善するとともに、「大雨警報(浸水害)の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を平成 29 年 7 月 4 日から順次開始しています。平成 29 年 7 月 5 日~6 日にかけて発生した「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」や、9 月 17 日に明石市付近に上陸し兵庫県内に大雨をもたらした台風第 18 号など、社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝え、迫っている危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、わかりやすい情報を提供していくことを目指しています。これらの新しい情報について、その活用方法などを解説します。

今後の予定のご案内

<第229回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2018年1月20日(土)14時~17時
場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後 明彦
共催:神戸市危機管理室、神戸市消防局、神戸大学地域連携推進室
    自然災害研究協議会近畿地区部会 後援:兵庫県
■プログラム
① 南海トラフ地震への備えについて(仮題)
  平原 和朗 京都大学大学院理学研究科教授

② 災害ケースマネジメント―被災者生活再建の困難を克服する試み―
  菅野 拓 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員
 少子高齢化した地域社会を襲った東日本大震災。その被災地では、被災者の生活再建を促す取組、特に住宅への支援ではなく、相談支援を中心としたソフトな施策が、現在進行形で試みられています。現在進行形での試みとなってしまう理由は、日本の災害法制に今の社会状況を踏まえた福祉的なケアや就労支援といった、ソフトな施策が適切に組み入れられていないことに起因しています。このような日本の災害法制が抱える構造を読み解き、東日本大震災や熊本地震の最新の知見を踏まえ、被災者生活再建支援において求められる仕組み=「災害ケースマネジメント」について考えます。
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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 2018年 1月20日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 2月10日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
● 2018年 3月17日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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