【第145回】2010/12/18 四川大地震後の中国防災減災の変化及び国際協力(顧林生/北京清華都市計画設計研究院公共安全研究所所長  神戸大学都市安全研究センター 客員教授 )

四川大地震の復興状況として2年半の復興状況のまとめと残っている課題につ いて報告し、この地震からの教訓に対する中国の国内の評価 状況を 説明しました。 さらに、四川大地震を教訓にした中国国内防災減災対策の見直しと取り組みに ついて、以下の各項目について状況報告しました。

*法整備と防災基準の強化:
地震防災法、消防法などの修正 
*計画:
全国総合防災十二次五ヵ年計画
北京十二次五ヵ年計画作成の
基本方針と重点プロジェクト
全国都市計画における新たな取り組み
(避難場所計画、都市計画編集細則の 見直し、
都市公共安全計画の試験的な作成)
地震後の二次災害防止計画など
*緊急救援体制づくり:
軍隊、公安、消防などの緊急救援隊 
*地震重点観測地域の取り組み:
観測強化、地震応急マニュアル化など 
*全国緊急救援物資基地の整備:
民政部、地方政府などの取り組み 
*安全なコミュニティーづくり:
全国学校の耐震補強、総合減災社区づくりなど 
*国民防災減災の取り組み:
防災減少ディ、防災訓練
市民防災教育センター づくりなど 

また、中国の国際協力活動としてAPECで取り組んでいる災害リスク軽減と復 興チェックリスクの作成活動について、紹介しました。 

<第145回オープンゼミナール>

日時:2010年12月18日(土)14:00~16:30
場所:神戸大学 工学研究科 C1-301 
内容:
四川大地震後の中国防災減災の変化及び国際協力 顧林生  北京清華都市計画設計研究院公共安全研究所所長
神戸大学都市安全研究センター 客員教授
参加者:28名

【第144回】2010/11/20 集合住宅における日常の交流から地震・火災等緊急時の相互支援(パネルディスカッション)

<第144回オープンゼミナール>
日時:2010年11月20日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学 工学研究科 C1-301
内容:
①呼び寄せが多い築30年のふるさと、安心して暮らせる大規模団地 
村上和生(東京都板橋区中台 サンシティ管理組合)
②祭りが盛んな土地柄をふまえた団結力の高い自治会による自主防災活動  
後藤和弘(明石市川崎町 ファミールハイツ明石自治会)
③災害時要援護者情報の把握と平常時・非常時支援の地域での実践  
安部俊一(横須賀市平成町 ソフィアステイシア自治会)
④マンションコミュニティ支援のためのサポートシステムの開発  
村田明子(清水建設 技術研究所高度空間技術センター)
⑤パネルディスカッション 
司会:北後明彦(神戸大学都市安全研究センター)
集合住宅における日常の交流から地震・火災等緊急時の相互支援
集合住宅の警報設備や避難設備は、近隣居住者相互の協力を前提として設置さ れていると思われますが、居住者の高齢化・住戸の小世帯化に加えて、 居住者 相互の関係が希薄な現在の集合住宅では相互協力は期待できない状態と考えら れ、緊急時の警報設備や避難設備の運用に課題があると言えます。
そのため、都市の集合住宅では、日常の交流から地震・火災等緊急時の相互支 援が可能となるような「コミュニティ(居住者の緊急時相互支援に関す る共通 認識とそれを育むための日常のつながり)」構築が必要と考えられます。
こうした考え方に基づいて、清水建設・大阪大学・神戸大学・つなぐネットコ ミュニケーションズは、国土交通省先導技術開発助成事業として、マン ション のコミュニティ構築を支援するためのサポートシステムの開発に取り組んでいます。
今回のオープンゼミでは、まず、コミュニティ構築や防災対策・相互支援に関 して、独自の取り組みを行っている管理組合・自治会の事例をご紹介い ただ き、次に、清水建設・大阪大学・神戸大学・つなぐネットコミュニケーションズ が取り組んでいる本プロジェクトの概要を紹介しました。その上で、
(1)参加者が、講演者らのプロジェクトや取り組み事例を学ぶ機会とする
(2)講演者が、お互いの取り組み事例や対策を学ぶ機会とする
(3)主催者が、コミュニティ構築サポートシステムに関するアイデア・ご意見 を収集することを目的としました。 
参加者:38名

【第143回】①1596年慶長伏見地震による須磨寺・兵庫の被害(都司嘉宣/東京大学地震研究所准教授)

阪神・淡路大震災の399年前、1596年9月5日に発生したM7.5の慶長伏見桃山地震は、京都から淡路島までの範囲に大きな被害をもたらし た。この範囲は、阪神・淡路大震災の被害地域を含み、同地域でも重大な被害があったことが、古文書(李朝朝鮮の国史の証言、須磨寺の僧の証言な ど)で明らかにされている。このほかの歴史的な地震とその被害を考察すると、近畿地方で発生する地震のパターンとして50年程度の静穏期のあと 30年~40年程度の内陸地震が活発な時期をへて南海地震が発生し、その後10年程度の内陸地震が活発な時期をへて再び50年程度の静穏期とな る、つまり、約100年程度の周期で現象が繰り返されていることに留意する必要があることが強調された。また、地震のタイプにより同じ大阪湾周辺であっても被害の出方が異なること、過去の地震時とは違った状況、例えば埋め立てなどによる影響などを考えた被害予測による対策を行っておくこと が重要との指摘があった。

<第143回オープンゼミナール>
日時:2010年10月30日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学 都市安全研究センター 2階会議室
内容:
①1596年慶長伏見地震による須磨寺・兵庫の被害 
都司嘉宣(東京大学地震研究所准教授)
②佐用水害からの教訓・・・減災の視点から水害対策を考える 
室崎益輝(関西学院大学教授、神戸大学都市安全研究センター特別研究員)
備考:参加人数 22名

【第143回】②佐用水害からの教訓・・・減災の視点から水害対策を考える(室崎益輝/関西学院大学教授、神戸大学都市安全研究センター特別研究員)

この災害からの教訓として、地域防災計画の限界と欠陥、小規模自治体の対応力の限界、過去の経験にとらわれた思いこみ、集落を含む組織間の連携の 不十分さ、防災装備などの維持管理の杜撰さ、避難勧告当の発令基準の曖昧さ等がある。また、同じ深さの水であっても早い流れのある水の危険性につ いて認識する必要があること、災害などの危急時には人間はミスを犯すこともあるが、ミスを犯しにくいシステム、環境としていく必要があること等が 示された。今後の対策としては、勧告の信頼性を高めること、ハイテクを用いた早期行動の促進、コミュニティをつなぐ新しいシステム、勧告による避難先での環境改善、及び、災害予防の方向性をとること等、減災の視点から考えることが重要との指摘があった。

<第143回オープンゼミナール>
日時:2010年10月30日(土)14:00~17:00
場所:神戸大学 都市安全研究センター 2階会議室
内容:
①1596年慶長伏見地震による須磨寺・兵庫の被害 
都司嘉宣(東京大学地震研究所准教授)
②佐用水害からの教訓・・・減災の視点から水害対策を考える 
室崎益輝(関西学院大学教授、神戸大学都市安全研究センター特別研究員)
備考:参加人数 22名

第142回オープンゼミナール

■日時:2010年9月25日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:23名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦


 ① 巨大災害時の課題抽出に向けた取組み
    奥村与志弘(人と防災未来センター主任研究員)

 東南海・南海地震は、千人を越える犠牲が複数の府県で生じるという過去にほとんど経験がないスーパー広域災害です。そのため、府県などの防災関係組織が個別に対応策を検討していては解決できない問題がたくさんあります。
 そこで本研究では、「被災地域の広域性と関係組織の多元性」の視点から災害対応課題を明らかにすることによって、関係組織間で統一された被災イメージを形成したいと考えています。
 具体的には、民間企業を含む多くの関係者の協力の下、災害対応上の課題抽出を行ってきました。その結果、大規模沿岸火災が同時多発した場合には、消火活動さえできない地域が発生するかもしれないということ等、同災害特有の課題が分かりつつあります。


  ② 迅速なコミュニティ・生活回復と復興マネジメントの拠点としての仮設市街地
    -大地震に備えた日常のオープンスペースの非日常の場としての計画づくり
    濱田甚三郎(首都圏総合計画研究所代表取締役)

 「仮設市街地」とは耳慣れない用語だが、被災地が復旧・復興に向かう局面で形づくられる“仮”のまち 並みらしいことは想像できる。しかし、ここで言う「仮設市街地」とは、被災後の混乱のなかで形成される応急的・自然発生的な仮のまち並みとは一線を画し、「意識的、計画的につくる必然的なもの」、「被災市街地の復興基地としての役割を担う復興支援システム」を意味する。
 この用語は、阪神・淡路大震災後に仮設住宅の多くが郊外につくられ、被災地コミュニティが本来拠って立つ市街地と分断されたことでさまざまな問 題が派生したことを受け、災害復旧・復興に関わる専門家・研究者の間から生まれたという。その2年後、「仮設市街地」の概念は、東京都の都市復興マニュアルに登場。さらに平成15年に改訂された震災復興マニュアルで「時限的市街地」という類語となって広がりをみせつつある。「仮設市街地」の用語を生んだ災害復興の実務や研究、計画・提案を行うグループ「仮設市街地研究会(代表 濱田甚三郎)」は、これを東京モデルの全国標準・災害復興支援システムにまで推し進め ることを目指している。
 では、復興支援システムとしての「仮設市街地」とはなにか。ひと言で言えばそれは、被災地内、または近傍で「元の住宅、元のまちをベースに人と 人のつながりを大事にしながら生活再建を図るところ」、すなわち「被災者主体の復興基盤」だという。そうした「仮設市街地」環境は、災害が起こってからつくれるものではない。とくに都市部においては、「仮設市街地」内に、被災住民の仮設住宅をはじめ“市街”を形成する多様な仮施設(浴場、保育所、集会所、 行
政施 設、学校、医療・保健・福祉施設、商工業施設など)の土地確保ができるのかが、最大の課題となることは明らかだ。
 災害が起こる前、すなわち事前(平時)の防災まちづくりにおいて、自助・共助そして公助の連携による復興計画や制度整備、コミュニティ合意づく りが図られなければ、「仮設市街地」はまさに“仮説”となる。いっぽう、それら前提への取り組みそのものが都市部では困難な課題でもあるのだ。本講演では、「仮設市街地」概念の啓発を通じて都市防災の難問の存在を明らかにし、議論と判断、そして行動を促すことを目指す。

第141回オープンゼミナール

■日時:2010年7月24日(土)14:00~17:00
■場所:神戸大学工学部 (C1-301)
■参加者数:26名
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦

 ① 地盤の塩害問題とその解決策の模索
       飯塚敦(神戸大学都市安全研究センター教授)

 タイ東北部では、農地化のための森林伐採によって気圏-地圏間の水循環に狂いが生じ、塩分を含んだ地下水位の上昇と地表面への塩の析出を引き起こしている。さらには、低下した農業生産を補おうと、地下深部の高塩分濃度地下水を引き上げ、天日乾燥による製塩を副業とするようになった。しかし製塩で不要となった高濃度塩水を灌漑施設に排出するため、塩害を倍加させるばかりでなく、地下水汲み上げに伴う地盤変状まで生じている。このタイ東北部の塩害地をフィールドに、地盤力学を地球環境問題の解決に役立たせる試みを続けている。


 ② 日本型まちづくりへの転換-密集市街地の安全化のあり方
        青木仁(東京電力株式会社技術開発研究所主席研究員)

 従来、密集市街地を再開発し、広い道路と立派な住宅・ビルを造ることが建築・都市計画の目標だった。しかし、環境制約が強まる今、旧い発想のまま で良いのか? 道路拡幅が必ずしも防災性向上に繋がらず、快適な都市環境を破壊してきた事実を論証し、ピンポイントの改修による脱クルマ型・人間 的な街の再生を提唱する青木仁氏から、都市に暮らし、都市で働き、自らの住宅やビルに投資するすべての個人や企業、さらには近年その存在感を増してきているNPO等が、主人公として主体的に取り組んでゆく必要性を説いていただき、密集市街地の安全化のあり方を議論しました。
<参考>
http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN978-4-7615-2408-1.htm

次回のご案内

<第241回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2018年1月26日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員90名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
MAP:http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/p/access.html
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① ネパールにおける2015年ゴルカ地震の発生メカニズム、被害状況、及び、地震後対応の諸側面
(Origin, Consequences, and Management Aspects of Gorkha Nepal Earthquake 2015)
 T. N. マッタライ  トリブワン大学地質学部教授、神戸大学都市安全研究センター客員教授
( Professor T. N. Bhattarai, Department of Geology, TribhuvanUniversity,Kathmandu,Nepal)

 2015年4月25日(土)午前11時56分に、破壊的な地震(Mw 7.8、深度8.2 km)がネパール西部を襲った。この地震で約9,000人の死者と約2,2300人の怪我人が出た。498,852戸の住宅が全壊、256,697戸が半壊となった。また、カトマンズ盆地とその周辺の745以上の歴史的な建築物や寺院が倒壊した。さらに、数千か所に渡って土砂災害が発生し、道路、居住地、住宅、学校、病院、及び、耕作地に重大な損傷を与えた。
 講演者のマッタライ教授は、現在、ネパールの地震後に設立された復興事業に責任を負う復興庁(NRA)の運営委員会メンバーである。この講演では、地震直後の被害状況の説明とその直後の対応から得られた教訓、及び、NRAが設立された後の復興事業の完了及び進行状況を示す。最後に、社会的及び技術的な問題点について議論をしたい。
(On Saturday, 25 April 2015 at 11:56 local time, a destructive earthquake (Mw 7.8, hypocenter: 8.2km deep) struck western Nepal. The earthquake caused about 9000 casualties and 22,300 injuries. A total of 498,852 houses were fully collapsed and 256,697 houses were partly damaged. About 7,000 schools were collapsed. 745 monuments in and around the Kathmandu Valley were also damaged. In addition, thousands of landslides also occurred which significantly damaged highways, settlements, residential buildings, schools, hospitals, and cultivated lands.
 The presenter is currently serving as a member of Steering Committee of the National Reconstruction Authority (NRA), the sole responsible organization for all the post-earthquake reconstruction works in Nepal. The presentation gives an account of the challenges faced, and lesson learned immediately after the earthquake. It will then highlight the completed and on-going reconstruction activities undertaken by the NRA. The major social and technical issues being immersed will also discussed.)
(①は、②のDr.T.N.Lohaniが日本語に訳します。)

② 2015年ゴルカ地震から分かる災害軽減策推進上の課題:発展途上国の現実は? 
  (Implementation challenges of disaster mitigation understood from 2015 Gorkha Earthquake: How different are the realities of developing countries?)
 Dr.T.N.Lohani 技術専門職員,都市安全研究センター技術専門職員

 自然災害は予めの情報を得て起こることはないと誰もがわかる。従って、どんなタイプ・スケールの災害にも対応できるように備えるしか選択肢がない。しかし、新たな対応への試みは追加的な財源が必要だが、発展途上国には財政上の限界がある。特に、開発途上国には最低のインフラとかも整ってない状態では、災害対策の準備は難しい。ネパールの場合でも、政府はかなり以前から5箇年の開発計画や10箇年の開発計画を作成してきているにもかかわらず、必要なインフラがまだできてない。2015年の地震でも、奥地への道路環境が悪いためアクセスしにくく、また、医療施設等の不備により、山間部の村での人的被害が増えたと言える。2015年の地震は、過去の発生傾向から見て近い将来に起こると専門家によって予測されていた地震に該当するが、この地震への準備が不十分だったことが被害規模から見てわかる。住宅・内政省内には救援活動について対応する組織があったが、災害対策サイクル全体を責任をもって対応する組織はありませんでした。では、このような欠点はすべて無くすことができるか?災害後の理想的な対応手順はどのようなものでしょうか? 2015年のゴルカ地震に関連する問題を中心に説明します。
(Everybody knows that natural disasters do not occur with pre-information. So, there is no alternative of being prepared for any type of disaster. However, every new effort necessitates an additional budgetary requirement that developing countries are not always prepared with. In Nepal’s case too, there are enough reasons to say that difficulties in accessing remote sites due to poor road networks, poor health facilities had increased the human casualties figure although Nepalese government is preparing many 5-year and 10-year development plans since very long. The 2015 earthquake was an expected event by the experts on looking the past recurring interval but insufficient preparation can be understood from the large scale of earthquake damage. There was just a unit inside the Ministry of Housing and Internal Affairs (MoHA) to look on the relief works and no any responsible organization was working on disaster mitigation cycle as a whole. Can all such shortcomings be fulfilled? What could be the ideal aftermath scenario of disasters? Issues relevant with 2015 Gorkha Earthquake and Nepal will be covered.)


今後の予定のご案内

<第242回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
日 時:2019年2月23日(土)14時~17時
場 所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     開場13時30分~ 先着順受付(無料、定員60名)
      神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740  
司 会:神戸大学都市安全研究センター 教授 北後 明彦
共 催:神戸市危機管理室、神戸市消防局
後 援:兵庫県
内 容:
① 液状化被害を知る・防ぐ
  -被害を受けやすい土地の見分け方と被害への備え-
 若松 加寿江 関東学院大学 防災・減災・復興学研究所研究員(元 理工学部教授)
 地盤の液状化による被害は、毎年のように日本のどこかで起きています。昨年9月の北海道の地震では、札幌市などのベットタウンで液状化が起こり、多数の住宅が被害を受けました。1995年の阪神・淡路大震災では神戸から大阪にかけての地域で液状化が広範囲に発生し、神戸港が壊滅的な被害を受けました。液状化は、急傾斜地で起きる土砂災害など異なり、脅威の対象が普段見えません。それだけに被災者にとっては「晴天の霹靂」の災害です。
 講演では、地盤が液状化するとどんな被害を受けるか、どんな土地が被害を受けやすいか、を解説すると共に、液状化被害を防ぐための対策や日頃の備えについてお話しします。


② 未定

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<申し訳ありませんが、1月、2月は日程変更となりました。場所は同じです。>
※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。

●2019年3月16日(土)14時~17時 神戸市役所4号館(危機管理センター)

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