【第145回】2010/12/18 四川大地震後の中国防災減災の変化及び国際協力(顧林生/北京清華都市計画設計研究院公共安全研究所所長  神戸大学都市安全研究センター 客員教授 )

四川大地震の復興状況として2年半の復興状況のまとめと残っている課題につ いて報告し、この地震からの教訓に対する中国の国内の評価 状況を 説明しました。 さらに、四川大地震を教訓にした中国国内防災減災対策の見直しと取り組みに ついて、以下の各項目について状況報告しました。

*法整備と防災基準の強化:
地震防災法、消防法などの修正 
*計画:
全国総合防災十二次五ヵ年計画
北京十二次五ヵ年計画作成の
基本方針と重点プロジェクト
全国都市計画における新たな取り組み
(避難場所計画、都市計画編集細則の 見直し、
都市公共安全計画の試験的な作成)
地震後の二次災害防止計画など
*緊急救援体制づくり:
軍隊、公安、消防などの緊急救援隊 
*地震重点観測地域の取り組み:
観測強化、地震応急マニュアル化など 
*全国緊急救援物資基地の整備:
民政部、地方政府などの取り組み 
*安全なコミュニティーづくり:
全国学校の耐震補強、総合減災社区づくりなど 
*国民防災減災の取り組み:
防災減少ディ、防災訓練
市民防災教育センター づくりなど 

また、中国の国際協力活動としてAPECで取り組んでいる災害リスク軽減と復 興チェックリスクの作成活動について、紹介しました。 

<第145回オープンゼミナール>

日時:2010年12月18日(土)14:00~16:30
場所:神戸大学 工学研究科 C1-301 
内容:
四川大地震後の中国防災減災の変化及び国際協力 顧林生  北京清華都市計画設計研究院公共安全研究所所長
神戸大学都市安全研究センター 客員教授
参加者:28名

【第144回】2010/11/20 集合住宅における日常の交流から地震・火災等緊急時の相互支援(パネルディスカッション)

<第144回オープンゼミナール>
日時:2010年11月20日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学 工学研究科 C1-301
内容:
①呼び寄せが多い築30年のふるさと、安心して暮らせる大規模団地 
村上和生(東京都板橋区中台 サンシティ管理組合)
②祭りが盛んな土地柄をふまえた団結力の高い自治会による自主防災活動  
後藤和弘(明石市川崎町 ファミールハイツ明石自治会)
③災害時要援護者情報の把握と平常時・非常時支援の地域での実践  
安部俊一(横須賀市平成町 ソフィアステイシア自治会)
④マンションコミュニティ支援のためのサポートシステムの開発  
村田明子(清水建設 技術研究所高度空間技術センター)
⑤パネルディスカッション 
司会:北後明彦(神戸大学都市安全研究センター)
集合住宅における日常の交流から地震・火災等緊急時の相互支援
集合住宅の警報設備や避難設備は、近隣居住者相互の協力を前提として設置さ れていると思われますが、居住者の高齢化・住戸の小世帯化に加えて、 居住者 相互の関係が希薄な現在の集合住宅では相互協力は期待できない状態と考えら れ、緊急時の警報設備や避難設備の運用に課題があると言えます。
そのため、都市の集合住宅では、日常の交流から地震・火災等緊急時の相互支 援が可能となるような「コミュニティ(居住者の緊急時相互支援に関す る共通 認識とそれを育むための日常のつながり)」構築が必要と考えられます。
こうした考え方に基づいて、清水建設・大阪大学・神戸大学・つなぐネットコ ミュニケーションズは、国土交通省先導技術開発助成事業として、マン ション のコミュニティ構築を支援するためのサポートシステムの開発に取り組んでいます。
今回のオープンゼミでは、まず、コミュニティ構築や防災対策・相互支援に関 して、独自の取り組みを行っている管理組合・自治会の事例をご紹介い ただ き、次に、清水建設・大阪大学・神戸大学・つなぐネットコミュニケーションズ が取り組んでいる本プロジェクトの概要を紹介しました。その上で、
(1)参加者が、講演者らのプロジェクトや取り組み事例を学ぶ機会とする
(2)講演者が、お互いの取り組み事例や対策を学ぶ機会とする
(3)主催者が、コミュニティ構築サポートシステムに関するアイデア・ご意見 を収集することを目的としました。 
参加者:38名

【第143回】①1596年慶長伏見地震による須磨寺・兵庫の被害(都司嘉宣/東京大学地震研究所准教授)

阪神・淡路大震災の399年前、1596年9月5日に発生したM7.5の慶長伏見桃山地震は、京都から淡路島までの範囲に大きな被害をもたらし た。この範囲は、阪神・淡路大震災の被害地域を含み、同地域でも重大な被害があったことが、古文書(李朝朝鮮の国史の証言、須磨寺の僧の証言な ど)で明らかにされている。このほかの歴史的な地震とその被害を考察すると、近畿地方で発生する地震のパターンとして50年程度の静穏期のあと 30年~40年程度の内陸地震が活発な時期をへて南海地震が発生し、その後10年程度の内陸地震が活発な時期をへて再び50年程度の静穏期とな る、つまり、約100年程度の周期で現象が繰り返されていることに留意する必要があることが強調された。また、地震のタイプにより同じ大阪湾周辺であっても被害の出方が異なること、過去の地震時とは違った状況、例えば埋め立てなどによる影響などを考えた被害予測による対策を行っておくこと が重要との指摘があった。

<第143回オープンゼミナール>
日時:2010年10月30日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学 都市安全研究センター 2階会議室
内容:
①1596年慶長伏見地震による須磨寺・兵庫の被害 
都司嘉宣(東京大学地震研究所准教授)
②佐用水害からの教訓・・・減災の視点から水害対策を考える 
室崎益輝(関西学院大学教授、神戸大学都市安全研究センター特別研究員)
備考:参加人数 22名

【第143回】②佐用水害からの教訓・・・減災の視点から水害対策を考える(室崎益輝/関西学院大学教授、神戸大学都市安全研究センター特別研究員)

この災害からの教訓として、地域防災計画の限界と欠陥、小規模自治体の対応力の限界、過去の経験にとらわれた思いこみ、集落を含む組織間の連携の 不十分さ、防災装備などの維持管理の杜撰さ、避難勧告当の発令基準の曖昧さ等がある。また、同じ深さの水であっても早い流れのある水の危険性につ いて認識する必要があること、災害などの危急時には人間はミスを犯すこともあるが、ミスを犯しにくいシステム、環境としていく必要があること等が 示された。今後の対策としては、勧告の信頼性を高めること、ハイテクを用いた早期行動の促進、コミュニティをつなぐ新しいシステム、勧告による避難先での環境改善、及び、災害予防の方向性をとること等、減災の視点から考えることが重要との指摘があった。

<第143回オープンゼミナール>
日時:2010年10月30日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学 都市安全研究センター 2階会議室
内容:
①1596年慶長伏見地震による須磨寺・兵庫の被害 
都司嘉宣(東京大学地震研究所准教授)
②佐用水害からの教訓・・・減災の視点から水害対策を考える 
室崎益輝(関西学院大学教授、神戸大学都市安全研究センター特別研究員)
備考:参加人数 22名

第142回オープンゼミナール

■日時:2010年9月25日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:23名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦


 ① 巨大災害時の課題抽出に向けた取組み
    奥村与志弘(人と防災未来センター主任研究員)

 東南海・南海地震は、千人を越える犠牲が複数の府県で生じるという過去にほとんど経験がないスーパー広域災害です。そのため、府県などの防災関係組織が個別に対応策を検討していては解決できない問題がたくさんあります。
 そこで本研究では、「被災地域の広域性と関係組織の多元性」の視点から災害対応課題を明らかにすることによって、関係組織間で統一された被災イメージを形成したいと考えています。
 具体的には、民間企業を含む多くの関係者の協力の下、災害対応上の課題抽出を行ってきました。その結果、大規模沿岸火災が同時多発した場合には、消火活動さえできない地域が発生するかもしれないということ等、同災害特有の課題が分かりつつあります。


  ② 迅速なコミュニティ・生活回復と復興マネジメントの拠点としての仮設市街地
    -大地震に備えた日常のオープンスペースの非日常の場としての計画づくり
    濱田甚三郎(首都圏総合計画研究所代表取締役)

 「仮設市街地」とは耳慣れない用語だが、被災地が復旧・復興に向かう局面で形づくられる“仮”のまち 並みらしいことは想像できる。しかし、ここで言う「仮設市街地」とは、被災後の混乱のなかで形成される応急的・自然発生的な仮のまち並みとは一線を画し、「意識的、計画的につくる必然的なもの」、「被災市街地の復興基地としての役割を担う復興支援システム」を意味する。
 この用語は、阪神・淡路大震災後に仮設住宅の多くが郊外につくられ、被災地コミュニティが本来拠って立つ市街地と分断されたことでさまざまな問 題が派生したことを受け、災害復旧・復興に関わる専門家・研究者の間から生まれたという。その2年後、「仮設市街地」の概念は、東京都の都市復興マニュアルに登場。さらに平成15年に改訂された震災復興マニュアルで「時限的市街地」という類語となって広がりをみせつつある。「仮設市街地」の用語を生んだ災害復興の実務や研究、計画・提案を行うグループ「仮設市街地研究会(代表 濱田甚三郎)」は、これを東京モデルの全国標準・災害復興支援システムにまで推し進め ることを目指している。
 では、復興支援システムとしての「仮設市街地」とはなにか。ひと言で言えばそれは、被災地内、または近傍で「元の住宅、元のまちをベースに人と 人のつながりを大事にしながら生活再建を図るところ」、すなわち「被災者主体の復興基盤」だという。そうした「仮設市街地」環境は、災害が起こってからつくれるものではない。とくに都市部においては、「仮設市街地」内に、被災住民の仮設住宅をはじめ“市街”を形成する多様な仮施設(浴場、保育所、集会所、 行
政施 設、学校、医療・保健・福祉施設、商工業施設など)の土地確保ができるのかが、最大の課題となることは明らかだ。
 災害が起こる前、すなわち事前(平時)の防災まちづくりにおいて、自助・共助そして公助の連携による復興計画や制度整備、コミュニティ合意づく りが図られなければ、「仮設市街地」はまさに“仮説”となる。いっぽう、それら前提への取り組みそのものが都市部では困難な課題でもあるのだ。本講演では、「仮設市街地」概念の啓発を通じて都市防災の難問の存在を明らかにし、議論と判断、そして行動を促すことを目指す。

第141回オープンゼミナール

■日時:2010年7月24日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:26名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦

 ① 地盤の塩害問題とその解決策の模索
       飯塚敦(神戸大学都市安全研究センター教授)

 タイ東北部では、農地化のための森林伐採によって気圏-地圏間の水循環に狂いが生じ、塩分を含んだ地下水位の上昇と地表面への塩の析出を引き起こしている。さらには、低下した農業生産を補おうと、地下深部の高塩分濃度地下水を引き上げ、天日乾燥による製塩を副業とするようになった。しかし製塩で不要となった高濃度塩水を灌漑施設に排出するため、塩害を倍加させるばかりでなく、地下水汲み上げに伴う地盤変状まで生じている。このタイ東北部の塩害地をフィールドに、地盤力学を地球環境問題の解決に役立たせる試みを続けている。


 ② 日本型まちづくりへの転換-密集市街地の安全化のあり方
        青木仁(東京電力株式会社技術開発研究所主席研究員)

 従来、密集市街地を再開発し、広い道路と立派な住宅・ビルを造ることが建築・都市計画の目標だった。しかし、環境制約が強まる今、旧い発想のまま で良いのか? 道路拡幅が必ずしも防災性向上に繋がらず、快適な都市環境を破壊してきた事実を論証し、ピンポイントの改修による脱クルマ型・人間 的な街の再生を提唱する青木仁氏から、都市に暮らし、都市で働き、自らの住宅やビルに投資するすべての個人や企業、さらには近年その存在感を増してきているNPO等が、主人公として主体的に取り組んでゆく必要性を説いていただき、密集市街地の安全化のあり方を議論しました。
<参考>
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN978-4-7615-2408-1.htm

次回のご案内

<第250回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>


日 時:2019年11月16日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
通 訳:神戸大学地域連携推進室 学術研究員 山地 久美子



① 感染リスクとエビデンス

  岩田健太郎 神戸大学都市安全研究センター教授
 
 感染症は怖い。でも、何がどう怖いのかはよく分からない。例えば、食中毒は怖い。では、食中毒のどこがどう怖いのか。そこはよくわからない。よく、保健所が食中毒が発生した店を営業停止処分にしているが、あれは妥当なのだろうか。行政の営為は科学的に合理的、かつ理性的なのだろうか。関西空港で麻疹が流行したときに「想定外」だと言われた。しかし、それは本当に想定外のリスクだったのだろうか。風疹の抗体検査を推奨する厚生労働省のポリシーは妥当なのだろうか。このような身近な問題を一緒に検討できれば幸いです。
<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<コラム> p.62~p.65 岩田健太郎:災害と感染症


② カンタベリー地震(2010-2011)への緊急対応-公的機関の及びコミュニティ団体による対応行動
   Canterbury Earthquake Emergency Responses - Action by official agencies and community groups

  ローズマリー ドゥ プレシス 神戸大学都市安全研究セン ター客員教授(カンタベリー大学、社会学)
  Rosemary Du Plessis Visitting Professor RCUSS Kobe Univ. (University of Canterbury, Sociology)
 
 この講演では、2010年及び2011年に発生したカンタベリー地震(ニュージーランド、クライストチャーチ周辺)への様々な緊急対応の状況について焦点をあてます。様々な対応は、公的資金による機関・組織の対応、コミュニティの非営利グループ・団体による非営利団体等により行われました。住民組織間の連携(CanCERN)、地震前にはなかった学生ボランティア隊(SVA)、震災前からあったマオリ・ネットワーク(全国、地方)をベースとして結成されたマオリ・リカバリー・ネットワーク(マオリ族:ニュージランドの先住民)、及び、2011年2月に、最も困っている人々を助けるために地震によってそれほどひどく影響を受けていないコミュニティで形成されたランギオラ地震エクスプレス(即時対応行動する市民組織、ランギオラ:最も被害を受けたクライストチャーチから北へ約30kmにある小さな町)などのコミュニティの組織について紹介し、その意義と課題について議論したいと思います

関連するお知らせ
見て歩き会  ひょうご・⾧田の 歴史、住宅、生活
… 地元を歩きましょう
2019 年 11 月 17 日 ㊐ 9:30~14:00
集合 09:30 JR 新⾧田駅 改札口出たところ
費用 交通費・昼食(各自払い)
(詳細は添付ファイルをご覧ください。)
神戸大学都市安全研究センター オープンセンター2019
“みんなで考えよう 安全・安心で快適なまちづくり”
日 時:2019年11月17日(日) 11:00~16:00
場 所:神戸ハーバーランド スペースシアター
    (JR神戸駅徒歩5分)

今後の予定のご案内

下記、いつもと違う開催場所となることにご留意ください。当初、この内容については、10月に予定していましたが、台風の影響で下記の日程としました。場所の確保の理由で、元町の「こうべまちづくり会館」で開催します。
<第251回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年11月30日(土)13時30分~16時30分
場 所:こうべまちづくり会館2階ホール
     開場13時15分~ 先着順受付(無料、定員60名)
     神戸市中央区元町通4-2-14 TEL:078-361-4523 
MAP:http://www.kobe-machisen.jp/access/
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 世界の災害とNGOによる海外の被災地支援

  吉椿 雅道 CODE海外災害援助市民センター事務局長
 CODE海外災害援助市民センターは、1995年の阪神・淡路大震災(以下、阪神)の際に世界から支援をいただいたお返しに、被災地KOBEの市民が立ち上げたNGOである。阪神以降、世界では立て続けに大規模災害が発生している。CODEは、ささやかではあるが、海外の被災地で住宅再建や雇用創出などの復興支援を世界33の国と地域で行ってきた。支援プロジェクトを決定、実施に至るプロセス、支援の手法などを海外の現場の事例を交えて報告する。そしてCODEが大切にしている「学び合い」、「支え合い」、「最後のひとりまで」という理念をどのように現場の支援で実践しているのかについても語る。
② 学生ボランティアによる被災地支援の実状と現場での受け止め
  
  冨士原 健斗 神戸大学学生震災救援隊 副代表(学生)
 伊庭  駿 神戸大学持続的災害支援プロジェクトKonti 代表(学生) 
 東末 真紀 神戸大学学生ボランティア支援室 ボランティアコーディネーター
 神戸大学学生ボランティア支援室の登録団体(全18団体)の中から、2団体の代表である冨士原及び伊庭より、それぞれが被災地でどのようなポジションで活動を行ってきているか、そしてその成果や学生が考える課題について報告する。神戸大学学生震災救援隊は、24年前の阪神淡路大震災の際発足した団体で、発足以降神戸で様々なテーマで活動を展開し、近年では東北、熊本、西日本豪雨各被災地での支援活動を行っている。また、神戸大学持続的災害支援プロジェクトKontiは、2016年度起こった熊本地震の際、東北ボランティアバスプロジェクトで活動を展開してきた学生が立ち上げた団体で、以降熊本県西原村のほか、近年の豪雨災害での活動も展開している。
 さらに、被災地で行う学生のボランティアの同行や活動コーディネートを通じて感じた、学生ボランティアが現地に与える効果と課題を、東末から報告する。マンパワーでしか期待されてこなかった若者の層をどう参画につないできているのか、参画してみての現地の反応などをこれまでの実践から伝える。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第6章> p.109~p.124
 東末真紀:学生のボランティア活動 課題とこれから~災害ポランティアを通じて~
<第7章> p.129~p.150
 吉椿雅道:海外での被災地支援~声なき声に耳を傾けて~
<第252回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年12月21日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
      MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 地域社会における災害対応のガバナンス
  
 紅谷 昇平 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授
 日本では、過去の災害教訓を様々な法制度に反映させ、国や自治体等においても災害対策本部等の災害対応体制や被災地への支援体制を整えてきた。それらは一定の成果を出しているが、災害時には必要となる災害対応業務に比べて、自治体の対応資源は大幅に不足することになる。地域社会全体として、災害時に備えた特別の体制を構築する必要がある。本講演では、自治体の災害対応体制を基盤にしたうえで、地域コミュニティ(自主防災組織、消防団等)やボランティア、NPO・NGO、中間支援組織など被災地を支援する体制を重層的に展開できるように、地区防災計画、都市再生安全確保計画、DCP(地域継続計画)など多様な主体が連携した「地域社会の大きな共助」に向けた取組について考えていきたい。

② 地震発生直後の被害額推計と応急対応の意思決定
  
豊田 利久 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 神戸大学名誉教授
(概要)日本では、災害対応への体制は大きな災害を経験するたびに漸次的に改訂・改正されてきた。被災者、被災地(行政、家計、企業、その他)を支援するシステムの改善は、各対応段階において有限な資源をいかに活用するか、資源が不足する場合にいかに具面するか、ということが重要なポイントとなる。特に重要な資源はヒト、カネの問題に集約される。この報告では、大震災発生後の緊急対応、復旧・復興の初期段階における対応組織の構築や予算策定のために必要な経済的被害額の推計について考える。まず、阪神大震災以後、公的な被害額推計はどのようになされてきたかを概説する。次いで、被災自治体ごとの物的ストックがハザード要因である地震動や津波によってどのように被害を受けるかをモデル化し、1980年以後の実際のデータを用いて推計した結果を示す。日本のどこで大地震が発生しても、迅速に推計結果を算出・公表して、さまざまな主体の意思決定に役立つシステム開発を進めていることをお話しする。

<参考ページ>地域づくりの基礎知識4
http://www.org.kobe-u.ac.jp/kupress/images/05saigaikara.pdf
 http://kobe-yomitai.jp/book/758/
「災害から一人ひとりを守る」北後明彦・大石哲・小川まり子編、神戸大学出版会
<第4章> p.69~p.86
 紅谷昇平:災害対応のガバナンス
<コラム> p.236~p.238
 豊田利久:阪神・淡路大震災、東日本大震災の経済被害


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※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
2020年 1月25日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 2月22日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)
2020年 3月14日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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